How does Saxa make money?

３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社、連結子会社６社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。
第23期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年９月30日付で防災事業・汎用機器事業を事業譲渡しました。
 ２ 当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
 ３　当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。
当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。
新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。
新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。
重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。

《重点４事業》
［プロダクト事業］
全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。
［EMS事業］
“モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。
［デバイス事業］
29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。
［システム事業］
止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。

《ガバナンス体制》
［投資委員会およびIR部門の新設］
・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。
・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。

［コーポレートガバナンスの強化］
・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。
・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。

また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。

《キャピタルアロケーション》
［キャッシュイン］
① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円
② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円
［キャッシュアウト］
① 株主還元については100億円
② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円
③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円

《株主還元方針》
当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

３ 【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
①経済動向について
当企業グループは、国内営業収益比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。
②為替および金利の変動について
当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。
当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク
①市場環境について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②生産活動について
当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新および顧客ニーズへの対応について
当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。
④システム開発リスク
当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注から納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定の取引先への販売依存について
当企業グループの取引において、一部の取引先への連結営業収益に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥人財の確保について
当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人財を確保し、維持する必要がありますが、その人財を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

(3) 法的規制および訴訟に関するリスク
①欠陥商品の発生について
当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。
欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティに関するリスクについて
当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。
このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③環境に関する規制について
当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。
当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他法的規制等について
当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。
これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤コンプライアンスに関するリスクについて
当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて
①災害等による影響について
当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。
しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループへの部品調達の遅延等により生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務について
当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③会計基準等の変更について
当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員

齋　藤　政　利

1963年12月20日生

1986年４月

沖電気工業株式会社入社

2016年４月

同社経営企画部長

2017年４月

同社執行役員経営企画部長

2018年４月

同社上席執行役員経営企画本部長兼情報責任者

2019年４月

同社上席執行役員メカトロシステム事業本部
副本部長兼自動機事業部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長

2020年６月

株式会社沖データ副社長執行役員

2021年４月

沖電気工業株式会社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部本部長

2021年６月

同社取締役

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社取締役

2023年10月

当社代表取締役社長
株式会社システム・ケイ取締役（非常勤）

2024年７月

当社代表取締役社長社長執行役員CEO

2026年４月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

(注)3

5,500

取締役
副社長執行役員

猪　俣　貴　志

1965年３月７日生

1988年４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）　入社

2014年６月

同社関西事業本部総務部担当部長

2017年６月

同社人事部担当部長
株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長

2018年６月

西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役

2019年７月

同社取締役デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長

2021年６月

同社執行役員デジタル改革推進本部長兼デジタル改革推進部長

2022年６月

同社常務取締役常務執行役員設備本部長兼
設備本部ネットワークデザイン部長
株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長

2023年６月

サクサ株式会社（2024年７月１日付吸収合併にて消滅。以下、本役員一覧において同じ。）取締役専務執行役員

2024年６月

当社取締役

2024年７月

当社取締役副社長執行役員COO兼CDO

2026年４月

当社取締役副社長執行役員（現任）

(注)3

3,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

長 谷 川　正 治

1969年３月６日生

1991年４月

株式会社田村電機製作所　入社

2015年４月

当社CSR推進室CSR担当部長兼総務人事部総務担当部長
サクサ株式会社経営管理部総務担当部長

2017年４月

当社総務人事部総務担当部長
サクサ株式会社経営企画本部経営管理部総務担当部長

2018年４月

当社経理部経理財務担当部長
サクサ株式会社経営企画本部経営管理部経理財務担当部長

2019年６月

当社経理部長
サクサ株式会社経営管理部経理財務担当部長

2020年４月

同社経理部長

2020年11月

サクサテクノ株式会社　監査役

2020年12月

当社財務部長
サクサ株式会社管理統括本部経理部長

2021年６月

同社執行役員管理統括本部長兼総務人事部長

2022年４月

同社執行役員コーポレート本部長兼総務人事部長

2022年７月

同社執行役員コーポレート本部長

2023年４月

同社常務執行役員コーポレート本部長

2024年６月

当社取締役

2024年７月

当社取締役常務執行役員CFO管理統括本部長兼財務部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員財務部長

2026年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)3

5,000

取締役

山　内　麻　理

1959年11月23日生

1982年７月

丸紅株式会社入社

1986年11月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1990年８月

野村インターナショナルPLCロンドンシニアマネジャー

1992年11月

JPモルガン証券株式会社キャピタルマーケッツヴァイスプレジデント

1998年４月

シティバンクNA東京支店個人金融本部ディレクター

2005年８月

UBS証券株式会社東京支店マネジングディレクターウェルスマネジメント商品サービス本部長

2012年７月

カリフォルニア大学バークレー校東アジア
研究所客員研究員

2014年４月

フランス国立労働経済社会研究所（LEST-CNRS）客員研究員

同志社大学技術企業国際競争力研究センター客員教授

2018年７月

日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）社外取締役（現任）

2018年９月

公立大学法人国際教養大学客員教授（現任）

2022年６月

当社社外取締役（非常勤）（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西　條　光　彦

1966年７月23日生

1989年４月

オリックス株式会社　入社

2012年７月

同社理事事業投資本部副本部長

2014年３月

同社理事スペシャル・インベストメンツグループ管掌補佐
融資事業部管掌補佐

2015年１月

同社理事融資事業部部長
オリックス・ローン保証株式会社取締役社長
中部信用保証株式会社取締役社長
阪和ギャランティファイナンス株式会社取締役社長

2016年３月

オリックス株式会社理事OQL・営業推進本部副本部長

2017年１月

同社理事東日本営業本部副本部長

2018年３月

同社理事国内営業統括本部副本部長

2019年１月

同社理事法人営業本部副本部長OQL営業担当

2022年１月

オリックス債権回収株式会社執行役員

2023年６月

サクサ株式会社社外取締役（非常勤）

2024年６月

当社社外取締役（非常勤）（現任）

2025年10月

株式会社ドコモ・ファイナンスRM事業本部（リレーションシップマネジメント本部）本部長補佐（現任）

(注)3

700

取締役

濱　野　京

1955年４月17日生

2013年７月

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事

2015年10月

内閣官房政策参与（クールジャパン戦略担当）

2016年４月

内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与（クールジャパン戦略担当）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）評議員
国立大学法人信州大学理事（現任）

2017年４月

総務省独立行政法人評価制度委員会評価部会委員

2019年12月

日本弁護士連合会市民会議委員（現任）

2020年６月

株式会社グローセル社外取締役

2021年６月

株式会社八十二銀行（現株式会社八十二長野銀行）社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（非常勤）（現任）

(注)3

300

取締役

平　野　聡

1957年12月12日生

2013年６月

株式会社トプコン代表取締役社長CEO

2023年４月

同社代表取締役会長

2024年６月

株式会社JVCケンウッド社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（非常勤）（現任）

(注)3

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

和　田 聡

1961年10月12日生

1984年４月

株式会社田村電機製作所入社

2012年４月

サクサ株式会社執行役員グローバルビジネス
推進部長兼海外SBU長東莞可比世電子有限公司董事長

2013年11月

同社執行役員グローバルビジネス推進部長

2017年10月

当社企画部経営企画担当部長
サクサ株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長

2019年４月

同社執行役員経営管理部長

2019年６月

当社総務人事部長

2020年４月

サクサ株式会社執行役員総務人事部長

2020年12月

同社執行役員管理統括本部長総務人事部長

2021年６月

同社監査役
当社監査役（現任）

2026年５月

株式会社ニューテック　監査役（現任）

2026年６月

株式会社システム・ケイ　監査役（現任）
株式会社ソアー　監査役（現任）
サクサテクノ株式会社　監査役（現任）
サクサビジネスシステム株式会社　監査役（現任）

(注)4

5,400

監査役

小　林　俊　夫

1961年２月５日生

1983年４月

沖電気工業株式会社入社

2014年４月

同社グループ企業部本部長

2014年６月

株式会社沖電気カスタマアドテック（現OKIクロステック株式会社）非常勤監査役

2016年４月

同社取締役経理部長

2019年４月

OKIクロステック株式会社執行役員経理部人事総務部担当

2020年12月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員
当社グループ内部統制室長

2021年６月

当社取締役グループ内部統制室長

2023年７月

株式会社エスエーティ社外取締役

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)5

4,400

監査役

高　口　洋　士

1975年５月９日生

2002年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所（2007年８月退所）

2006年５月

公認会計士登録

2007年９月

高口公認会計士事務所公認会計士

2007年10月

青藍公認会計士共同事務所公認会計士
税理士登録

2007年12月

税理士法人南青山会計代表社員（現任）

2014年１月

株式会社ディッチャ代表取締役

2014年９月

MINAMI AOYAMA代表

2017年１月

東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長

2018年６月

当社補欠監査役

2018年７月

当社独立委員会委員

2019年11月

南青山監査法人パートナー（現任）

2021年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)4

―

監査役

山　崎　勇　人

1977年７月18日生

2005年10月

弁護士登録

2013年７月

翔和総合法律事務所パートナー(現任)

2016年６月

当社補欠監査役
当社独立委員会委員

2022年11月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

2023年５月

株式会社イタバ社外取締役（現任）

(注)5

500

計

25,700

（注）１　山内麻理、西條光彦、濱野京および平野聡の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　高口洋士および山崎勇人の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　2025年６月26日開催の第22回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４　2021年６月29日開催の第18回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５　2024年６月26日開催の第21回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。八木亨氏は社外監査役高口洋士氏の、また、小林洋介氏は社外監査役山崎勇人氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。

 補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

八　木 亨

1985年３月20日生

2007年４月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2017年８月退所）

―

2010年10月

公認会計士登録

2017年９月

株式会社AGSコンサルティング入社

2019年１月

鵜殿知夫税理士事務所入所(現任)
八木亨公認会計士事務所設立(現任)

2019年３月

税理士登録

2021年６月

当社補欠監査役
当社独立委員会委員

2023年３月

株式会社JEPLAN非常勤監査役（現任）

小　林　洋　介

1979年９月７日生

2007年12月

弁護士登録
センチュリー法律事務所入所

―

2013年９月

学校法人開桜学院監事（現任）

2014年１月

センチュリー法律事務所ジュニアパートナー

2016年２月

センチュリー法律事務所パートナー

2019年８月

翔和総合法律事務所パートナー

2023年４月

弁護士法人IGT法律事務所代表パートナー（現任）

2023年６月

当社補欠監査役
当社独立委員会委員

b.2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

齋　藤　政　利

1963年12月20日生

1986年４月

沖電気工業株式会社入社

2016年４月

同社経営企画部長

2017年４月

同社執行役員経営企画部長

2018年４月

同社上席執行役員経営企画本部長兼情報責任者

2019年４月

同社上席執行役員メカトロシステム事業本部
副本部長兼自動機事業部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長

2020年６月

株式会社沖データ副社長執行役員

2021年４月

沖電気工業株式会社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部本部長

2021年６月

同社取締役

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社取締役

2023年10月

当社代表取締役社長
株式会社システム・ケイ取締役（非常勤）

2024年７月

当社代表取締役社長社長執行役員CEO

2026年４月

当社代表取締役社長社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)2

5,500

取締役
専務執行役員財務部長

大田原　就太郎

1963年９月９日生

1988年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2012年４月

SMBC日興証券株式会社事業法人・投資銀行業務推進部長

2013年４月

同社ホールセール事業推進部長

2014年４月

株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部第二部長

2016年４月

同行公共・金融法人部長

2017年５月

沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部 上席主幹

2018年４月

同社経営企画本部経営企画部グローバル
グループ統括室長
沖ウィンテック株式会社（現OKIクロステック株式会社）取締役

2018年10月

株式会社沖電気カスタマアドテック
（現OKIクロステック株式会社）取締役

2019年４月

OKIクロステック株式会社取締役
株式会社OKIプロサーブ取締役
沖電気工業株式会社執行参与経営企画本部
経営企画部グローバルグループ統括室長

2020年４月

同社執行役員コーポレート本部経営企画部長

2021年４月

株式会社JECC取締役

2022年４月

沖電気工業株式会社執行役員コーポレート副本部長コーポレートコミュニケーション統括部長

2022年６月

当社社外取締役（非常勤）

2023年４月

沖電気工業株式会社執行役員特命担当

2024年４月

同社理事特命担当
OKIクロステック株式会社常務執行役員

2026年４月

当社顧問

2026年６月

当社財務部長
当社取締役専務執行役員財務部長（現任）

(注)2

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員兼事業構造変革委員会委員長

齋 藤 太 三 夫

1968年３月24日生

1990年４月

安田信託銀行（現みずほ信託銀行株式会社）入

２ 【沿革】
　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

年月

事項

1938年11月

株式会社大興電機製作所（現 当社）を設立。

1946年11月

株式会社田村電機製作所（現 当社）を設立。

1962年７月

株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年８月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。

2004年２月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）を設立。
同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年４月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。
田村大興ホールディングス株式会社（現 当社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。
田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。

2004年10月

サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。

2005年12月

本社を東京都港区に移転。

2007年１月

サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。
サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。

2007年４月

当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年９月

サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年10月

当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。

2009年４月

コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。

2011年１月

サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。

2011年４月

サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。
サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

2013年６月

サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

2015年４月

サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。

2018年11月

サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

2021年10月

当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。

2022年１月

当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。
サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

年月

事項

2022年３月

当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年11月

サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。

2024年７月

当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。
当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。

2025年10月

当社とサクサシステムエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社として合併。

2026年３月

当社は、株式会社ニューテックの全株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社ITストレージサービスを完全子会社化。