How does Zuken make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

区分

会社名（セグメントの名称）

主要製品区分

ソフトウェアの研究開発

製造・販売・コンサルティング

サポートサービス

当社（日本）

ズケンLtd.（欧州）

ズケンGmbH（欧州）

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ＩＴソリューション

クライアントサービス

ズケンE3 GmbH（欧州）

図研アルファテック㈱（日本） 他１社

回路設計ソリューション

クライアントサービス

㈱図研プリサイト（日本）

ズケン・バイテックInc.（米国）

ビジネスエンジニアリング㈱（日本）

（注）

ＩＴソリューション

クライアントサービス

ソフトウェアの販売

サポートサービス

ズケン・ユーエスエーInc.（米国）

ズケン・ユーケーLtd.（欧州）

ズケンS.A.（欧州）

ズケンS.r.l.（欧州）

ズケン・コリアInc.（アジア）

ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）

台湾図研股份有限公司（アジア）

ズケン・インディアPrivate Limited

（アジア）　他１社

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ＩＴソリューション

クライアントサービス

コンサルティング

サポートサービス

図研上海技術開発有限公司（アジア）

コンサルティング

図研モデリンクス㈱（日本）

ＩＴソリューション

組込みソフト受託開発

図研エルミック㈱（日本）

回路設計ソリューション

クライアントサービス

人材派遣を含む技術支援

サービス

図研テック㈱（日本）

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ＩＴソリューション

クライアントサービス

ネットワーク関連製品の販売

サポートサービス

図研ネットウエイブ㈱（日本）

ＩＴソリューション

クライアントサービス

英国における事業統括

ズケン・グループLtd.（欧州）

──────

（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や米国通商政策などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用が広がる中で、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。

このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　主力製品の拡販と機能拡充

営業面につきましては、販売体制をより一層強化するとともに、設計システムとこれに対応する設計データ管理システムを組み合わせ、お客さまのDXへの取り組みに応じた最適な環境を全世界で積極的に提案してまいります。

また、開発面につきましては、検証機能や部品ライブラリ作成機能の強化などAIを活用した新しい回路設計ソリューションの開発に注力するほか、生成AIなどの先端技術を取り込んだ革新的な機能やサービスの拡充に取り組んでまいります。

②　中長期的な成長へ向けた取り組み

構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計につなげる次世代の設計環境の提供を目指し、MBSEモデリングツール「GENESYS」を積極的に提案してまいります。主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を、システムズエンジニアリングを構成する重要なソリューションとして位置づけ、「GENESYS」を中心とするプラットフォームを構築することで、お客さまのDXを支援してまいります。

また、半導体分野においては、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かして、3D-ICやチップレットなどの次世代半導体の実装プロセスの支援に取り組み、半導体分野における事業の拡大を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、構想設計から製造に至るまでの様々な課題解決に取り組むモノづくり企業を支援してまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは、総力を結集してお客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場への依存について

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) ソリューションの開発について

当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外展開について

当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 退職給付債務及び費用について

当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害及び感染症の流行等について

当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

金子　真人

1945年３月15日生

1976年12月　株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立

 代表取締役社長

2020年４月　代表取締役会長（現任）

（注）３

2,226

代表取締役社長

勝部　迅也

1942年10月13日生

1982年１月　当社入社営業部長

1984年１月　取締役営業本部長

1995年６月　専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長

2004年６月　代表取締役副社長

2020年４月　代表取締役社長（現任）

（注）３

64

代表取締役副社長

相馬　粛一

1960年１月15日生

1991年３月　当社入社

2001年４月　総務部長

2004年１月　総務人事部長

2005年４月　管理本部長

2005年６月　取締役管理本部長

2016年６月　常務取締役管理本部長

2020年４月　取締役副社長兼管理本部長

2024年４月　代表取締役副社長（現任）

（注）３

15

取締役

佐野　高志

1948年４月３日生

1973年10月　アーサー・アンダーセン会計事務所入所

1979年２月　ネミック・ラムダ株式会社入社

1979年３月　公認会計士登録

1986年６月　ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長

1992年12月　井上斎藤英和監査法人入所

1997年８月　朝日監査法人代表社員就任

2007年12月　佐野公認会計士事務所開設

 所長（現任）

2011年６月　当社監査役

2014年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

高原　わかな

1973年３月26日生

2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

 荒井総合法律事務所入所（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

監査役（常勤）

和田　扶佐夫

1949年４月23日生

1976年12月　当社入社

1984年１月　取締役技術部長兼エンジニアリング部長

1984年４月　取締役技術本部長

2001年６月　監査役（現任）

（注）４

660

監査役

高田　保豊

1967年７月６日生

1990年４月　日本生命保険相互会社入社

2018年３月　同社執行役員財務企画部審議役

 （ニッセイアセットマネジメント株式会社常務取締役執行役員）

2020年３月　同社執行役員グループ事業推進部審議役

 （大樹生命保険株式会社代表取締役専務執行役員）

2022年３月　同社常務執行役員コーポレートプロモーション部長

2024年４月　企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

2024年６月　当社監査役（現任）

2026年４月　日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役

 副社長（現任）

（注）４

－

監査役

川口　恵都子

1973年１月15日生

1995年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年３月　公認会計士登録

2000年１月　PwCフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社入社

2002年４月　中央青山監査法人入所

2011年７月　公認会計士川口事務所開設

 所長（現任）

2025年６月　当社監査役（現任）

（注）５

－

計

2,965

（注）１．取締役佐野高志、高原わかなは、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

舘　彰男

1972年１月６日生

1998年４月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

荒井総合法律事務所入所（現任）

 2020年３月　当社監査役

－

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員

事業戦略担当

上野　泰生

常務執行役員

事業本部長

藤原　宏行

執行役員

事業本部Ａ＆Ｍ新製品販売推進担当

大澤　岳夫

執行役員

海外事業統括部長

奈良　功

執行役員

管理本部長、国内関連会社担当

大塚　隆夫

執行役員

技術本部長

高木　良亮

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

金子　真人

1945年３月15日生

1976年12月　株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立

 代表取締役社長

2020年４月　代表取締役会長（現任）

（注）３

2,226

代表取締役社長

勝部　迅也

1942年10月13日生

1982年１月　当社入社営業部長

1984年１月　取締役営業本部長

1995年６月　専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長

2004年６月　代表取締役副社長

2020年４月　代表取締役社長（現任）

（注）３

64

代表取締役副社長

相馬　粛一

1960年１月15日生

1991年３月　当社入社

2001年４月　総務部長

2004年１月　総務人事部長

2005年４月　管理本部長

2005年６月　取締役管理本部長

2016年６月　常務取締役管理本部長

2020年４月　取締役副社長兼管理本部長

2024年４月　代表取締役副社長（現任）

（注）３

15

取締役

高原　わかな

1973年３月26日生

2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

 荒井総合法律事務所入所（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

鷹箸　有宏

1984年１月18日生

2007年４月　日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社

2017年12月　株式会社J-TAPアドバイザリー執行役員

2021年５月　株式会社J-TAPアドバイザリー取締役（現任）

2026年６月　当社取締役（予定）

（注）３

－

監査役（常勤）

和田　扶佐夫

1949年４月23日生

1976年12月　当社入社

1984年１月　取締役技術部長兼エンジニアリング部長

1984年４月　取締役技術本部長

2001年６月　監査役（現任）

（注）４

660

監査役

高田　保豊

1967年７月６日生

1990年４月　日本生命保険相互会社入社

2018年３月　同社執行役員財務企画部審議役

 （ニッセイアセットマネジメント株式会社常務取締役執行役員）

2020年３月　同社執行役員グループ事業推進部審議役

 （大樹生命保険株式会社代表取締役専務執行役員）

2022年３月　同社常務執行役員コーポレートプロモーション部長

2024年４月　企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

2024年６月　当社監査役（現任）

2026年４月　日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役

 副社長（現任）

（注）４

－

監査役

川口　恵都子

1973年１月15日生

1995年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年３月　公認会計士登録

2000年１月　PwCフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社入社

2002年４月　中央青山監査法人入所

2011年７月　公認会計士川口事務所開設

 所長（現任）

2025年６月　当社監査役（現任）

（注）５

－

計

2,965

（注）１．取締役高原わかな、鷹箸有宏は、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

舘　彰男

1972年１月６日生

1998年４月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

荒井総合法律事務所入所（現任）

 2020年３月　当社監査役

－

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員

事業戦略担当

上野　泰生

常務執行役員

事業本部長

藤原　宏行

執行役員

事業本部Ａ＆Ｍ新製品販売推進担当

大澤　岳夫

執行役員

海外事業統括部長

奈良　功

執行役員

管理本部長、国内関連会社担当

大塚　隆夫

執行役員

技術本部長

高木　良亮

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。

２【沿革】

1976年12月

株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。

1981年３月

本店を横浜市中区へ移転。

1983年７月

大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。

1983年11月

ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。

1984年３月

本店を横浜市港北区へ移転。

1985年６月

商号を株式会社図研に変更。

1987年６月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1990年４月

横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。

1991年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。

1992年１月

ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。

1992年１月

ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。

1992年６月

名古屋市中区に名古屋支社を開設。

1992年８月

ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。

1994年６月

当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。

1994年９月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年５月

株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。

2000年２月

横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。

2001年４月

図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。

2002年６月

図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。

2005年８月

台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。

2006年５月

当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。

2008年６月

エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。

2009年６月

当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。

2014年12月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。

2015年３月

ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。

2015年７月

株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。

2016年４月

当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。

2017年12月

アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。

2019年８月

バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。

2019年10月

図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。

2021年11月

ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2024年12月

図研エルミック株式会社を完全子会社化。