How does Sharing Innovations make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）デジタルトランスフォーメーション事業（当社、子会社　株式会社インタームーブ、Coznet合同会社、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。

　デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。

　特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。

　デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。

①システムソリューション

　当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、製造、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。

システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。

　上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。

　下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。

　当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。

　前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。

　他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。

　当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。

②クラウドインテグレーション

　当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社（注２）が提供しているクラウドベースのCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Marketing Cloud Account Engagement」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティングを実現する「Marketing Cloud」、人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。

　クラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。なお、「Sales Cloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語（Apex）を用いて追加開発する必要があります。そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。

　また、マーケティングオートメーションツールである「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、クライアントが「Marketing Cloud Account Engagement」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー（注３）を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Marketing Cloud Account Engagement」に関する技術の取得を推進しております。

人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。また、「Tableau」については、2020年７月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年６月にはPremierパートナーに認定されております。

（２）プラットフォーム事業（当社、子会社　株式会社G clef）

　占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

　主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。ウラーラの2026年１月末における在籍占い師数は1,424名、2025年12月期の平均月間利用者数は7,300名を超えており、鑑定数は2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件、2021年12月期が20.5万件、2022年12月期が20.3万件、2023年12月期が21.1万件、2024年12月期が22.8万件、2025年12月期が21万件となり、2014年７月のサービス開始時からの鑑定実績は2026年１月に220万件を超えました。

　また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。

（注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。

（注２）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客管理）ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されております。

（注３）カスタマージャーニー：商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、加速する技術トレンドを的確に捉え、クラウドインテグレーション、データ分析、AI等に関連するエンジニアの教育・育成、サービスの開発を積極的に行い、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。

（２）経営戦略等

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。

　プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

（４）経営環境

　技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年～2029年」）

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．新技術への対応

　当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。

　このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

２．海外展開への対応

　経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。　かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を検討しており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社グループでは、現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しており、海外における事業体制の強化等を検討しております。

３.人材確保と人材育成

　当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、営業力や技術力の強化、生産性の向上による高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、個人を尊重し、強いチームワークを発揮していき、働きがいのある組織風土を醸成していく必要があります。当社グループでは、社員への教育として従業員研修や人事評価制度の整備及び強化を進めるとともに、従業員サーベイや従業員向け説明会等を行い社内コミュニケーションの活性化を図っております。また、採用活動を積極的に推進しております。

４．内部管理体制の強化

　当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、昨今、システム障害、自然災害等による不測の事態による事業の停止や人権への配慮等、企業を取り巻くリスクも多様化しております。そのため、ISMS国際規格「ISO/IEC27001:2023」の認証の維持・更新、コンプライアンス研修やコンプライアンスアンケートを通じ、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応しつつ、企業としてより一層強靭化をするために、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）技術革新への対応

リスクの内容

　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。そのため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

 中（前年は小）

影響度

中

対応策

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。

（２）デジタルトランスフォーメーション事業に係る人材確保

リスクの内容

　デジタルトランスフォーメーション事業は、技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な課題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予想され、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画通り必要とする人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

中

対応策

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。

（３）デジタルトランスフォーメーション事業に係る同業他社との競争

リスクの内容

　デジタルトランスフォーメーション事業における、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発については、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴って業界再編が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

中

対応策

　景気の後退の影響を軽減するために、既存のソリューションの強化に加えて、ITコンサルティング、データ、マーケティングテクノロジー事業の体制強化等に取り組み、DX事業において新規領域への展開を進めてまいります。

（４）デジタルトランスフォーメーション事業に係る法的規制への対応

リスクの内容

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、以下の法的規制を受けております。

①労働者派遣法

②製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」という。）

①について

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、労働者派遣法に基づいた運営を行っております。当社グループは関係法令を遵守して運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは当局による是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②について

　当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、取適法の適用を受け、４条明示の交付、７条記録の作成等、中小受託事業者に対する代金の支払遅延の防止が求められます。取適法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。

　各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

小

対応策

　当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

（５）デジタルトランスフォーメーション事業に係るシステム開発プロジェクトの採算悪化

リスクの内容

　当社グループでは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

 中（前年は大）

影響度

中

対応策

　取引に際して、顧客企業と十分なすり合わせを行い取引内容に関する認識をあわせるとともに受注ルールの適正化、案件管理の徹底等を図っております。

（６）デジタルトランスフォーメーション事業に係る委託先管理の対応

リスクの内容

　当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業に対し、再委託をすることがあります。仮に委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があり、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

対応策

　一部受託の案件においては、再委託する場合があり、委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しております。また、委託先におけるプロジェクト管理が適切に行われないことに対して、当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行って品質の低下等を低減に努めております。

（７）デジタルトランスフォーメーション事業に係るのれんの減損

リスクの内容

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

中

対応策

　M&Aの実行にあたっては、デューデリジェンスを行い、事前にリスクの洗い出しを行うとともに、事業シナジーの有無を慎重に検討しております。M&Aの実行後については、事業環境の変化等の兆候を早期に把握することに努めております。

（８）デジタルトランスフォーメーション事業に係るSalesforceへの依存

リスクの内容

　当社グループが今後注力していくクラウドインテグレーションサービスの大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであるため、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大やsalesforce.com社の経営戦略に大きく依存しております。また、当社は株式会社セールスフォース・ジャパンからクライアントの紹介を受けているため、当社と株式会社セールスフォース・ジャパンとの関係が悪化した場合やSalesforceの市場規模が縮小するような場合、あるいはsalesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

小

影響度

中

対応策

　株式会社セールスフォース・ジャパンが力を入れているデータクラウド、AIについても、関連資格の取得を進め、先行事例となるような商談の受注活動に注力し、関係が悪化しないように努めております。

（９）プラットフォーム事業に係るユーザーの嗜好の変化

リスクの内容

　当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

対応策

　当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。

（10）プラットフォーム事業に係る同業他社との競争

リスクの内容

　プラットフォーム事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。そのため、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

 中（前年は小）

影響度

中

対応策

　当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めております。また、2023年よりSNSを活用した広告戦略を実施しており、引き続き強化を図り顧客獲得を進めてまいります。

（11）プラットフォーム事業に係る広告による集客効果

リスクの内容

　プラットフォーム事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

 中（前年は小）

影響度

中

対応策

　BIツールを導入し、2024年に高騰した広告費の分析を進め、より効率的な広告費の使用に努めております。

（12）プラットフォーム事業に係る法的規制の対応

リスクの内容

　プラットフォーム事業においては、以下の法的規制を受けております。

①消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法

②個人情報保護法

①について

　プラットフォーム事業で行われる課金を伴う占いサービスについて「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。

　消費者保護法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取り消しが利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。また、不当景品類及び不当表示防止法に違反した場合には、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。

②について

　同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。

　各種法的規制に抵触する事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

小

対応策

内部監査等を通じ定期的に関係法令の順守状況を確認するとともに、必要に応じ利用規約等の見直しを図っております。また、当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

（13）経営管理体制に係る人材確保・定着及び育成

リスクの内容

　当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

中

対応策

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。

（14）個人情報等の情報管理の対応

リスクの内容

　当社グループは、当社グループが運営するアプリ利用者の個人情報の取得や、顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っておりますが、このような対策にも関わらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

中

対応策

　当社グループでは、個人情報等を含む情報漏えいリスクに対応するため、従業員と入社時に誓約書を取得しております。また、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023の認証を取得しており、これに基づき情報管理体制の強化とともにリスクベースアプローチに基づくリスク評価を行い、適正な情報管理体制のより一層の強化を努めてまいります。

（15）システム障害の可能性

リスクの内容

　当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。

　仮にシステム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

大

影響度

中

対応策

　当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めております。また、システム障害を想定したBCPに関する規程を策定しており、自然災害等に起因する有事の際においても事業継続できるよう備えております。

（16）訴訟の可能性

リスクの内容

　当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、知的財産権の侵害等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)2026年3月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

信田　人

1976年７月11日生

1999年４月　日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

1999年７月　東日本電信電話株式会社

 （現NTT東日本株式会社）へ転籍

2012年２月　KDDI株式会社入社

2016年１月　KPMGコンサルティング株式会社入社

2022年７月　当社執行役員就任

2023年３月　当社取締役就任

2023年６月　株式会社ヴェス取締役就任

2024年３月　当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

-

代表取締役

会長

栁　径太

1967年５月23日生

1992年４月　アクセンチュア株式会社入社

1997年５月　株式会社チッタ エンタテイメント入社

2001年９月　学校法人滋慶学園入社

2008年５月　株式会社ビズスタイル入社

2012年４月　共同印刷株式会社 入社

2014年６月　株式会社デジタルアイデンティティ

 （現株式会社Orchestra Holdings）入社

2017年７月　株式会社デジタルアイデンティティ取締役就任

2019年１月　当社代表取締役社長就任

2020年６月　当社代表取締役会長就任（現任）

（注）３

18,000

取締役CFO

西田　祐

1984年４月17日生

 2009年４月　富士通株式会社入社

 2016年11月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

 （現株式会社くふう住まいコンサルティング）入社

2020年９月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

 （現株式会社くふう住まいコンサルティング）執行役員就任

2021年10月　ジャパン・プロパティーズ株式会社

 （現株式会社LEVECHY）入社

2022年５月　当社執行役員コーポレートマネジメント本部長就任

2023年３月　当社取締役CFO就任（現任）

2024年８月　株式会社インタームーブ代表取締役就任（現任）

2020年６月　SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

上村　紀夫

1976年11月17日生

2002年４月　東京女子医科大学 心臓血管外科入局

2008年５月　ロンドン大学経営学修士課程修了

2009年２月　株式会社エリクシア設立、代表取締役就任（現任）

2020年10月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

水谷　健彦

1973年１月31日生

1995年４月　株式会社山野楽器入社

1997年１月　株式会社テイハツ入社

1997年５月　株式会社グランドベスト入社

1997年８月　株式会社リクルート人材センター

 （現株式会社リクルート）入社

2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任

2013年５月　株式会社JAM設立、代表取締役就任（現任）

2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任

2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）

2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任(現任)

2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任(現任)

2022年３月　当社社外取締役就任（現任）

2024年12月　株式会社揚羽社外取締役（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

富田　直樹

1986年11月７日生

2010年１月　有限責任監査法人トーマツ入所

2017年８月　株式会社Orchestra Holdings入社

2018年６月　株式会社atA&C　代表取締役就任

2019年３月　当社常勤社外監査役就任（現任）

2020年６月　SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.監査役就任（現任）

2024年６月　株式会社ラフール監査役就任（現任）

2024年８月　株式会社GRANDIR　代表取締役就任（現任）

2025年12月　株式会社グッド・アイズ建築検査機構　監査役就任（現任）

（注）４

-

監査役

田中　貴一

1980年１月20日生

2007年９月　弁護士登録

 片岡総合法律事務所入所

2017年１月　弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー就任（現任）

2021年４月　地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社社外取締役就任（現任）

2022年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）５

-

監査役

伊東　亜矢子

1977年５月19日生

2002年10月　弁護士登録

 三宅坂総合法律事務所入所

2012年４月　新星総合法律事務所入所

2016年４月　伊東法律事務所開設

2016年10月　三宅坂法律事務所入所

2018年１月　三宅坂法律事務所パートナー（現任）

2023年３月　リリカラ株式会社取締役（監査等委員）就任

2024年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

-

計

19,000

　（注）１．取締役上村紀夫及び水谷健彦は、社外取締役であります。

２．監査役富田直樹、田中貴一及び伊東亜矢子は、社外監査役であります。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(b)2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役5名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

堤　貴寛

1977年11月15日生

2001年４月　日本電気株式会社入社

2006年３月　ザカティーコンサルティング株式会社

 （現フォーティエンスコンサルティング株式会社）入社

2008年２月　ソフトバンクモバイル株式会社

 （現ソフトバンク株式会社）入社

2015年11月　LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2019年８月　東京海上日動火災保険株式会社入社

2025年11月　当社執行役員就任（現任）

2026年３月　当社取締役就任（予定）

（注）３

-

代表取締役

会長

栁　径太

1967年５月23日生

1992年４月　アクセンチュア株式会社入社

1997年５月　株式会社チッタ エンタテイメント入社

2001年９月　学校法人滋慶学園入社

2008年５月　株式会社ビズスタイル入社

2012年４月　共同印刷株式会社 入社

2014年６月　株式会社デジタルアイデンティティ

 （現株式会社Orchestra Holdings）入社

2017年７月　株式会社デジタルアイデンティティ取締役就任

2019年１月　当社代表取締役社長就任

2020年６月　当社代表取締役会長就任（現任）

（注）３

18,000

取締役CFO

西田　祐

1984年４月17日生

 2009年４月　富士通株式会社入社

 2016年11月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

 （現株式会社くふう住まいコンサルティング）入社

2020年９月　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

 （現株式会社くふう住まいコンサルティング）執行役員就任

2021年10月　ジャパン・プロパティーズ株式会社

 （現株式会社LEVECHY）入社

2022年５月　当社執行役員コーポレートマネジメント本部長就任

2023年３月　当社取締役CFO就任（現任）

2024年８月　株式会社インタームーブ代表取締役就任（現任）

2020年６月　SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

上村　紀夫

1976年11月17日生

2002年４月　東京女子医科大学 心臓血管外科入局

2008年５月　ロンドン大学経営学修士課程修了

2009年２月　株式会社エリクシア設立、代表取締役就任（現任）

2020年10月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

水谷　健彦

1973年１月31日生

1995年４月　株式会社山野楽器入社

1997年１月　株式会社テイハツ入社

1997年５月　株式会社グランドベスト入社

1997年８月　株式会社リクルート人材センター

 （現株式会社リクルート）入社

2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任

2013年５月　株式会社JAM設立、代表取締役就任（現任）

2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任

2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）

2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任(現任)

2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任(現任)

2022年３月　当社社外取締役就任（現任）

2024年12月　株式会社揚羽社外取締役（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

富田　直樹

1986年11月７日生

2010年１月　有限責任監査法人トーマツ入所

2017年８月　株式会社Orchestra Holdings入社

2018年６月　株式会社atA&C　代表取締役就任

2019年３月　当社常勤社外監査役就任（現任）

2020年６月　SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.監査役就任（現任）

2024年６月　株式会社ラフール監査役就任（現任）

2024年８月　株式会社GRANDIR　代表取締役就任（現任）

2025年12月　株式会社グッド・アイズ建築検査機構　監査役就任（現任）

（注）４

-

監査役

田中　貴一

1980年１月20日生

2007年９月　弁護士登録

 片岡総合法律事務所入所

2017年１月　弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー就任（現任）

2021年４月　地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社社外取締役就任（現任）

2022年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）５

-

監査役

伊東　亜矢子

1977年５月19日生

2002年10月　弁護士登録

 三宅坂総合法律事務所入所

2012年４月　新星総合法律事務所入所

2016年４月　伊東法律事務所開設

2016年10月　三宅坂法律事務所入所

2018年１月　三宅坂法律事務所パートナー（現任）

2023年３月　リリカラ株式会社取締役（監査等委員）就任

2024年３月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

-

計

19,000

　（注）１．取締役上村紀夫及び水谷健彦は、社外取締役であります。

２．監査役富田直樹、田中貴一及び伊東亜矢子は、社外監査役であります。

３．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　社外取締役上村紀夫及び水谷健彦は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役富田直樹は、公認会計士であり、税務及び会計に関する専門的な知識を有しております。社外監査役田中貴一及び伊東亜矢子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。

　社外取締役上村紀夫は、当社と取引関係がある株式会社エリクシアの代表取締役でありますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して極めて僅少であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、当該取引関係を除き、社外取締役上村紀夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役水谷健彦は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、これ以外には、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役富田直樹は、過去に当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsの使用人として同社の業務に従事しておりました。なお、当該関係を除き、社外監査役富田直樹と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役田中貴一及び伊東亜矢子と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っており、会計監査人及び内部監査担当と定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

2008年６月

東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立

2014年12月

本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転

2017年６月

株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）の100％子会社となる

2017年７月

株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受

2017年８月

本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転

2018年２月

株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受

2018年４月

株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化

2018年７月

商号を株式会社あゆたから株式会社Sharing Innovationsに変更

株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継

2019年１月

株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化

クラウドインテグレーションサービスの提供開始

2019年５月

株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継

株式会社ライフテクノロジーを吸収合併

2019年７月

株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継

株式会社G clefの全株式を取得し子会社化

2020年５月

本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転

Mulodo Vietnam Co.,Ltd.（現：SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化

株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2020」において、「Trailhead of the Year (Partner)」(注１）を受賞

2020年７月

TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結

2021年３月

東京証券取引所マザーズに上場

2021年５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2021」において、「Agile Integration Partner of the Year」(注２）を受賞

2021年６月

TABLEAU SOFTWARE, LLCのSelectパートナーに認定

株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化

2021年11月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞

2022年１月

株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行

2022年６月

日本初の「Tableau Premier サービスパートナー」にランクイン

2022年11月

株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞

2022年12月

株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継

2023年２月

Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結

2023年８月

コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化

2023年12月

クアルトリクス合同会社とパートナー契約を締結し、「Qualtrics CustomerXM™ 」の取り扱いを開始

2023年12月

コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継

2024年９月

一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員（プレミアムパートナー）として参画

2025年３月

Dotdigitalの公式パートナー契約を締結

2025年４月

Gainsight株式会社と戦略パートナーシップを締結

2025年８月

Coznet合同会社の持分を取得し子会社化

（注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞

２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞

３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべて

が高水準であったパートナーに与えられる賞