How does Icom make money?

３【事業の内容】

当社グループは、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。

　当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分

主要な会社

主な事業の内容

日本

当社

和歌山アイコム㈱

製品の製造

当社

アイコム情報機器㈱

商品及び製品の販売

ポジション㈱

部材の調達

㈱マクロテクノス

ソフトウェア受託開発及び技術支援

㈱コムフォース

無線通信システムの構築、設置、そのサポート

北米

Icom America,Inc.

製品の販売

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.

ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

Icom America License Holding LLC

Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー

ヨーロッパ

Icom（Europe）GmbH

Icom Spain, S.L.

製品の販売

アジア・オセアニア

Icom（Australia）Pty.,Ltd.

製品の販売

PURECOM CO.,LTD.

ICOM ASIA CO.,LTD.

部材の調達

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

当社グループでは、RF（高周波）技術を中核技術と位置付け、無線通信分野へ経営資源を集中することで、持続的な成長と競争力の強化を図っております。アマチュア用無線通信機器分野で培ったアナログ技術のノウハウを基盤に、海上用及び航空用無線通信機器へと事業領域を拡大いたしました。さらに同分野ではデジタル通信を他社に先駆けて実用化し、その開発過程で培ったデジタル通信技術やIPネットワーク技術を業務用無線通信機器の高度化・IP化へと展開しています。

加えて、当社グループは現在も唯一、衛星通信を用いたPTTソリューションを提供しています。また、IP無線を活用したストックビジネスを展開し、新たな収益の柱の一つとなりました。このように、製品ジャンルを超えて技術資産を横断的に活用できる点は、当社の大きな強みであると認識しております。

また、無線通信機器の専業メーカーにこだわり、他領域の製品は取り扱わず、無線機のエンドユーザーとの継続的な対話を通じて市場ニーズや業界課題を的確に把握し、それらを迅速に製品開発へ反映することで、専門性の高い製品・サービスの提供に努めております。

製造面では、創業以来60年以上にわたり国内生産（Made in Japan）を堅持しており、開発、生産技術、製造の各機能が国内で密接に連携することで、設計から出荷まで一貫した品質管理体制を構築しております。これにより、高品質かつ高信頼性の製品供給を実現しております。

当社グループは、これらの強みを活かすことでブランド価値の向上を図るとともに中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、目標とする経営指標は「中期経営計画2030」において、以下のとおりとしております。

＜目標（2030年３月期）＞

売上高

営業利益

営業利益率

430億円

43億円

10％

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

2027年３月期の世界経済は、地政学リスクを背景とした国際情勢の不安定化や米国をはじめとする各国の通商政策の動向等により、一部原材料価格の高騰や為替変動など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような経営環境のなか、2030年３月期までの４ヶ年を「新しい転換期」と位置付け、①公共インフラへの参入、②事業提携の加速、③Ｍ＆Ａの推進、④防衛通信市場への参入を柱とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。詳細につきましては当社ウエブサイトをご参照ください。

＜中期経営計画2030＞　https://www.icom.co.jp/ir/medium_term/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）生産拠点に関するリスク

当社グループは生産拠点を、和歌山県北部の紀の川市及び和歌山県中央部の有田郡有田川町に設置しており、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害による被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、想定を超える規模の地震や台風、集中豪雨等が発生した場合は、生産設備への被害やサプライチェーンの寸断による原材料の調達困難等によって操業が中断するおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも最新の防災情報を収集し対策を継続してまいります。

(2）原材料の調達に関するリスク

当社グループは電子部品等の製品の原材料を主に日本国内、中国、台湾及び東南アジア諸国より調達しており、調達先において紛争や自然災害の発生等、予期しない要因により長期にわたり調達が滞るような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後とも調達先の複数化等により、リスクの軽減に努めてまいります。

(3）為替相場の変動によるリスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期69.5％、2025年３月期66.6％、2026年３月期63.4％と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品保証に関するリスク

当社グループは、厳しい管理基準に基づき製品の設計、製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は大規模な製品回収（リコール）や製造物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権に関するリスク

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

井上　徳造

1931年２月23日生

1954年４月

井上電機製作所を創業

1964年７月

㈱井上電機製作所（現当社）設立　代表取締役社長

2006年６月

代表取締役会長

2020年８月

代表取締役会長兼社長

2021年６月

代表取締役会長（現任）

(注)４

2,049

代表取締役

社長

中岡　洋詞

1961年５月27日生

1984年４月

1999年７月

2006年６月

2008年６月

2019年４月

当社入社

Icom America,Inc.代表取締役社長

取締役

執行役員

海外営業部長

2021年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

8

取締役

榎本　芳記

1961年５月16日生

1985年４月

1985年４月

1991年４月

1999年４月

2007年４月

2015年６月

2024年６月

2026年４月

当社入社

営業部

経理部　原価管理課

経理部　経理課長

経理部長

執行役員　経理部長

取締役　経理部長

取締役（現任）

(注)４

2

取締役

吉澤　晴幸

1949年３月12日生

1992年11月

2011年10月

2013年３月

2014年６月

㈱目黒電波測器を創業

同　代表取締役

同　取締役会長

同　取締役会長退任

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

本夛　昭文

1948年３月25日生

2008年４月

三洋電機㈱　退職

㈱エルモ社　専務執行役員

2010年１月

エルモソリューション販売㈱

代表取締役社長

2012年６月

㈱エルモ社　取締役副会長

2014年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ

代表取締役社長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ

代表取締役会長（現任）

(注)４

6

取締役

村上　洋子

1959年７月21日生

2004年４月

税理士登録

2004年６月

村上洋子税理士事務所代表者（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

瀬戸　隆幸

1962年５月14日生

1983年４月

当社入社

2001年４月

資材部課長

2010年10月

2012年２月

2014年６月

2019年４月

香港駐在員事務所首席代表

資材部課長

生産管理部課長

監査室長

2021年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

2

監査役

梅本　弘

1941年９月５日生

1976年４月

弁護士登録

2000年６月

当社監査役（現任）

2003年１月

弁護士法人栄光 代表社員（現任）

(注)６

3

監査役

杉本　勝徳

1941年４月24日生

1972年11月

弁理士登録

1985年４月

杉本特許事務所 代表者（現任）

1995年４月

日本弁理士会副会長

2002年４月

同　近畿支部長

2003年６月

当社監査役（現任）

(注)６

3

計

2,076

　（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２　取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。

 ３　監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。

 ４　取締役井上徳造、中岡洋詞、榎本芳記、吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　監査役瀬戸隆幸の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

中岡　洋詞

1961年５月27日生

1984年４月

1999年７月

2006年６月

2008年６月

2019年４月

当社入社

Icom America,Inc.代表取締役社長

取締役

執行役員

海外営業部長

2021年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

8

取締役

榎本　芳記

1961年５月16日生

1985年４月

1985年４月

1991年４月

1999年４月

2007年４月

2015年６月

2024年６月

2026年４月

当社入社

営業部

経理部　原価管理課

経理部　経理課長

経理部長

執行役員　経理部長

取締役　経理部長

取締役（現任）

(注)４

2

取締役

国内営業部長

野田　憲一

1969年12月11日生

1993年４月

当社入社

2010年４月

大阪営業所長

2014年４月

国内営業部　販売課長　兼　大阪営業所長

2015年４月

東京営業所長

2017年４月

国内営業部長

2018年６月

執行役員　国内営業部長

2026年６月

取締役　国内営業部長（現任）

(注)４

1

取締役

吉澤　晴幸

1949年３月12日生

1992年11月

2011年10月

2013年３月

2014年６月

㈱目黒電波測器を創業

同　代表取締役

同　取締役会長

同　取締役会長退任

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

本夛　昭文

1948年３月25日生

2008年４月

三洋電機㈱　退職

㈱エルモ社　専務執行役員

2010年１月

エルモソリューション販売㈱

代表取締役社長

2012年６月

㈱エルモ社　取締役副会長

2014年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ

代表取締役社長

2018年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱ＳＯＡソリューションズ

代表取締役会長（現任）

(注)４

6

取締役

村上　洋子

1959年７月21日生

2004年４月

税理士登録

2004年６月

村上洋子税理士事務所代表者（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

常勤監査役

瀬戸　隆幸

1962年５月14日生

1983年４月

当社入社

2001年４月

資材部課長

2010年10月

2012年２月

2014年６月

2019年４月

香港駐在員事務所首席代表

資材部課長

生産管理部課長

監査室長

2021年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

2

監査役

梅本　弘

1941年９月５日生

1976年４月

弁護士登録

2000年６月

当社監査役（現任）

2003年１月

弁護士法人栄光 代表社員（現任）

(注)６

3

監査役

杉本　勝徳

1941年４月24日生

1972年11月

弁理士登録

1985年４月

杉本特許事務所 代表者（現任）

1995年４月

日本弁理士会副会長

2002年４月

同　近畿支部長

2003年６月

当社監査役（現任）

(注)６

3

計

28

　（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２　取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。

 ３　監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。

 ４　取締役中岡洋詞、榎本芳記、野田憲一、吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５　監査役瀬戸隆幸の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６　監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７　当社は、「執行役員制度」を導入しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は、以下のとおりであります。（）内は役職

執行役員

 田邉　重良

（統括部長　設計統括部長）

執行役員

 アーロン キャンプ

（社長室長）

執行役員

 高橋　雅之

（総務部長兼人事課長）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

（選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等）

 イ　社外取締役　吉澤晴幸氏は、取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 ロ　社外取締役　本夛昭文氏は、取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。同氏が代表取締役会長を務める株式会社ＳＯＡソリューションズと当社との間には仕入れ及び製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式6,900株を保有しております。

 ハ　社外取締役　村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、取締役会13回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社子会社とは税務・会計に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 ニ　社外監査役　梅本弘氏は、取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁護士及び異業種企業の社外役員としての幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。また、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員長を務めております。同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

 ホ　社外監査役　杉本勝徳氏は、取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁理士及び所属団体の主要役員の他、様々な経験から得た幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。同氏が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ウェブサイト（https://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査部門との定期的なミーティングにより情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

２【沿革】

年月

概要

1954年４月

京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。

1964年７月

大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社　資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。

1970年７月

本社を大阪市平野区に新設・移転。

1976年２月

海上用無線通信機器分野へ進出。

12月

当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。

1978年４月

大阪市平野区に加美工場を新設。

６月

アイコム株式会社に商号変更。

1979年９月

当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。

1982年２月

陸上業務用無線通信機器分野へ進出。

10月

当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。

1986年９月

大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。

1987年４月

東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。

1988年４月

和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。

９月

和歌山工場を新設。

1989年２月

船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1992年11月

東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。

1994年11月

奈良市にならやま研究所を新設。

1995年９月

和歌山工場内に配送センターを移転。

1997年４月

スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。

1998年９月

ＩＳＯ9001の認証を取得。

1999年２月

大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。

2000年９月

本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

３月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2002年５月

配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。

2003年３月

平野工場を平野事業所と名称変更。

５月

物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。

６月

ＩＳＯ14001の認証を取得。

７月

東京事業所を東京都中央区に移転。

2009年４月

和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。

2010年９月

ＩＳＯ27001の認証を取得。

2011年９月

当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。

2012年５月

当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。

2014年７月

当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。

2016年４月

米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。

2018年４月

顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。

2020年４月

アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに

ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。

2021年６月

当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年７月

ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。

2024年５月

関連会社の株式会社コムフォース（東京都江東区）の全株式を取得し子会社化。