How does Nihon Knowledge make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。

　設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。

　当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。

　市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。

　検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格注２に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）検証事業

　当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。

　当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア注３」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系注４システム」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。

　特に、エンタープライズ系注４システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。

　また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ注５系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。

事業系統図

［検証事業］

　当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。

　「エンタープライズ系注４システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技術者人員及び業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系注４システムは、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込まれます。

　ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェクトひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。

　当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。

・手動テスト案件（A）から、まずは自動化可能な部分（手動で行ってきた単純テスト）を切り出して、自動化スクリプト注６開発案件（B）を増やす。

・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げるための案件（C）を増やす。

・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのできる、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件（D）を増やして事業拡大を図る。

[自動化サービスごとの売上比率] （単位：％）

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

2026年

3月期

（A）手動テスト案件

22.3

20.3

20.4

25.8

23.8

（B）自動化スクリプト注6開発案件

5.7

6.6

5.1

5.3

8.7

（C）自動化適用可能領域を広げるための案件

37.7

39.2

36.3

30.2

26.3

（D）自動化と手動テストのハイブリッド案件

34.2

33.9

38.2

38.7

41.2

当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み（他社との違い）を以下のように考えています。

①　開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。

②　市販のテスト自動化専門ツール注７やオープンソース注８ツール（ソースが公開されている無償ツール）のみでは対応できない対象（領域）についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となること。

①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。

また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。

当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。また、当社はテスト自動化技術に加え、ＡＩ技術を活用したテスト設計支援や検証業務の効率化・高度化にも取り組んでおり、より高品質かつ付加価値の高い検証サービスの提供を推進しております。

②ですが、市販のテスト自動化ツール注７や、オープンソース注８ツールのみでは自動化が困難なテスト対象（領域）もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。

しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発することにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象（領域）も自動化することが可能です。

このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうるには、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。

従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益の確保につながっているものと考えております。

また、近年のインターネットを経由したＷＥＢ系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必要となります。

下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となると考えております。

　一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行います。

「要求分析」の段階では、顧客の要求を確認し、「受け入れ（検収）テスト」を設計・実施いたします。「要件定義」の段階では、顧客の要求がシステムに反映されているかの「システムテスト」を行います。また、「基本設計」の段階では「結合テスト」、「詳細設計」の段階では「単体テスト」を行い、設計書通りにソフトウエアが正しく動く事を確認し、「コーディング」の段階にてコードの誤記、論理の誤り、脆弱な箇所が無いか等を検証する「コードレビュー」を行い、報告書を作成いたします。

　当社は、各工程単位でのテストの実施のみならず、テストに関連するすべての工程に対して、トータルでの支援やコンサルティングを行うことにより、コスト的にも品質的にも最適なサービスを顧客に提供しております。

(2）開発事業

　開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。当社グループは、受託開発及び自社製品開発において、ＡＩ技術を活用した開発プロセスの効率化や品質向上に取り組み、生産性の向上と顧客価値の最大化を図っております。

事業系統図

［開発事業］

①ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発

　当サービスは、ＥＲＰ注9パッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託しております。取り扱うＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっております。

当社グループの扱う同ＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは、販売・購買・在庫管理及び財務管理といった業務知識と、個々の業務管理システム等のつながりを理解しないと、システムの構造が理解できず、結果としてカスタマイズの設計ができないと考えられます。

従って、その開発技術には単一的なシステム設計の理解では足りず、その開発技術の習得に時間がかかることと、開発ライセンス契約の社数も絞られていることから、参入障壁が高いと想定しております。国内のＥＲＰ注9パッケージソフトウエア製品市場は未だ成熟してはおらず、本分野はそのマーケット規模から推察して大きく拡大することが期待できます。

当社グループは複数の大手ベンダーのＥＲＰ注9パッケージ製品を取り扱っており、これらの製品群は、対象とする企業規模が各々異なりますため、幅広い顧客層に対応することが可能です。

製品の販売は、主に販売代理店により顧客企業に販売されておりますが、顧客企業よりカスタマイズ開発の要求があった場合に、そのシステム開発を受託いたします。販売代理店側と同行し顧客企業の要望を聞き取り、要件定義から設計・製造及び運用指導まで一貫して受託するケースや、要件定義以後の詳細設計から製造まで行うケース等、開発内容は多岐に渡っております。また、大規模なカスタマイズ開発を行う場合、その後の問合せやバージョンアップ対応が必要となるため、当社グループが顧客企業に対して直接的に保守サービスの提供も行っております。

②業種テンプレートの開発・販売

当サービスは、上記ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして「PowerSteel」、建材・木材卸業向けとして「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供しています。

これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。

例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。

パッケージソフトウエアをベースとした当社製品（業種テンプレート）を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。

また、当社は鋼材業界、建材・木材卸業界の特徴も熟知しており、導入もスムーズに行えることから、当社製品は好評を博し、2026年３月末現在では850本を超える導入実績となりました。

これらの分野も、定期的なバージョンアップによる持続的な需要により、今後も安定的なシェアが見込まれます。また、頻繁に行われる税制の改正などへの対応需要もあり、今後ともパッケージ製品の売上は堅調に推移すると予測されます。

　さらに当社は、これらの業種対応のみならず、携帯端末を利用した在庫管理システムや、ＷＥＢを活用した受注システム等の周辺システムもあわせて提供しております。鋼材業、木材卸業共通の特徴ですが、入庫した製品を様々な長さで切断するため、在庫管理が複雑なものとなっています。このため、携帯端末を利用し、常に正確な在庫管理をおこなうことを可能としております。また、加工する際の加工賃をＷＥＢから自動計算で行えるようにしたことにより、営業の見積書作成作業の軽減につながり、顧客企業から好評を得ております。このような業界特有の商習慣を踏まえて、柔軟にカスタマイズ対応することにより、顧客企業の業務効率向上をサポートし、今後の拡販を目指してまいります。

③セキュリティ製品の開発・販売

当サービスは、独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを提供しております。

主製品の「DEFESA」は、操作のログ管理を主な機能としており、詳細な操作ログ情報の取得を可能とした高い技術を特長としております。特にシンクライアント端末注11を用いた環境に特化した当社独自のログ取得技術としては、ＡＰＩフックと呼ばれる手法を用いて、ＯＳから出される操作の信号を受信し、記録後すぐにＯＳに返します。そのため、ＯＳの負荷が小さく、すべての操作ログを収集することが可能です。一般的な技術ですと、ＯＳが記録を行うエージェントと言われる機能上のログを収集する方式となり、この方式ではログ情報が蓄積し、ＯＳの負荷が高くなると言われております。

また、オプション機能としてＰＣ操作の画面の動きをすべて録画する機能を準備し、顧客企業の導入シーンに応じて柔軟に機能選択もできるセキュリティ製品となっております。

また、もう一つの主力製品である「monoPack」といたしましては、既存のＰＣにＵＳＢキーを挿入するだけでシンクライアント端末注11として使用のできることが特徴となっており、外部環境においても、政府が推進する働き方改革による在宅勤務をはじめとするテレワークの普及により、企業における仮想化環境注12の導入が進んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。

　検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。

　今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。

　開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。

　これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業の目標とする経営指標として売上高成長率、売上高営業利益率を重視しております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、売上高営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標と捉えております。将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、エンジニアの採用・教育による内製比率の上昇による事業の効率化や、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

また、その達成状況の検証のため、技術者数、稼働率、製品販売数、保守契約数などを定期的にモニタリングしております。

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが属するＩＴ関連業界においては、引き続き企業のＩＴ投資が拡大傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、最先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。また、政治的目的や軍事的目的により、日本国内においても、サイバー攻撃の被害が見られ、これらに備えるためにセキュリティ対策を強化する企業も増加しております。さらに企業の働き方改革への対応、ＤＸ推進に伴う自動化・効率化・省力化へのシステム投資も続くものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループでは、持続的な成長力と強固な経営基盤、財務基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

①検証事業における課題

　当社の検証事業は、ＩｏＴで繋がり得る全ての物のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・ＳＩｅｒが行うシステム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質改善に継続的に貢献する企業を目指しております。

　そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるＩＣＴ社会の実現に貢献したいと考えております。

　従来は継続的取引先であるＳＩｅｒへの検証分野のシステム支援として、テスト支援での参画が大きな比率を占めていましたが、今後は顧客企業との直接契約（一次請け）の比率を上げていきます。これは、直接契約（一次請け）案件とすることで、当社裁量によるサービスを提供できる領域を大きくすることが可能になり、その中でのテストの自動化サービスの導入が容易となります。ひいては、案件の継続性や高価格での受注にもつながっていくものと思われます。

　また、顧客に必要とされる当社ならではのテスト・検証サービスを提供するには、テスト技術者の確保、教育は重要な課題であると捉えております。一方、従来の機能テストを主体としたサービス領域に加え、今後成長していくと思われる安全性、操作性などの利用者品質も重視したテストを行うサービス領域への拡大も重要な課題であると考えております。

②開発事業における課題

創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。

また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のＰＣをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するＰＣが多様化し、ＯＳの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。ＯＳのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいＰＣやＯＳの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。

　なお、本項に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。

１．事業に関連するリスク

(1）事業環境について

①テスト・検証市場について（可能性　小 影響度 中）

当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足といった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。

しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②テスト・検証サービスのマーケットと競合の状況について（可能性　中 影響度　大）

当社は国際規格への取り組みや独自のテスト手法への取り組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っておりますが、ソフトウエアテストの中でも単純な動作確認テストや、仕様書との比較テストは労働集約的な作業であり、参入障壁が低いため、価格競争に陥る可能性があります。現時点ではテスト・検証サービスを専門にアウトソーシング事業として受託している企業数は数十社程度であると当社では推定しておりますが、現在においては、テストのアウトソースの認知が低いことから、マーケット規模に対して参入している企業が少ないため、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。

また、対応策といたしまして、a)幅の広い業種・業態・規模の顧客との取引拡大、b)開発技術・検証技術の活用範囲の拡大による顧客企業のアウトソーシングの促進、c)国際規格、独自のテスト手法及びＡＩ技術を活用した検証業務の高度化への取組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がテスト・検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するテスト・検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またテスト・検証マーケットの価格競争が当社の予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③セキュリティ製品市場について（可能性　中 影響度　中）

当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④システム受託開発について（可能性　小 影響度　大）

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。

また、プロジェクト毎の進捗確認と収支管理を徹底するとともに、一定規模以上のプロジェクトを重点監査の対象としております。さらに、取締役会におきましても、仕掛プロジェクトの収支報告の確認を月次で行っております。

しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）顧客との紛争の可能性について

①業務の責任範囲について（可能性　小 影響度　中）

　検証事業において、顧客企業が当社のテスト・検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客企業が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされる可能性があります。当社の現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社が行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。

　しかしながら当社のサービス提供形態のうち、現在中心となっております、顧客企業の開発施設に当社人員を常駐させるテストサービスにおきましては、契約書に具体的な作業範囲や作業項目を詳細に記載しておりません。この理由は、テスト検証という業務の性格上、顧客製品の品質や、その開発スケジュールの進捗度合によって、テストの範囲や優先順位が影響を受け、臨機応変に対応する必要があるためです。

　このため当社では、顧客の作業範囲及び作業項目が変更となる度に、顧客責任者とテスト範囲やテストスケジュールについて話し合いを行い、当社の責任範囲を明確にすることで、顧客企業との紛争を未然に防止しております。更に成果物責任を定めない準委任契約を中心に締結することとし、リスクのヘッジを図っております。

　また、顧客企業より委託された製品・システムを、当社の専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社の責任範囲を明示しております。

　以上のような対策を講じてはおりますが、当社の提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合においては、顧客企業との業務委託契約に基づく契約不適合責任等に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

　開発事業においては、当社のパッケージソフト製品の潜在的な不具合が顧客企業において顕在化し、結果的に障害を引き起こし、顧客企業のビジネスに影響を与えた場合、顧客企業より損害賠償を求められる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②顧客情報の機密保持について（可能性　小 影響度　中）

　当社グループが提供するサービスの中でもテスト・検証サービスでは、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品開発部門に当社グループ社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。

　また、鋼材業向けのパッケージソフトのカスタマイズ業務では、基幹システムとの連携が必要となり、顧客企業の機密情報に触れることになります。

　このため当社では、ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

　また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化を推進し、入社時研修以降継続的に情報セキュリティについての教育を実施しております。さらに協力会社の社員につきましては、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、対策を講じております。

　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客企業からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定取引先への依存について

①主要取引先との取引について（可能性　小 影響度　大）

当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会グループの最近における当社売上高に占める割合は、2024年３月期（32.9％）、2025年３月期（32.6％）、2026年３月期（34.7％）となっております。

　検証事業においては、株式会社大塚商会の多数の社内システムに対し、検証・テスト業務を行っております。

　また開発事業においては、同社グループからの発注でエンドユーザー向けSMILEのカスタマイズ開発の受託しております。また当社は、同社グループからSMILEの利用許諾を受けて 自社製品（「Power Steel」、「Power Cubic」）を開発・販売しており、同社グループがこれらの代理店となっていることから、検証事業・開発事業ともに、同社グループに対する売上依存度が高くなっております。

　現状では、株式会社大塚商会は当社の大株主でもあり、取引は安定的に推移しておりますが、今後の事業動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対策といたしまして、テスト自動化の拡充による新規顧客の獲得、サービスの拡充により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。

②大手システムベンダー等との取引について（可能性　小 影響度　大）

当社グループは、大手システムベンダー等の開発するパッケージシステムに対して、エンドユーザー向けカスタマイズ開発を行っております。大手システムベンダー等とは継続的で良好な関係を築いておりますが、今後大手システムベンダー等のパッケージシステム開発や社会環境の変化等の要因により、大手システムベンダー等との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対策といたしまして、大手ベンダー等で取り扱うパッケージシステムの取引の幅を広げ、様々なパッケージ変更に対応し、上記リスクの低下を図ってまいります。

③大手ＳＩｅｒ企業及び大手販売代理店との取引について（可能性　小 影響度　中）

　当社は、セキュリティ製品の代理店として大手ＳＩｅｒやその大手販売代理店を販路として活用しております。いずれの企業とも継続的で良好な関係を築いておりますが、今後社会環境の変化等の要因により、大手ＳＩｅｒとその大手販売代理店と当社の取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対策といたしまして、当社直接販売の拡大により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。

④協力会社への依存について（可能性　小 影響度　大）

当社検証事業においては協力会社の比率が比較的高い状態となっていますが、代替不可能な特定の協力会社に偏っている状況ではありません。多くの協力会社と提携し選定しつつ技術者の確保に注力をしております。今後当社の想定通りに自社工数への切替が進まなかった場合に利益率に影響を与える可能性や、予期せぬ大口の協力会社との取引の解約、また条件の改悪等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対策といたしまして、採用による技術者の確保及び、協力会社の経営状況等を定期的に収集することにより、リスクの低減を図ってまいります。

(4）知的財産権について（可能性　中 影響度　大）

　当社グループ事業において知的財産権の重要性は高いと認識しており、特許・商標等の知的財産権に関する権利の申請を行っております。このような取組みのもと、現時点におきまして、検証事業における特許を保有しております。

　しかしながら、当社の事業が第三者の知的所有権に抵触し、第三者から当社グループに対し正当な権利主張がなされた場合や法的手続きでそれが認められた場合には、損害賠償義務の負担や、当該知的所有権を継続使用するための負担の発生、又は当社グループ事業の一部もしくは全部の遂行ができなくなる可能性があります。

(5）繰延税金資産について（可能性　小 影響度　中）

　現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．人材の確保、育成について

(1) 人材の確保、育成について（可能性　中 影響度　大）

　当社グループの開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているＩＣＴ関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種ＩＴ機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。

　現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いて素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。

　また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

(2) 人件費の増加について（可能性　中 影響度　大）

　当社グループが展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。

　近年ＩＴ投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社グループは積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全グループ的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。

３．労働者派遣法による規制について（可能性　小 影響度　中）

　当社グループの検証事業及び開発事業においては準委任契約による業務受託が主な形態となっておりますが、顧客の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っております。

　労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、労働者派遣法及び関連諸法令の規制を受けております。当社グループは、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可を取得しております。労働者派遣法には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。

　労働者派遣法は2015年９月30日より改正され、派遣元で

（２）【役員の状況】

１.　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

藤井　洋一

1957年10月15日生

1985年10月　日本スペースソフト㈱設立　代表取締役就任

1986年12月　日本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更

 代表取締役就任

1988年６月　日本ナレッジ㈱に商号変更

 当社代表取締役社長就任（現任）

2016年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会会長就任

2023年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会監事就任

2025年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会名誉会長就任

 （現任）

(注)４

81

取締役

長谷川　貴志

1969年６月20日生

1989年５月　当社入社

2012年５月　当社取締役就任

2015年４月　当社取締役開発事業部技術部長就任

2019年７月　当社取締役開発事業本部長就任

2022年９月　当社取締役事業統括本部長就任

2024年４月　当社取締役ＤＸ推進本部長就任

2026年４月　当社取締役就任（現任）

(注)４

62

取締役

管理本部長

青木　一男

1953年６月７日生

1977年４月　日本電気工事㈱（現ＮＥＣネッツエスアイ㈱）

 入社

2001年７月　同社経理部財務室長就任

2007年10月　同社監査部長就任

2013年６月　キューアンドエー㈱常勤監査役就任

2016年４月　当社入社　顧問就任

2016年６月　当社常勤監査役就任

2019年10月　当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)４

11

取締役

事業支援室長

藤井　勇佑

1983年10月25日生

2008年８月　ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱入社

2011年10月　当社入社

2017年２月　ウィステリアトラスト㈱代表取締役就任

 （現任）

2019年10月　当社開発事業本部副本部長就任

2020年４月　当社執行役員営業本部長就任

2023年４月　当社上席執行役員営業統括本部長就任

2024年４月　当社上席執行役員事業統括本部長就任

2024年６月　当社取締役事業統括本部長就任

2026年４月　当社取締役事業支援室長就任（現任）

(注)４

2

取締役

渡辺　照男

1962年11月11日生

1996年４月　㈱シナノシステムエンジニアリング入社

2012年５月　同社代表取締役社長就任

2016年11月　㈱テックジャパンと合併、新設会社ティアンド

 エス㈱を設立　代表取締役副社長就任

2018年９月　同社顧問就任

2019年３月　Re・Favor㈱設立

 代表取締役社長就任（現任）

2022年１月　当社取締役就任（現任）

(注)４

-

取締役

小泉　妙美

1968年11月29日生

1992年４月　㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2001年10月　監査法人トーマツ

 （現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年10月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

 入所

2006年11月　監査法人トーマツ

 （現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年12月　㈱Amazia常勤監査役就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任（現任）

2023年12月　Cellid株式会社監査役就任（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

寺脇　健夫

1954年９月21日生

1977年３月　日本タイムシェア㈱入社

2008年４月　ソラン㈱（現ＴＩＳ㈱）

 執行役員ＥＲＰソリューション事業本部長就任

2011年４月　ＴＩＳ㈱常勤監査役就任

2016年６月　ＴＩＳシステムサービス㈱常勤監査役就任

2017年６月　㈱ＥＬＶＥＳ監査役就任

2019年10月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

-

監査役

山脇　市郎

1948年５月８日生

1975年２月　監査法人中央会計事務所入所

1998年７月　同監査法人代表社員就任

2014年10月　新宿監査法人入所（現任）

2017年７月　山脇会計事務所開業（現在に至る）

2018年10月　当社監査役就任（現任）

(注)５

-

監査役

田畠　宏一

1982年８月５日生

2008年９月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 牛島総合法律事務所入所

2009年11月　みらい総合法律事務所入所

2015年１月　同法律事務所パートナー就任

2019年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会監事就任（現

 任）

2020年11月　㈱シーオーメディカル監査役就任（現任）

2024年６月　当社監査役就任（現任）

(注)６

-

計

158

　（注）１．取締役 藤井勇佑は代表取締役社長 藤井洋一の次男であります。

２．取締役 渡辺照男及び小泉妙美は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役 寺脇健夫、山脇市郎及び田畠宏一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、開発事業本部長 川口大輔、検証事業本部長 村山誠、営業本部長 野村純一、営業本部長代理 加藤大受、検証事業本部サービスアカウント部長 猪俣光治、開発事業本部第一開発部長 小林秀紀、検証事業本部札幌エンジニアリング部 藤澤敏浩、開発事業本部第三開発部長 子安登、検証事業本部インテリジェント・テクノロジー部長 山本涼平、開発事業本部アカウント製品営業部 岡田和之、株式会社アルテックス代表取締役 林英幸であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

添田　繁永

1973年９月29日生

 1998年11月　㈱ビジネスバンク入社

 2001年10月　中央青山監査法人金融部入所

 2005年４月　㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング入社

 2011年２月　キャリアリンク㈱入社

 2011年８月　㈱KID’S（現KIDS　HOLDINGS）入社

 2019年５月　㈱Enjin常勤監査役就任

 2019年５月　同社取締役コーポレート本部長就任

 2020年９月　プライムストラテジー㈱常勤監査役就任

 2022年８月　同社取締役（監査等委員）就任（現任）

 2023年９月　㈱リバイブル非常勤監査役就任

 2025年１月　㈱Wellness X Asia非常勤監査役就任（現任）

－

２.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

藤井　洋一

1957年10月15日生

1985年10月　日本スペースソフト㈱設立　代表取締役就任

1986年12月　日本ナレッジエンジニアリング㈱に商号変更

 代表取締役就任

1988年６月　日本ナレッジ㈱に商号変更

 当社代表取締役社長就任（現任）

2016年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会会長就任

2023年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会監事就任

2025年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会名誉会長就任

 （現任）

(注)５

81

取締役

事業支援室長

藤井　勇佑

1983年10月25日生

2008年８月　ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱入社

2011年10月　当社入社

2017年２月　ウィステリアトラスト㈱代表取締役就任

 （現任）

2019年10月　当社開発事業本部副本部長就任

2020年４月　当社執行役員営業本部長就任

2023年４月　当社上席執行役員営業統括本部長就任

2024年４月　当社上席執行役員事業統括本部長就任

2024年６月　当社取締役事業統括本部長就任

2026年４月　当社取締役事業支援室長就任（現任）

(注)５

2

取締役

長谷川　貴志

1969年６月20日生

1989年５月　当社入社

2012年５月　当社取締役就任

2015年４月　当社取締役開発事業部技術部長就任

2019年７月　当社取締役開発事業本部長就任

2022年９月　当社取締役事業統括本部長就任

2024年４月　当社取締役ＤＸ推進本部長就任

2026年４月　当社取締役就任（現任）

(注)５

62

取締役

管理本部長

青木　一男

1953年６月７日生

1977年４月　日本電気工事㈱（現ＮＥＣネッツエスアイ㈱）

 入社

2001年７月　同社経理部財務室長就任

2007年10月　同社監査部長就任

2013年６月　キューアンドエー㈱常勤監査役就任

2016年４月　当社入社　顧問就任

2016年６月　当社常勤監査役就任

2019年10月　当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)５

11

取締役

（監査等委員）

伊東　宏之

1960年３月26日生

1982年４月　シャープ株式会社入社

1987年９月　株式会社リコー　入社

2007年５月　Ricoh Imaging Technology (Shanghai)Co.,

 Ltd.　出向検証部門長

2011年４月　リコーITソリューションズ株式会社出向

2015年６月　一般社団法人IT検証産業協会

2016年４月　リコーITソリューションズ株式会社

 IT検証サービス事業部　副事業部長

2019年９月　当社入社

2021年４月　当社内部監査室長（現任）

2026年６月　当社取締役（監査等委員）（就任予定）

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

小泉　妙美

1968年11月29日生

1992年４月　㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2001年10月　監査法人トーマツ

 （現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年10月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

 入所

2006年11月　監査法人トーマツ

 （現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年12月　㈱Amazia常勤監査役就任（現任）

2022年11月　当社取締役就任（現任）

2023年12月　Cellid株式会社監査役就任（現任）

2026年６月　当社取締役（監査等委員）（就任予定）

(注)６

-

取締役

（監査等委員）

田畠　宏一

1982年８月５日生

2008年９月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

 牛島総合法律事務所入所

2009年11月　みらい総合法律事務所入所

2015年１月　同法律事務所パートナー就任

2019年６月　一般社団法人ＩＴ検証産業協会監事就任（現

 任）

2020年11月　㈱シーオーメディカル監査役就任（現任）

2024年６月　当社監査役就任（現任）

2026年６月　当社取締役（監査等委員）（就任予定）

(注)６

-

計

158

　（注）１．取締役 藤井勇佑は代表取締役社長 藤井洋一の次男であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員　伊東宏之、委員　小泉妙美、委員　田畠宏一

３．監査等委員である取締役 小泉妙美及び田畠宏一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４．伊東　宏之氏は、2026年６月26日開催の定時株主総会において選任された場合には、直ちに内部監査室長の職を解かれる予定であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、開発事業本部長 川口大輔、検証事業本部長 村山誠、営業本部長 野村純一、営業本部長代理 加藤大受、検証事業本部サービスアカウント部長 猪俣光治、開発事業本部第一開発部長 小林秀紀、検証事業本部札幌エンジニアリング部 藤澤敏浩、開発事業本部第三開発部長 子安登、検証事業本部インテリジェント・テクノロジー部長 山本涼平、開発事業本部アカウント製品営業部 岡田和之、株式会社アルテックス代表取締役 林英幸であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

添田　繁永

1973年９月29日生

 1998年11月　㈱ビジネスバンク入社

 2001年10月　中央青山監査法人金融部入所

 2005年４月　㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング入社

 2011年２月　キャリアリンク㈱入社

 2011年８月　㈱KID’S（現KIDS　HOLDINGS）入社

 2019年５月　㈱Enjin常勤監査役就任

 2019年５月　同社取締役コーポレート本部長就任

 2020年９月　プライムストラテジー㈱常勤監査役就任

 2022年８月　同社取締役（監査等委員）就任（現任）

 2023年９月　㈱リバイブル非常勤監査役就任

 2025年１月　㈱Wellness X Asia非常勤監査役就任（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後における社外役員は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）０名、監査等委員である社外取締役２名の体制となります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。

　社外役員の候補者の選定にあたっては、会社法上の社外役員の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を候補者とするよう努めております。

　社外取締役の渡辺照男氏はＩＴ企業の経営を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督いただくことで、社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断し選任しております。

　同氏は、Re・Favor株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係

２【沿革】

　当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。

　当社の沿革は、下記のとおりであります。

1985年10月

日本スペースソフト株式会社（資本金400万円）を東京都千代田区に設立

1986年12月

ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更

1988年６月

本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更

1991年２月

オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム （以下　鋼材業向けパッケージシステム）の販売を開始

1991年12月

資本金を1,000万円に増資

1993年２月

本社を東京都台東区駒形に移転

1993年４月

通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始

1994年８月

スポーツ分析システム「ＭＶＰ」の販売を開始

1996年５月

ＰＣ向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始

1998年２月

資本金を3,000万円に増資

1998年４月

システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設

2001年４月

資本金を5,000万円に増資

2001年７月

ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始

2003年２月

ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売

2004年６月

本社を東京都台東区寿に移転

2005年10月

システム検証の発展を目指してＩＴ検証産業協会設立に参画

2006年４月

開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設

2009年４月

札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設

2010年10月

資本金を7,100万円に増資

2013年６月

ソフトウエア品質認証制度（略称：ＰＳＱ認証制度）の評価機関に認定

2013年11月

札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ＩＳＯ9001』認証取得

2015年８月

セキュリティ製品事業、ＷＥＢシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設

札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025 試験所認定」を取得

2016年10月

株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受

2018年４月

株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設

2020年６月

増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転

2021年１月

愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設

2022年３月

資本金を8,600万円に増資

2023年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

資本金を21,710万円に増資

2024年９月

長野県諏訪郡に新諏訪センターを開設

2025年10月

株式会社アルテックスを子会社化