SmartvalueSmartvalue Co.,Ltd.9417東証スタンダード情報・通信業FY ending Jun 2025, consolidated, J-GAAP
About 40% of Smartvalue's sales come from Digital government, with SmartVenue and Mobility services making up much of the rest.
It lost about ¥10 for every ¥100 of sales at the operating level.
Revenue changed +14.3% from the prior year.
Notable figures
FY2025, segment profit share differs by 26 points
FY2025, operating loss is 10 per ¥100 of revenue
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Jun 2025 (filed 2025-09-25)
For every ¥100 Smartvalue sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jun 2020 → FY ending Jun 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jun 2024 → FY ending Jun 2025）
Employees (consolidated) -29.6% · Revenue (consolidated) +14.3%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 276 | 275 | 278 | 280 | 197 |
| Average salary (parent company) | ¥4.2M | ¥4.2M | ¥4.5M | ¥4.6M | ¥4.6M |
| Average age (parent company) | 36.0 years | 36.0 years | 37.0 years | 37.0 years | 35.0 years |
| Average tenure (parent company) | 4.0 years | 5.0 years | 5.0 years | 5.0 years | 4.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-06-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Smartvalue Co.,Ltd. | 2025 | ¥4.36B | -10.1% | 21.0% | 10.2% |
| Sharing Innovations | 2025 | ¥4.46B | 2.3% | 0.5% | 69.0% |
| Nihon Enterprise Co.,Ltd. | 2026 | ¥4.47B | 1.8% | 1.5% | 83.7% |
| Nextgen,Inc. | 2026 | ¥4.26B | 7.7% | 6.9% | 65.1% |
| circlace Inc | 2026 | ¥4.54B | 5.9% | 4.6% | 68.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Smartvalue, founded in 2025, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 197 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-09-25 · Document S100WQZW
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞ デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。 （主な関係会社） 当社、株式会社ノースディテール ＜モビリティ・サービスセグメント＞ モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。 （主な関係会社） 当社、株式会社ノースディテール <モビリティIoTにおけるCiEMS契約数> 決算年月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 契約台数 27,128 28,323 28,663 <モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数> 決算年月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 契約台数 224 311 878 サービス名称 主な販売先 サービス概要 モビリティIoTサービス 「CiEMSシリーズ」 法人 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 IoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」 法人 2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。 モビリティシェアリング プラットフォーム「Kuruma Base」 法人 当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞ スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。 連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。 連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社） 株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説] 注１. オープンガバメント : 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。 注２． ガブクラ : 当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。 注３. コネクティッドカー : インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 注４. CiEMSシリーズ : 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 注５. Kuruma Base : 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 注６． スマートシティ : 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 200 スマートベニューセグメント 1,294 全社費用 △351 連結全社 1,144 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 75 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。 このような方針を前提に2025年６月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。 スタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図り、まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指してまいります。 他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューションの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き堅調に提供してまいります。 また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。 当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、協賛などの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）においては、すべての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。 一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、世界的な物価上昇、それに伴う金融引き締めの動き、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化は、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。 当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供 社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。 そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、特に自然災害発生時の大量のアクセス集中においても安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。 当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略 スマートべニュー（注２）においては、アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、体制強化を図ってまいります。 またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出 当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。 このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化 内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備 人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。 競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。 エンゲージメントサーベイの導入など、引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施するとともに、遠隔地採用などを含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。 また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。 ⑥ 安定的な収益基盤の確立 2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年６月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるアリーナは開業いたしましたが、６期連続で営業赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終え、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。 [用語解説] 注１. 生成AI : データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。 注２. スマートベニュー : 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 注３. CASE : Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク （1）当社グループの事業を取り巻く環境について 当社グループのクラウドソリューション事業は、法人及び一般消費者を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について 当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合他社による影響について 当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。 しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令規制について インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。 また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩に関するリスクについて 当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。 また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権の侵害について 過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク （1）自然災害等について 当社グループの本社及び各事業所は、大阪府及び東京都、兵庫県、北海道にあり、北海道地方、関東地方及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。 このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・免震構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）システム障害について 当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。 クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の変動について 当社グループの事業においては、スマートべニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。 一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （単位：千円） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期 売上高 805,408 1,001,567 1,103,783 1,451,110 4,361,869 営業損失（△） △105,706 △47,085 △100,992 △186,892 △440,677 経常損失（△） △107,852 △49,666 △164,851 △411,106 △733,476 （注）上記の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。 （4）新規事業への取り組みについて 当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態でモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。 また、新たなセグメントであるスマートべニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）企業買収及び業務提携について 当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。 既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）事業戦略の見直しについて 当社グループは、今後益々広範化・複雑化するデジタル領域における社会システムに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。モビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）訴訟等の可能性 当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業体制に関するリスク （1）特定の人物への依存について 当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）人材の確保について 当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） イ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 渋谷 順 1963年11月14日 1982年４月 株式会社菱和商工（現：メルコモビリティーソリューションズ株式会社）入社 1985年５月 株式会社堺電機製作所（現：当社）入社 1994年２月 同社 専務取締役就任 2003年４月 同社 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社SDVホールディングス （現：当社） 代表取締役就任 2006年10月 株式会社モバイルビズ （旧子会社） 代表取締役就任 2011年２月 株式会社SDV（現：株式会社希実製作）取締役就任 2012年７月 当社 代表取締役社長就任 2016年４月 当社 代表取締役社長兼経営企画管掌就任 2017年４月 株式会社コモンズ＆センス設立 代表取締役就任（現任） 2019年３月 株式会社ノースディテール 代表取締役社長就任（現任） 2020年９月 当社 代表執行役社長就任（現任） 2020年９月 当社 指名委員（議長）、報酬委員（議長）就任（現任） 2021年４月 株式会社One Bright KOBE取締役就任 2022年７月 株式会社One Bright KOBE代表取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社ストークス取締役就任 2023年12月 同社 代表取締役就任（現任） 2024年３月 株式会社フツパー 社外取締役就任（現任） （注）2 1,208,900 取締役 北條 明宏 1979年６月20日 2002年４月 アコム株式会社入社 2008年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年１月 公認会計士登録 2015年６月 トーマツベンチャーサポート株式会社（現：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社）入社 2016年９月 株式会社ネクステージ 監査役就任 2016年11月 税理士登録 2016年11月 北條公認会計士・税理士事務所設立 2016年12月 株式会社坂ノ途中 監査役就任（現任） 2016年12月 株式会社ハカルス（現：株式会社HACARUS） 監査役就任（現任） 2017年１月 株式会社BLAST-Hub設立 代表取締役就任（現任） 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役就任 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 監査等委員就任 2022年10月 株式会社ほっとナビ 監査役就任（現任） 2023年４月 ハックベンチャーズ株式会社 監査役就任（現任） 2024年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 監査委員（議長）就任（現任） （注）2 2,262 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 松本 直人 1980年３月23日 2002年４月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役就任 2022年６月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任（現任) 2022年７月 株式会社ABAKAM 代表取締役就任（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2023年２月 株式会社フィルカンパニー社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年３月 株式会社Kips取締役就任（現任） 2023年６月 株式会社ココペリ社外取締役就任（現任） 2024年11月 Team Local Capital株式会社 代表取締役就任（現任） 2024年11月 Creww Capital株式会社 代表取締役就任（現任） （注）2 16,374 取締役 赤崎 雄作 1983年１月20日 2008年12月 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現任） 2018年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2021年４月 京都大学法科大学院非常勤講師 2022年６月 SPK株式会社監査等委員（社外取締役）（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2025年４月 京都大学法科大学院 特別教授（現任） （注）2 4,089 取締役 松川 奈央 1978年７月１日 2008年12月 大阪弁護士会登録 西村法律会計事務所入所 2016年10月 平野武法律事務所入所 2020年12月 北浜中央法律事務所入所（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2023年５月 コーナン商事株式会社社外監査役就任（現任） 2023年９月 当社 監査委員就任（現任） 2024年４月 認定NPO法人CLACK監事就任（現任） 2025年２月 学校法人淀之水学院 監事就任（現任） （注）2 8,184 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 永島 竜貴 1973年12月２日 1999年４月 大阪中小企業投資育成株式会社入社 2000年８月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社入社（現：株式会社大和インベストメント・マネジメント） 2009年１月 会計事務所メルディアップ設立 代表（現任） 2011年２月 合同会社和歌山事務センター設立 代表（現任） 2012年７月 当社 監査役就任 2019年３月 株式会社ノースディテール 監査役就任（現任） 2020年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 監査委員就任（現任） 2021年４月 株式会社One Bright KOBE 監査役就任（現任） 株式会社ストークス監査役就任（現任) （注）2 22,979 計 1,262,788 （注） １．取締役 北條明宏、松本直人、赤崎雄作、松川奈央、永島竜貴は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．2020年９月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって指名委員会等設置会社へ移行しております。 各委員会の体制については次のとおりであります。 指名委員会 委員長 ：渋谷 順 委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央 監査委員会 委員長 ：北条 明宏 委 員 ：永島 竜貴、松川 奈央 報酬委員会 委員長 ：渋谷 順 委 員 ：松本 直人、赤崎 雄作、松川 奈央 ４．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。 ロ．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表執行役社長 渋谷 順 1963年11月14日 a. 取締役の状況参照 （注）1 1,208,900 執行役 モビリティ・サービス 事業部門 GM補佐 森田 由基 1983年７月22日 2007年４月 株式会社イチネン入社 2014年１月 日本GE株式会社（現SMFLキャピタル株式会社）入社 2017年１月 当社入社 プロダクト推進Group Grouｐ Leader 2019年７月 モビリティ・サービスSection General Manager（現任） 2019年10月 株式会社しぇあくる 取締役（現任） 2020年９月 当社 執行役就任（現任） 2021年４月 株式会社ストークス取締役就任 2022年７月 株式会社One Bright KOBE 取締役就任 （注）1 1,407 執行役 モビリティ・サービス 事業部門統括 General Manager ・ プラットフォームDivision ・ サービス開発Division Division Manager 吉川 航平 1989年８月４日 2012年４月 当社入社 2014年７月 当社 ビジネスソリューションDivision M2MイノベーションGroup スマートITS Team Team Leader 2016年４月 当社 プロジェクト開発Division プロダクト推進Group Grouｐ Leader 2020年７月 当社 サービス開発Division Division Manager（現任） 2020年９月 当社 執行役就任（現任） 2021年７月 株式会社ノースディテール取締役就任（現任） （注）1 3,507 執行役 社長補佐 森田 憲作 1974年５月30日 1997年４月 パナソニックITソリューションズ株式会社入社（現：富士通ITマネジメントパートナー株式会社） 2014年７月 当社入社 開発・デザインDivision 開発・デザインGroup Group Leader 2014年10月 当社 開発・デザインDivision Division Manager 2018年７月 当社 CTO兼開発戦略Division Division Manager 2018年９月 当社 取締役CTO就任 2019年３月 株式会社ノースディテール 取締役就任（現任） 2019年９月 当社取締役開発部門統括CTO就任 2020年９月 当社 執行役就任（現任） 2021年７月 当社 社長補佐 Division Manager（現任） （注）1 15,470 計 1,229,284 （注） １．執行役の任期は、2024年６月期の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。 ２．執行役上野真は、2025年６月29日付で執行役を辞任により退任しました。 ３．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。 ｂ．2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） イ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 渋谷 順 1963年11月14日 1982年４月 株式会社菱和商工（現：メルコモビリティーソリューションズ株式会社）入社 1985年５月 株式会社堺電機製作所（現：当社）入社 1994年２月 同社 専務取締役就任 2003年４月 同社 代表取締役社長就任 2006年10月 株式会社SDVホールディングス （現：当社） 代表取締役就任 2006年10月 株式会社モバイルビズ （旧子会社） 代表取締役就任 2011年２月 株式会社SDV（現：株式会社希実製作）取締役就任 2012年７月 当社 代表取締役社長就任 2016年４月 当社 代表取締役社長兼経営企画管掌就任 2017年４月 株式会社コモンズ＆センス設立 代表取締役就任（現任） 2019年３月 株式会社ノースディテール 代表取締役社長就任（現任） 2020年９月 当社 代表執行役社長就任（現任） 2020年９月 当社 指名委員（議長）、報酬委員（議長）就任（現任） 2021年４月 株式会社One Bright KOBE取締役就任 2022年７月 株式会社One Bright KOBE代表取締役就任（現任） 2023年９月 株式会社ストークス取締役就任 2023年12月 同社 代表取締役就任（現任） 2024年３月 株式会社フツパー 社外取締役就任（現任） （注）2 1,208,900 取締役 北條 明宏 1979年６月20日 2002年４月 アコム株式会社入社 2008年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年１月 公認会計士登録 2015年６月 トーマツベンチャーサポート株式会社（現：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社）入社 2016年９月 株式会社ネクステージ 監査役就任 2016年11月 税理士登録 2016年11月 北條公認会計士・税理士事務所設立 2016年12月 株式会社坂ノ途中 監査役就任（現任） 2016年12月 株式会社ハカルス（現：株式会社HACARUS） 監査役就任（現任） 2017年１月 株式会社BLAST-Hub設立 代表取締役就任（現任） 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 取締役就任 2018年６月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 監査等委員就任 2022年10月 株式会社ほっとナビ 監査役就任（現任） 2023年４月 ハックベンチャーズ株式会社 監査役就任（現任） 2024年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 監査委員（議長）就任（現任） （注）2 2,262 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 松本 直人 1980年３月23日 2002年４月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年１月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役就任 2022年６月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任（現任) 2022年７月 株式会社ABAKAM 代表取締役就任（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2023年２月 株式会社フィルカンパニー社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年３月 株式会社Kips取締役就任（現任） 2023年６月 株式会社ココペリ社外取締役就任（現任） 2024年11月 Team Local Capital株式会社 代表取締役就任（現任） 2024年11月 Creww Capital株式会社 代表取締役就任（現任） （注）2 16,374 取締役 赤崎 雄作 1983年１月20日 2008年12月 大阪弁護士会登録 弁護士法人中央総合法律事務所入所（現任） 2018年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2021年４月 京都大学法科大学院非常勤講師 2022年６月 SPK株式会社監査等委員（社外取締役）（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2025年４月 京都大学法科大学院 特別教授（現任） （注）2 4,089 取締役 松川 奈央 1978年７月１日 2008年12月 大阪弁護士会登録 西村法律会計事務所入所 2016年10月 平野武法律事務所入所 2020年12月 北浜中央法律事務所入所（現任） 2022年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 指名委員、報酬委員就任（現任） 2023年５月 コーナン商事株式会社社外監査役就任（現任） 2023年９月 当社 監査委員就任（現任） 2024年４月 認定NPO法人CLACK監事就任（現任） 2025年２月 学校法人淀之水学院 監事就任（現任） （注）2 8,184 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 永島 竜貴 1973年12月２日 1999年４月 大阪中小企業投資育成株式会社入社 2000年８月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社入社（現：株式会社大和インベストメント・マネジメント） 2009年１月 会計事務所メルディアップ設立 代表（現任） 2011年２月 合同会社和歌山事務センター設立 代表（現任） 2012年７月 当社 監査役就任 2019年３月 株式会社ノースディテール 監査役就任（現任） 2020年９月 当社 取締役就任（現任） 当社 監査委員就任（現任） 2021年４月 株式会社One Bright KOBE 監査役就任（現任） 株式会社ス
２ 【沿革】 年月 概要 1928年10月 1947年６月 1990年６月 1994年10月 1995年７月 1996年４月 1998年６月 2004年４月 2005年３月 2005年12月 2006年３月 2006年９月 2006年10月 2007年２月 2007年12月 2008年10月 2010年８月 2010年９月 2010年12月 2011年３月 2011年11月 2011年12月 2012年４月 2012年７月 2012年10月 2013年３月 2014年１月 2015年６月 2017年９月 2017年12月 2018年６月 2018年12月 2019年３月 2020年３月 2020年９月 2021年４月 2022年４月 2023年２月 2024年７月 2025年４月 2025年６月 大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業 バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始 株式会社堺電機製作所を設立 NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始 株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設 NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結 株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得 株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始 株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設 株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816） 純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立 株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得 当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立 東京都港区芝へ東京事業所を移転 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化 株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管 株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設 当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得 株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併 株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併 当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収 株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更 人材派遣事業を譲渡 クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始 株式会社堺電機製作所（子会社）を売却 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417） データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡 東京都中央区築地へ東京事業所を移転 マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認 株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社） 移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡 指名委員会等設置会社へ移行 株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社） 株式会社One Bright KOBEを設立（現連結子会社） 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結 カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡 株式会社One Bright KOBEが大規模多目的アリーナを開業 デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡 [用語解説] 注１. JPNIC IPアドレス指定 業者及びAS番号 : 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 注２. eおおさかCDC/ ISPサービス : 大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。 注３. ISMS/BS7799認証 : 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。 注４. iDC : インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。 注５. 基盤ネットワーク オペレーションセンター : インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。 注６. ISO27001認証 : 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。 注７. クラウドプラットフォーム : IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 ※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。 ※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。 ※SaaS：ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、 ソフトウエアの階層を提供する形態。
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有価証券報告書－第78期(2024/07/01－2025/06/30)
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