How does Nextgen make money?

３【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。

　当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。

　このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。

　なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。

　以下の2つを主軸としています。

・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援

大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。

・コンタクトセンターの高度化支援

多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。

[クラウドDX事業]

　クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。

　以下の2つを主軸としています。

・クラウドDXビジネス

「顧客伴走型ビジネス」

人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。

「プラットフォームサービスビジネス」

多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。

・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）

当社創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。

※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。

※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。

※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。

※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。

※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。

※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。

［事業に適した販売チャネル］

　ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

　クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

　製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　当社は企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っております。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとしての提供を実現しております。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社の特性を活かしたビジネスモデルを展開しております。

　当社は、最先端の音声コミュニケーション技術を提供する単一セグメントの事業を展開しておりますが、これを二つの事業領域に区分して管理しております。一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「クラウドDX事業」です。

　ボイスコミュニケーション事業においては、画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。コア製品であるSBCをはじめとした、ネットワーク技術がベースとなる音声コミュニケーション製品群は、大手通信事業者の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが求められています。大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、音声コミュニケーション専用ゲートウェイである当社のソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も新たなライセンス・ビジネスや、安定した運用のための保守サービス需要が見込まれます。

　また、固定電話の双方向番号ポータビリティの解禁によって、企業向け電話システム市場においてもIP化が一層進展し、ソフトウェアSBC「NX-B5000」やそのクラウドサービスである「U-cube friends」の需要が高まっています。これに伴い、クラウドPBX（クラウド型の社内電話交換システム）である「U-cube voice」の契約数も大幅に伸びております。

　そのほか、AIによる通話記録の解析需要の高まりから、コンタクトセンターにおける通話録音ソリューション「LA-6000」や音声認識の引き合いも活発化しており、あわせて老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も堅調に推移しております。

　こうしたなか、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をベースに開発した、「U-cube voice」や「U-cube friends」等のクラウドサービスが、パートナー事業者との協業によってさらに成長しております。また、クラウドサービスを提供する事業者に対して、当社のソフトウェアPBXやソフトウェアSBCをライセンスで提供し、同事業者が自らのサービスメニューを容易に拡充・販売できるビジネスモデル「Enablerサービス※」の普及にも注力しております。

　この取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し、情報交流や技術交流を進める場である「NextGen CaMP」を運営しており、現在はNTTドコモビジネス株式会社を始め、計21社に加盟頂いております。

　クラウドDX事業においては、成長著しいクラウド市場において不可欠となるネットワーク技術を強みとし、お客様の「クラウド・リフト」および「クラウド・シフト」を包括的に支援する体制へと事業領域を拡大いたしました。自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。実際に政府の外郭団体である一般社団法人から受注したプロジェクトでは、上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しております。

　また、通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化が加速しており、当社の最先端の技術力へのニーズが益々高まっております。

　今後は、長年培ってきた「稼働率99.999％（ファイブ・ナインズ）」を要求されるキャリアグレードを維持し、IP通信をコアに最先端の技術要求に応えるサービス、ソリューションを継続的に提供することで、次世代通信インフラの発展や、多くの企業・組織のコミュニケーションニーズに貢献してまいります。

※Enablerサービス：当社が提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデルです。ブランドはパートナー企業のものとし、当社は裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。

　事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2029年３月期（通期）の売上損益として、売上高 70億円、営業利益 6億円、EBITDA 9.5億円を計画しています。利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、当社事業の成長を見込んでおります。

（４）経営環境

　当社の主要事業であるボイスコミュニケーションサービス分野においては、国内大手通信事業者、海外からのサービス事業者、新規参入のサービス事業者による新サービスの市場への導入や価格競争があり、市場は活性化しております。また、リモートワークは多くの人々にとって一般的な働き方のひとつとなり、オンライン会議も日常的な打ち合わせの手段として定着いたしました。

　2024年、100年以上続いてきた日本全国の固定電話通信サービスネットワークである公衆交換電話網は、インターネット技術（IP通信技術）によって完全に置き換えられました。これにより、音声通信の効率は劇的に改善し、その結果として国内の通話料金は大幅に低下いたしました。当社はこの画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。

　一方、これらの市場の変化は、販売方式の変化も伴っております。通信事業者向けに、１件あたり数億円規模のハードウェアとソフトウェア・ライセンスを一括販売するワンタイム型のビジネスから、企業向けに、ハードウェアを保有しないクラウドサービスや、サブスク型ビジネスのモデルへと、顧客ニーズは徐々に変化しております。収益面では、保守サービスの安定的な売上の維持・継続や、クラウドサービスの成長、パートナーとのより深い共同事業を行うための新たなビジネスモデルであるEnablerサービスにより、安定した収益を生む構造への転換が進んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　人材の確保と働き方の改革

　当社の属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の課題を抱えており、有能な人材の採用と育成、働き方の改革は重要な経営課題となっております。当社では、かねてより柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため自社ソリューションを活用してまいりました。このため遠隔地へ転居しても、勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。あわせて、このような多様な働き方が許容されテレワークが普通である働き方の改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社の重要な強みとなっております。引き続きワークスタイルの変革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。

②　収益力の向上

　売上の拡大と安定した利益の確保を図るため、いわゆるサブスク型の事業・サービスを強化することも重要な施策の一つであると考えており、安定した収益源である保守サービスやクラウドサービスを成長させることに注力しております。株主でもある事業パートナーとの連携により、さらなる成長を目指してまいります。

　また、収益確保の上で課題である新規プロジェクトの採算管理、スケジュール管理の業務改革を進めた結果、着実に収益を上げることができる体制が構築されつつあります。今後もさらに改革を推し進め、プロジェクト管理を強化し、無駄なコストを削減して、DXの推進によって効率化に取り組んでまいります。

③　新製品の企画開発

　当社が開発したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service）U-cube CPaaSは、従来輸入していた製品サービスを、自社開発のソフトウェア、クラウドサービスにて置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤です。また当社はAI音声認識分野において産学連携を進めており、人材交流や共同研究を通じて、基礎技術の蓄積を図っております。これらを結び付け、新たなサービスを開発し提供していくことに取り組んでまいります。

　更に、こうした技術や取り組みを広く認知いただくためには、広報活動を通じて、当社の提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等、投資家向け情報発信の取り組みを、今後さらに充実させてまいります。

④　品質向上に向けた活動

　当社の創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社の重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため、独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、品質の担保に努めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

　当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社ではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(１）市場環境の変化について

　当社の主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しております。こうした中、当社が創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声通信の連携がますます広がっており、当社の事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、当社が市場環境の変化に追随することができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(２）新規事業について

　当社は、将来的な事業拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。

　新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　更に、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社の経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

　また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、このような対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。こうした場合は、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３）投資活動について

　当社は将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。

　これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスクが存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）知的財産権について

　当社にとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社が保有する特許は11件となります。

　第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社における知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社の技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社が利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社は通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

(６）プロジェクトの納期変動リスクについて

　当社では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社の四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

(７）人材の確保について

　当社の事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社の人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）資金調達について

　当社の中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、これらの資金需要に対応するため、現時点で十分な資金を確保しております。しかしながら、環境変化によって十分な追加資金の調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(９）大規模自然災害・感染症拡大等について

　当社は大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社や取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

執行役員CEO

大西　新二

1966年３月７日生

1989年４月　日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

2001年９月　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（現NTTドコモソリューションズ株式会社）担当課長

2002年４月　当社入社　執行役員技術部門長

2005年６月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

2020年６月　株式会社LignApps代表取締役社長

2024年６月　当社CEO（現任）

（注）２

83,900

取締役

執行役員CFO

上田　豊

1961年６月27日生

1985年４月　株式会社紀伊國屋書店入社

1989年１月　富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

1998年３月　株式会社イメージワン入社

2000年５月　同社取締役衛星画像事業部長

2001年６月　Norsat International Inc. (Vancouver, CANADA) 社外取締役

2002年10月　同社CEO

2004年２月　サイレックス・テクノロジー株式会社入社　上席執行役営業本部長

2008年11月　メモリーテック株式会社（現メモリーテック・ホールディングス株式会社）入社 経営企画室長

2011年２月　メモリーテック・ホールディングス株式会社取締役

2012年６月　同社常務取締役CFO

2015年６月　同社代表取締役社長CEO

2018年３月　株式会社ポニーキャニオン・エンタープライズ代表取締役社長兼務

2023年４月　当社入社

2023年６月　当社執行役員

2024年４月　当社執行役員管理本部長

2024年６月　当社取締役執行役員CFO（現任）管理本部長

2026年４月　当社Business Enabling本部長（現任）

（注）２

10,900

取締役

執行役員CIO

齊田 奈緒子

1973年11月25日生

1998年４月　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（現NTTドコモソリューションズ株式会社）入社

2002年９月　当社入社

2008年１月　当社品質管理室長

2012年２月　当社内部統制室長

2013年４月　当社経営企画部副部長

2016年12月　Syn.ホールディングス株式会社（現Supershipホールディングス株式会社）入社　コーポレート本部内部統制グループリーダー

2018年５月　当社入社　事業企画部長

2020年４月　当社管理本部長

2020年６月　当社執行役員管理本部長

2021年６月　当社取締役執行役員（現任）管理本部長

2024年４月　当社品質イノベーション推進部長（現任）

2025年４月　当社オペレーション＆サポート部長

2026年５月　当社CIO（現任）

（注）２

18,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

深山　博文

1965年8月24日生

1988年４月　日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

1999年10月　同社国際事業部担当課長（NTT America）

2003年10月　東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長

2006年８月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長

2012年７月　同社システム部第二システム部門長

2015年６月　同社システム部長

2015年７月　NTTコムソリューションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役

2017年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）マネジメントサービス部長

2018年７月　株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）入社　ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長

2020年６月　当社取締役（現任）

2020年７月　株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）ICTソリューション事業本部企画推進部門担当部長

2020年７月　当社執行役員

2021年12月　株式会社アイティ・イット（現エクシオ・システムマネジメント株式会社）取締役

2022年４月　当社執行役員通信イノベーション事業本部　副本部長

2022年７月　エクシオグループ株式会社ソリューション事業本部グループ企画推進部門担当部長

2022年７月　エクシオ・システムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

2024年６月　エクシオグループ株式会社執行役員（現任）

（注）２

3,700

取締役

西明　珠紀

1965年11月5日生

1988年４月　日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

2015年10月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）理事カスタマサービス部クオリティマネジメント部門長

2016年７月　同社理事ソリューションサービス部第二プロジェクトマネジメント部門長

2019年７月　株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）入社　理事ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部長

2019年９月　株式会社サン・プラニング・システムズ取締役

2021年６月　株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）執行役員（現任）ICTソリューション事業本部第一ソリューション営業本部長

2021年10月　ARCO Japan 株式会社代表取締役社長（現任）

2022年７月　株式会社サン・プラニング・システムズ取締役退任

2025年６月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

渡辺　俊一

1954年12月21日生

1977年４月 日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

1997年４月 NTTコミュニケーションウェア株式会社（現NTTドコモソリューションズ株式会社）入社

2001年７月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）入社

2002年４月 当社入社　執行役員営業部長CMO

2006年２月　当社人事・総務グループリーダー

2008年１月　当社第一営業本部本部長

2014年１月　当社営業統括本部シニアマネージャー

2014年３月　当社常勤監査役

2016年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

（注）３

42,000

取締役

（監査等委員）

野田　修

1958年5月1日生

1984年４月　日本電気株式会社入社

2010年10月　同社企業ソリューション事業本部第一企業ネットワークソリューション事業部長

2013年１月　同社企業ソリューション事業本部長

2015年４月　NECネッツエスアイ株式会社執行役員企業ソリューション事業本部長代理

2016年４月　同社執行役員常務企業ソリューション事業本部長

2018年６月　同社取締役執行役員常務

2019年４月　同社取締役執行役員常務ビジネスデザイン統括本部長兼デジタルソリューション事業本部長

2022年６月　同社取締役執行役員常務兼CDO（チーフデジタルオフィサー）

2023年６月　同社DXソリューション事業本部DX推進エグゼクティブアドバイザー

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員・常勤）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

竹内　敏尚

1957年5月20日生

1980年４月　沖電気工業株式会社入社

2002年６月　株式会社ペイメントファースト代表取締役社長

2009年４月　沖電気工業株式会社執行役員金融システム事業部長

2011年７月　同社執行役員経営企画部長

2012年４月　同社常務執行役員経営企画部長

2014年６月　同社取締役常務執行役員統合営業本部長、情報責任者

2016年４月　同社取締役専務執行役員情報通信事業本部長

2017年４月　同社取締役副社長執行役員経営管理本部長、内部統制統括、コンプライアンス責任者

2018年６月　沖ウィンテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）代表取締役会長 沖電気カスタマアドテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）代表取締役会長

2019年４月　OKIクロステック株式会社代表取締役社長執行役員

2024年４月　同社顧問

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

159,000

（注）１　取締役西明珠紀、野田修、竹内敏尚は、社外取締役であります。

２　2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。なお、前任者の任期は2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　所有株式数は2026年３月31日現在のものであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

荒井真人

1957年５月12日生

1981年４月　日本電信電話公社入社（現NTT株式会社）入社

1988年５月　NTTデータ通信株式会社（現株式会社NTTデータ）入社

1994年２月　同社産業システム事業本部 課長代理 プロジェクトリーダー

2001年４月　株式会社NTTデータ ＣＯＲｅ本部 課長・プロジェクトマネージャー

2013年４月　株式会社NTTデータ・ビジネスシステムズ入社 第一システム事業本部 部長

2024年７月　当社顧問

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②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役西明珠紀は、当社の主要事業である通信分野において、長年にわたり培った豊富な経験と幅広い知識を有しています。加えて、マーケティング戦略やグローバルビジネスにも精通しており、さらに企業経営者としての豊富な経験と広範な見識を備えています。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、エクシオグループ株式会社の執行役員及びエクシオグループ株式会社のグループ会社であるARCO Japan株式会社の代表取締役社長であります。当社はエクシオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、業務委託、製品販売、保守サービスに関する取引があります。またARCO Japan株式会社との間で、ハードウェア仕入取引があります。

　社外取締役（監査等委員である取締役）野田修は、ICT業界における豊富な経験をもとに、事業拡大やデジタルトランスフォーメーション推進に尽力してまいりました。加えて、経営の知見も有しており、これらの専門的見地と幅広い経験に基づく客観的な視点を備えていることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役）竹内敏尚は、企業経営の中核を担い、経営判断や組織運営に対する深い理解を有するとともに、ICTをはじめとする先端技術の利活用にも精通しております。さらに、コンプライアンス体制の構築やリスクマネジメントに携わった経験を通じて、企業活動における法的・倫理的側面に対する高い認識も備えております。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

　内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

２【沿革】

　当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

　当社の沿革は、次のとおりです。

年月

沿革

2001年11月

東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年２月

日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託

2002年２月

自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入

2002年４月

東京都中央区築地に本社移転

2003年12月

東京都港区愛宕に本社移転

2004年11月

エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始

2006年１月

東京都千代田区麹町に本社移転

2007年３月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年３月

大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年５月

法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

2009年12月

SIP/VoIPセキュリティ事業を展開

2010年３月

固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売

2010年12月

クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年７月

VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

2013年１月

NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年３月

ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

2014年10月

東京都港区白金に本社移転

2016年１月

大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

2016年４月

ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

2016年12月

クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年２月

株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始

2017年３月

無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表

2017年５月

名古屋市中区に中部営業所を開設

2017年６月

エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

2017年11月

月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年１月

株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受

2018年４月

音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始

2018年８月

連結子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年３月

株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

2019年４月

当社グループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約

2019年４月

丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始

2019年７月

住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画

2019年８月

米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施

2019年11月

株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化

2019年11月

あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始

2019年12月

エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

年月

沿革

2020年２月

スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始

2020年６月

株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2020年11月

テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始

2020年11月

エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5Gシステムに関する共同検証を実施

2020年11月

札幌市白石区に北日本営業所を開設

2021年５月

札幌市豊平区に北日本営業所移転

2021年６月

ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始

2021年６月

「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得

2021年10月

クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー）サービス」の販売を開始

2021年12月

都築電気株式会社と資本・業務提携を開始

2022年２月

クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始

2022年３月

株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結

2022年４月

株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併

2022年４月

KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始

2022年９月

AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始

2022年11月

SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング

2022年11月

アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併

2022年12月

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始

2023年１月

聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始

2023年６月

エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携

2023年７月

CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足

2023年10月

福岡市博多区に九州・中国営業所を開設

2023年12月

自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始

2023年12月

ISMSの国際標準規格認証を取得

2024年３月

株式会社電話放送局と協業パートナーシップの合意

2024年８月

NTTテクノクロス株式会社と連携し、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」の多機能プラットフォーム「Cisco Unified Communications Manager」への対応版を提供開始

2024年11月

NX-B5000 for Enterprise（SBC）が日本初日本アバイアのAXP接続認定を取得

2025年１月

NX-B5000（SBC）が日本通信の国内初フルMVNOサービスに採用される

2025年２月

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更

2025年２月

名古屋証券取引所メイン市場へ上場

2025年４月

NX-B5000（SBC）が国内ベンダー初のマイクロソフト社のDirect RoutingにおけるSession Border Controller（SBC）認定を受け「Microsoft Teams」との連携が可能となる

2025年10月

大阪市中央区南本町に関西営業所移転

2025年11月

音声キャプチャリング・システム「LA-6000」が、マイクロソフト社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」と連携を開始

2026年１月

クラウド型SBC「U-cube friends」がNTTドコモビジネス株式会社の「Arcstar IP Voice」と連携を開始

(注）当社の連結子会社である株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。