How does WingArc1st make money?

３【事業の内容】

　現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

　当社グループは、当社、連結子会社８社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］

　帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。

　当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。

（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績

（主な連結会社）　当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、

WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.

(a）SVF

　当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。

　「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。

(b）invoiceAgent

　「invoiceAgent」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、保管から流通までを一元管理することで、生産性の大幅な向上を実現するソフトウェア及びクラウドサービスです。「invoiceAgent」は、電子文書の保管・管理業務を効率化するとともに、電子化された文書からデータを自動的に抽出し、他の業務システムにシームレスに連携させることができます。さらに、企業間で紙をベースにやり取りされている見積書や請求書等の書類をプラットフォーム上で電子的に送付・受領を行うことが可能で、関連する業務の大幅な効率化が可能です。また、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法及び2023年10月に導入されたインボイス制度に対応しており、企業は「invoiceAgent」を導入することによりこれらの法的要件を満たすことが可能となります。

［データエンパワーメントソリューション（DE）］

　データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。

（主な連結会社）　当社、株式会社Everforth、株式会社traevo、ウイングアークNEX株式会社、WINGARC AUSTRALIA PTY LTD

(c）Dr.Sum

　「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。また、様々なクラウドサービスの普及によりクラウド上に存在するデータが加速度的に増加しているため、クラウドサービスとの連携が容易な「Dr.Sum Cloud」のニーズも拡大しております。

(d）MotionBoard

　「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。

　第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや　ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。

(e）プロフェッショナルサービス

　当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。

［用語の説明］

　本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。

用語

説明

ＳＩｅｒ

システムインテグレーター（System Integrator）の略。主に企業のシステム構築、運用業務を一括して請け負う事業者。

ＩｏＴ

Internet of Thingsの略。通信技術やインフラの発達により、インターネットを介して、あらゆるものがネットワークにつながること。

ＡＩ

Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に行うソフトウェアやシステム。

ＳＦＡ

Sales Force Automationの略。案件管理や見込管理等、企業の営業活動の効率化を目的とするソフトウェアやシステム。

ＣＲＭ

Customer Relationship Managementの略。顧客属性や対応履歴を管理し、顧客ごとに最適な対応を行うことで、長期的に良好な関係を築き、結果として収益の最大化を目的とするソフトウェアやシステム。

ＡＰＩ

Application Programming Interfaceの略。外部の他のプログラムから機能やデータなどを呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めたもの。開発効率やシステム間連携が大幅に向上する。

ＢＩ

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）の略。企業活動によって生じた様々なデータを集計・分析し、企業の意思決定を支援するソフトウェアやシステム。

ＧＩＳ

Geographical Information Systemの略。デジタル化された地図情報と位置情報を持ったデータを統合し、情報全体の視覚的な把握を可能とするソフトウェアやシステム。

ＫＰＩ

Key Performance Indicatorの略。企業における業績管理評価のための重要な指標。

ＤＸ

デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　上記系統図の子会社は当社グループの事業上重要なものについて記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加して、働き方改革等による業務の効率化のニーズも高まっております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

（当社グループの強みと経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・独自のテクノロジー

　当社グループは、創業以来、企業の情報活用に特化した独自の技術開発に取り組んできました。超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は代表的な特長的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイス（ＵＩ）を備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。

・強力なビジネスチャネル

　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーするソリューション／サービス提供体制を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。なお、2021年２月期に、当社グループのソフトウェア及びサービスの販売だけではなく、パートナーとともに新たな市場を開拓していくという考えのもとパートナー制度を改定しました。今後もパートナーとより良い関係を築き、双方のビジネスの発展に努めてまいります。

-契約パートナー数推移（注） （社）

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

契約パートナー数（累計）

535

547

587

621

647

（注）当社パートナー向けプログラム「WingArc1st Relationship Platform（WARP）」において、各契約カテゴリーでの期末時点における解約パートナーを除いた契約パートナー数の合計。

・厚いリカーリングレベニュー

　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

-リカーリングレベニュー （単位：百万円）

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

ライセンス/サービス（注）１

7,657

8,884

9,844

11,213

10,657

リカーリング（注）２

12,175

13,464

15,908

17,494

20,288

売上収益合計

19,833

22,349

25,752

28,708

30,945

リカーリング比率

61.4％

60.2％

61.8％

60.9％

65.6％

（注）１．ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引に係る売上の合計。

２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウド等、継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。

　また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。

-契約継続率（注）１

決算年月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

2025年２月

2026年２月

契約継続率

93.2％

95.6％

94.0％

93.7％

93.4％

（注）１．「SVF」「invoiceAgent」「Dr.Sum」「MotionBoard」の保守契約において、当該期間の更新対象契約の総数に対して実際に契約が更新された金額ベースでの割合。

　上記の他、EBITDAを重要な指標としており、2026年２月期の目標数値及び実績は以下となります。

（単位：百万円）

目標数値

実績

増減

増減率

EBITDA

10,400

10,526

126

1.2％

（参考）売上収益

30,300

30,945

645

2.1％

　当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。

（経営環境）

　当社グループの主要な市場である国内ソフトウェア市場は、企業の業務効率化や競争力強化のためのＤＸ投資が引き続き拡大。加えて総務省やデジタル庁が主導する2025年度末を移行期限とする「自治体情報システムの標準化」に関するシステム更新が各自治体で進んでおり、公共領域でのIT投資も活発になっております。

　このような状況のもと、我が国のソフトウェア市場は2023年度から年平均7.8%成長し、2028年度（予測）には3兆6,637億円となることが見込まれております（注１）。また、ＤＸの進展に伴い、クラウドサービスの利用がコミュニケーション等でのフロント領域からより内部の業務システムに拡大し、さらにAIと様々なクラウドサービスの連携が進むことからクラウド市場は今後大きく拡大すると予想されており、2023年度から年平均10.9%成長し、2028年度（予測）には2兆9,078億円に達することが見込まれております（注１）。

（注）１．株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」ソフトウェア市場規模推移(ソフトウェア市場、SaaS/PaaS市場)

（成長戦略）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、企業は働き方改革や新しい環境での競争力強化のため、ＤＸに積極的に取り組んでおります。また、2022年１月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行（2024年１月本格施行）、2023年10月にはインボイス制度が導入され、企業間取引に関する文書の電子化が急激に進展しております。当社は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年１月に５か年の「中期経営方針」を発表しました。「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を計画しております。このプラットフォームをベースに、BDSは企業間取引の変革を実現する「企業間DX」、DEはデータの価値を最大限に高め、生産性の向上や新しいビジネスの創出に資する「企業内ＤＸ」に取り組んでまいります。当該期間中に当社が達成を目指す目標は以下となります。

<中期経営目標>

・クラウド成長率 40％（2022年２月期～2027年２月期平均）

・リカーリング比率 75％（2027年２月期）

　クラウド比率 40％（2027年２月期）

・EBITDA 120億円（2027年２月期）

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

（1）クラウドビジネスの拡大

　現在の当社グループの売上収益の大半は、ソフトウェアから生み出されておりますが、企業のＤＸへの取組みが広がる中、迅速な導入が可能で初期コストが低く、他のシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大しております。このような環境の中、当社は2022年１月に発表した「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のＤＸを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げ、2022年２月期から2027年２月期のクラウド売上の年平均成長率40％及び2027年２月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40％を目標としております。なお、2026年２月期におけるクラウド売上の成長率は前期比34.9％、全社売上に占めるクラウド売上比率は22.9％であるため、目標達成に向けクラウドサービスの強化を進めてまいります。

・開発体制の強化

　当社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めておりますが、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっております。最先端技術への積極的な取組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築してまいります。

・アライアンスの推進

　当社グループが提供するクラウドサービスは、当社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指しております。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行ってまいります。

（2）リカーリングビジネスの拡大

　当社グループは、製品、サービスの一度限りの提供ではなく、継続的に顧客にサービス提供を行い、その対価をサービスの提供期間に応じて受け取る「リカーリングビジネス」を推進しております。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持等ですが、一方で、顧客の維持管理コストの増加等のデメリットもあります。そのため、当社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、上述したシステムによる効率的な顧客管理と専任チームによる離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指しております。なお、2026年２月期における「リカーリングビジネス」に係る売上である「リカーリングレベニュー」の売上全体に占める比率（リカーリング比率）は65.6％であり、売上の拡大と共に当該比率の向上に努めてまいります。

・契約継続率の維持向上

　「リカーリングビジネス」は一度契約して頂いた顧客に如何に継続的にご利用いただくかが最も重要となるため、当社グループでは、「契約継続率」をKPIとしております。専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、当該数値の維持向上に努めております。2026年２月期における「契約継続率」は93.4％となり、引き続き高い水準を維持しております。

（3）公共・自治体領域への進出

　総務省やデジタル庁が中心となり、人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、各自治体の情報システムを標準化する取り組みが2025年度を目途に進められております。当社グループは、これまでも多くの自治体にソフトウェアやクラウドサービスを提供してまいりましたが、今後は新たな自治体向けソリューションを提供し、自治体職員の業務負荷低減や自治体サービス向上に資する取り組みを行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報通信業における技術革新等への対応について

　当社グループの属する情報通信業は、技術革新が絶え間なく起こり、これにより新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。近年においても、生成ＡＩ、ＩｏＴなどの新しい技術が注目されておりますが、それらの新技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、当社グループとしても研究開発を続けております。しかしながら、これら新技術が普及せず、また、今後新しい技術への対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの帳票・文書管理ソリューションの主力製品である「SVF」は、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスであり、企業における帳票類の使用頻度が減少した場合には、これらの製品の需要が減少する可能性があります。

(2）競合について

　各種調査レポートによると、帳票市場及び電子帳票市場に位置づけられる「SVF」「invoiceAgent」及びビジネスインテリジェンス市場に位置づけられる「Dr.Sum」「MotionBoard」は、類似製品と競合する状態にあります。当社グループは、機能の強化や品質の向上を目的としてバージョンアップ製品の市場投入を継続的に行っていくことを予定しておりますが、当社グループの開発方針の策定に当たり市場動向を的確に捉えることができなかった場合には、競合製品に対し当社グループ製品の優位性が相対的に低下する、あるいは競合各社の価格戦略によりシェアが縮小する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社グループは、新製品開発及び既存製品の性能向上、機能追加等の研究開発に当たり、品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、品質管理部門の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。一般的にソフトウェアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのソフトウェアにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。また、当社グループにて提供するクラウドサービスにおいても、同様に各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生することにより、コストが発生するとともに、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品開発について

　当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております。しかしながら、「(3）製品の不具合（バグ等）の発生可能性について」に記載のとおり、ソフトウェア及びクラウドサービスには何らかの不具合が発生する可能性があり、顧客に販売するのに十分な品質が確保されていないと判断した場合、追加の開発・検証作業等を要することとなり、ソフトウェア及びクラウドサービスの販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記以外にも、市場のニーズに合致していない等の理由により当社グループの新製品が市場で受け入れられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、開発期間は長期間に及ぶこともあるため、その間の顧客の需要動向又は当社グループの販売戦略の変化、若しくは当初想定していた機能の実装が技術的に困難であることが明らかとなった場合等、当該製品の販売開始前に開発を中止することもあります。その場合には、開発に要したコストを回収することができなくなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）販売方法等について

　「SVF」、「invoiceAgent」、「Dr.Sum」、及び「MotionBoard」といったソフトウェアの販売先はＳＩｅｒが中心となっており、システム開発の過程において当社グループのソフトウェアを組み込む、若しくは当社グループのソフトウェアを利用してシステムを構築する形で使用されております。売上の大半を占めるＳＩｅｒの法令違反や情報漏洩等により正常に事業活動を行うことが難しい場合や緊急事態宣言等経済活動の停止を伴う措置が講じられる場合等、ＳＩｅｒが十分に活動することが難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、機能強化や品質向上を目的として当該製品のバージョンアップを継続的に行っていくことを予定しておりますが、このためにはＳＩｅｒだけではなくエンドユーザーのニーズも適時・適切に把握することが必要になります。しかしながら、当社グループの販売先はＳＩｅｒが中心となっていることから、直接エンドユーザーに販売する場合と比較してエンドユーザーのニーズを適時・適切に把握できない可能性があり、その場合には、市場動向を適切に把握できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処すべく当社グループでは、営業、開発及びサポートのすべての部署でエンドユーザーと直接対話する機会を増やし、エンドユーザーとのニーズギャップ解消に努めております。

　また、当社グループの製品を販売するＳＩｅｒと当社グループとの間では、原則として販売に係るパートナー契約を締結することとしております。パートナーにとっても販売メリットの高い製品、サービスを提供できるよう努めるとともに、パートナーとの相互協力により販売推進することを前提としてパートナーとの関係強化に努めておりますが、当社グループにとって重要なパートナーとの契約が解除された場合や、販売条件の大幅な変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）クラウドサービスの提供について

　当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.や株式会社セールスフォース・ドットコムといったクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経済情勢に関するリスクについて

　当社グループの収益の大部分は、現時点では、日本国内のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、日本の経済状況により影響を受ける可能性があります。地政学的要因による国際的なサプライチェーンの混乱や資源価格の上昇、また米国及び中国を始めとした海外経済のリセッションの影響による日本経済の停滞、日本企業によるＩＴ投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業運営は、経験豊富な経営陣や営業、開発等の専門人材に依存しており、人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。また、業種や業務に特化したクラウドサービスの提供を進めるため、各業界に精通した人材の確保や顧客により直接的にアプローチするチームの組成、サービスごとのサポート体制の構築等有能な人材へのニーズは、さらに増加しております。

　当社グループは、今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、人材市場の需給逼迫等の事情により当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権及びその他第三者の権利侵害について

　当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権は重要であり、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、自社製品の企画、開発、販売及び他社製品の利用など、事業活動によって第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないようにあらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかしながら、第三者から知的財産権、その他権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることがないという保証はなく、第三者の権利を侵害したとして、多額の損害賠償金や和解金の支払又は代替的な技術の開発を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報等の取扱いについて

　当社グループでは、事業において知り得た個人情報につき、個人情報保護規程を制定し、適切な管理・保護の徹底を図っております。この他、当社では、2007年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの公的認証であるISO27001を取得し、ＩＣカードによる執務室の入退室管理、社外に持ち出す可能性のあるノートパソコンのハードディスク暗号化等の対応策を実施する等、情報資産全般について、適切な管理・保護を行うように努めております。また、現在当社では全社員在宅勤務を原則としており、新たなセキュリティリスクとなっていることから、社内システムを強化するとともに、リモートワークに関するガイドラインを定め、社員に周知徹底し、情報の流出を防ぐ体制を整えております。

　しかしながら、万一個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償を請求される、又は個人情報保護法に基づく罰金等が科される可能性があるほか、顧客からの信用や社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

　「(1）情報通信業における技術革新等への対応について」に記載のとおり情報通信分野の変化は激しく、同業他社に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業領域を補完・強化していくことも、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。但し、これらの調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

(12）海外展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投資の回収が当初の事業計画案どおりに進まないリスクや、撤退等のリスクがあります。これらリスクが発現し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務報告に係る内部統制に関するリスクについて

　当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(14）のれん及びその他の無形資産の減損について

　2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め、当連結会計年度末現在それぞれ30,209百万円及び14,199百万円であり、合わせて当社グループの資産の60.4％を占めております。当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産（商標権）については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施し、当社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、IFRS会計基準では、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の償却を行いません。そのため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失を計上した場合は、日本基準に比べて当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループにて実施しているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記13.のれん及びその他の無形資産（4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」をご参照下さい。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映させて作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後１年の業績予測を基礎とする割引キャッシュフロー法（以下「DCF法」とする）に基づき算定しております。業績予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1.5％に設定しております。

　当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を89,666百万円上回っておりますが、割引率が13.5％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが65.9％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　また、当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組みを実施しております。

・リカーリングビジネスの拡大

ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

内野　弘幸

1956年12月６日生

1979年４月　株式会社多摩ユーザック（現 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ）　入社

1983年１月　日本オフィスメーション株式会社 入社

1992年７月　翼システム株式会社　入社

2001年４月　翼システム株式会社　情報企画事業部部長

2004年３月　当社　代表取締役社長

2006年６月　ディジタル・ワークス株式会社 取締役

2008年２月　株式会社フォー・クルー　取締役

2009年５月　文雅科信息技術（上海）有限公司 董事（現任）

2011年３月　バリオセキュア・ネットワークス株式会社（現 バリオセキュア株式会社）代表取締役会長

2011年９月　ＳＦインベストメント株式会社 代表取締役

2014年３月　WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.　Director

2015年５月　株式会社Optimus Capital 代表取締役

2017年５月　SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.　（現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任）

2017年11月　株式会社リテールマーケティングワン取締役

2018年５月　当社　取締役会長（現任）

2019年７月　株式会社リテールマーケティングワン取締役会長

（注）３

202,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

CEO

田中　潤

1976年11月22日生

1999年４月　株式会社エリスネット　入社

2004年９月　当社　入社

2008年２月　株式会社フォー・クルー　代表取締役社長

2011年１月　当社　執行役員

2011年11月　文雅科信息技術（大連）有限公司 董事長

2012年３月　１ｓｔネクスパイア株式会社　代表取締役

2012年５月　当社　取締役

2016年３月　文雅科信息技術（上海）有限公司 董事

2017年５月　当社　取締役副社長

2017年５月　SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.　（現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任）

2018年１月　株式会社Everforth　取締役（現任）

2018年３月　文雅科信息技術（大連）有限公司 董事（現任）

2018年５月　当社　代表取締役社長

2018年９月　ＳＦインベストメント株式会社 代表取締役

 株式会社Optimus Capital 代表取締役

2018年10月　文雅科信息技術（上海）有限公司 董事長（現任）

2020年６月　当社　代表取締役社長兼CEO

2021年５月　当社　代表取締役社長執行役員CEO（現任）

2022年１月　株式会社traevo　取締役（現任）

2024年５月　株式会社トライサーブ　取締役（現任）

2025年６月　ウイングアークNEX株式会社　取締役（現任）

（注）３

249,700

取締役

執行役員

事業統括担当

CTO

島澤　甲

1981年２月９日生

2004年４月　インクステクニカルサービス株式会社　入社

2006年10月　ダイヤモンドヘッド株式会社　入社

2009年７月　株式会社フォー・クルー（現 ウイングアーク１ｓｔ株式会社）入社

2016年３月　当社　BI技術本部長

2016年４月　当社　執行役員CTO兼技術本部長

2018年１月　株式会社Everforth　取締役（現任）

2018年３月　文雅科信息技術（大連）有限公司　董事長（現任）

2020年３月　当社　執行役員CTO兼Cloud事業部 事業部長

2021年３月　当社　執行役員事業統括担当兼CTO（現任）

2021年５月　当社　取締役（現任）

（注）３

157,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

CFO

藤本　泰輔

1970年５月24日生

1994年４月　東興建設株式会社　入社

2003年９月　株式会社ケン・コーポレーション　入社

2005年６月　パシフィックゴルフマネージメント株式会社　入社

2006年３月　オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社　入社

2007年８月　当社　入社

2010年３月　当社　経理財務部長

2011年11月　文雅科信息技術（大連）有限公司　監事（現任）

2012年５月　文雅科信息技術（上海）有限公司　監事（現任）

2016年３月　当社　管理本部長兼経理財務部長

2016年４月　当社　執行役員CFO兼管理本部長（現任）

2017年５月　SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任）

2017年11月　株式会社リテールマーケティングワン

 監査役

2018年１月　株式会社Everforth　監査役（現任）

2018年10月　WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.　Director（現任）

2021年５月　当社　取締役（現任）

2022年４月　株式会社traevo　監査役（現任）

2025年６月　ウイングアークNEX株式会社　取締役（現任）

（注）３

160,800

取締役

山澤　光太郎

1956年10月８日生

1980年４月　日本銀行　入行

1988年11月　日本銀行　香港駐在員事務所次席駐在員

2004年３月　日本銀行　函館支店長

2010年４月　株式会社大阪証券取引所　取締役常務執行役員

2013年１月　株式会社日本取引所グループ　常務執行役　兼　株式会社大阪証券取引所　取締役常務執行役員

2014年６月　株式会社日本取引所グループ　専務執行役　兼　株式会社大阪証券取引所　取締役専務執行役員

2015年４月　株式会社大阪取引所　取締役副社長

2017年６月　株式会社東京商品取引所　取締役

2017年６月　イオンフィナンシャルサービス

 株式会社 監査役

2017年７月　グローリー株式会社　特別顧問

2018年８月　当社　監査役

2019年６月　イオンフィナンシャルサービス

 株式会社　取締役（現任）

2019年11月　当社　取締役（現任）

2020年５月　HiJoJo Partners株式会社

 取締役（現任）

2021年６月　株式会社アグリメディア　監査役

2022年６月　モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)　取締役（現任）

（注）３

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

矢島　孝應

1957年３月８日生

1979年４月　松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社

1997年９月　アメリカ松下電器株式会社　MISジェネラルマネージャー

2005年10月　松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）理事　情報企画部長

2010年６月　三洋電機株式会社　執行役員

2010年９月　三洋ITソリューションズ株式会社

 代表取締役社長

2013年１月　ヤンマー株式会社　執行役員

2018年６月　ヤンマー株式会社　取締役

2019年４月　特定非営利活動法人CIO Lounge

 理事長（現任）

2021年５月　当社　取締役（現任）

2024年６月　NTTコムウェア株式会社（現 NTTドコモソリューションズ株式会社）取締役（現任）

（注）３

10,200

取締役

岡田　俊輔

1963年１月22日生

1985年４月　株式会社東芝　入社

2015年４月　株式会社東芝　インダストリアルICTソリューション社　製造・産業・社会インフラソリューション事業部長

2015年６月　東芝ソリューション株式会社　執行役員

2017年７月　東芝デジタルソリューションズ株式会社　インダストリアルソリューション事業部長

2019年４月　東芝デジタルソリューションズ株式会社　ICTソリューション事業部長

2019年６月　東芝デジタルソリューションズ株式会社　取締役　ICTソリューション事業部長

2020年２月　東芝データ株式会社　取締役

2020年３月　一般社団法人 ifLink オープンコミュニティ　理事

2020年６月　東芝情報システム株式会社　取締役

2022年３月　株式会社東芝　執行役上席常務 最高デジタル責任者

 東芝デジタルソリューションズ株式会社　取締役社長

2022年５月　当社　取締役（現任）

 一般社団法人 ifLinkオープンコミュニティ 代表理事（現任）

 一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会 実行委員長（現任）

2023年12月　株式会社東芝　上席常務執行役員　最高デジタル責任者（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

飯泉　香

（戸籍名：

目次 香）

1970年７月15日生

1993年４月　日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）入社

2001年７月　トレンドマイクロ株式会社　入社

2012年１月　トレンドマイクロ株式会社　コーポレートマーケティング部長

2017年９月　トレンドマイクロ株式会社　コーポレートマーケティング本部長 兼 グローバルIoTマーケティング室長

2020年10月　トレンドマイクロ株式会社　執行役員 コーポレートマーケティング本部長 兼 グローバルIoTマーケティング室長

2023年５月　当社　取締役（現任）

2024年４月　トレンドマイクロ株式会社　執行役員　マーケティング本部長

2025年１月　トレンドマイクロ株式会社　執行役員　Senior Director, Global Communications, Japan Public Relations Office

2025年７月　アイネクスト　開業

（注）３

1,100

監査役

大江　修子

1973年５月24日生

1998年４月　東京弁護士会登録

 虎ノ門総合法律事務所　入所

2004年９月　クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所　勤務

2005年９月　あさひ・狛法律事務所　入所

2007年２月　ＴＭＩ総合法律事務所　入所

2008年１月　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー（現任）

2016年６月　カルビー株式会社　監査役（現任）

2018年３月　当社　監査役（現任）

（注）４

－

監査役

浅枝　芳隆

1956年１月17日生

1978年９月　新光監査法人　入所

1985年10月　米国Price Waterhouse LLP（現PricewaterhouseCoopers LLP）入所

1994年７月　米国Price Waterhouse LLP（現PricewaterhouseCoopers LLP）パートナー

1996年６月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年６月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員（2007年10月に呼称を社員に統一）

2013年７月　Deloitte Touche Tohmatsu EMEA Regional Leader, Japanese Services Group

2017年６月　浅枝芳隆公認会計士事務所　開設

2017年６月　SBIホールディングス株式会社 取締役

2019年11月　当社　監査役（現任）

2019年12月　株式会社島根銀行　取締役（現任）

2020年８月　アスクル株式会社　監査役

2025年８月　アスクル株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

岩下　成規

1960年２月17日生

1985年10月　カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店）入行

1998年４月　カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店）　CFO 兼 コンプライアンス・オフィサー

2001年４月　カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店）　社長 兼 CEO

2001年７月　カナダUFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店）　CFO 兼 コンプライアンス・オフィサー 兼 秘書役

2004年５月　株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）　入行

2005年10月　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）　入社

2008年７月　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）コーポレート・コントローラー

2014年１月　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）広報・渉外担当執行役員

2014年１月　一般社団法人日本たばこ協会　理事

2022年５月　当社　常勤監査役（現任）

（注）４

－

計

785,700

　（注）１．取締役のうち山澤光太郎、矢島孝應、岡田俊輔、飯泉香は社外取締役であります。

２．大江修子、浅枝芳隆及び岩下成規は社外監査役であります。

３．任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担することにより、それぞれの役割と責任を一層明確にするために、取締役のほかに執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は次のとおりです。

田中　潤 代表取締役　社長執行役員CEO　兼　PSE SBU（注１） President

島澤　甲 取締役　執行役員CTO　兼　BDE SBU President（注２）

藤本　泰輔 取締役　執行役員CFO　兼　管理本部長

森脇　匡紀 執行役員　CSO　兼　BDE SBU Managing Director　兼　グローバル事業部長

吉田　善幸 執行役員　人財・組織文化＆サステナビリティ担当

久我　温紀 執行役員　CMO　兼　BDE SBU Managing Director

大澤　重雄 執行役員　PSE SBU Managing Director

崎本　高広 執行役員　BDE SBU Senior Vice President

名護屋　豊 執行役員　PSE SBU Senior Vice President

（注）１　Public Sector Empowerment Strategic Business Unit

２　Business Data Empowerment Strategic Business Unit

　2026年５月28日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、「第１号議案　取締役８名選任の件」及び「第２号議案　監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第10回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

内野　弘幸

1956年12月６日生

1979年４月　株式会社多摩ユーザック（現 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ）　入社

1983年１月　日本オフィスメーション株式会社 入社

1992年７月　翼システム株式会社　入社

2001年４月　翼システム株式会社　情報企画事業部部長

2004年３月　当社　代表取締役社長

2006年６月　ディジタル・ワークス株式会社 取締役

2008年２月　株式会社フォー・ク

２【沿革】

　当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。

　当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。

　2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。

　その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。

　当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。

年月

概要

1972年４月

東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立

1990年６月

商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更

2004年２月

商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更

2004年３月

翼システム株式会社情報企画事業部（注）のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始

翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得

商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更

2006年１月

開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100％出資でＨＩＴコミュニケーションズ株式会社を設立

2008年２月

当社販売製品の開発のため、当社100％出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立

2009年５月

中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100％出資で文雅科信息技術（上海）有限公司を設立

2009年11月

会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更

2010年12月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2011年３月

セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2011年10月

オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化

2012年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止

2013年５月

モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧１ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化

2013年９月

東京証券取引所市場第二部の上場を廃止

2013年12月

モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、１ｓｔホールディングス株式会社に商号変更

2014年３月

経営基盤強化のため、１ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社３社（ウイングアーク株式会社、１ｓｔネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社）を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社）に商号変更

東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100％出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立

2016年６月

ＷＡＣホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更

構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡

2017年５月

海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）の全株式を取得し、完全子会社化

2017年11月

リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化

2018年１月

クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化

2018年３月

共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本業務提携

2018年９月

共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携

2019年11月

共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携

新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携

新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携

新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携

2020年11月

新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携

データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社（現株式会社東芝）と資本業務提携

2021年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年２月

運輸業界のＤＸ推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行

2023年２月

公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携

2023年12月

完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併

2024年５月

公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化

2024年11月

製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携

2025年６月

公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークＮＥＸ株式会社の全株式を取得し、子会社化

（注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革

1993年10月

翼システム株式会社情報企画事業部として発足

1995年10月

帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース

1996年12月

帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース

2004年３月

当社に事業譲渡