How does Allied Telesis Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 〔事業の系統図〕
(2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。
① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付
加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付
加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。
② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤とし
て、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能
力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてま
いります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進す
るとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構
築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。
③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベ
ースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえな
がら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。
具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しなが
ら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関
する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上
を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。
　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

① 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。

② 調達に関するリスク
当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。
当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。しかしながら、需給バランスの変化等により当社グループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制に関するリスク
各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。
しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質に関するリスク
当社グループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。
具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法令遵守に関するリスク
当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。
これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク
製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及び当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。
これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。
しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスク
当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人的資本に係るリスク
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。
一方で、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、優秀なエンジニア人材の採用をめぐる競争は年々激化しています。当社グループは、このようなリスクへの対応として、国内外においてエンジニア人材の確保に取り組んでいます。具体的には、市場競争力を踏まえた報酬体系の整備、技術系人材のキャリアパスの明確化、リモートワーク等を含む柔軟な働き方の推進、エンジニアが能力を最大限発揮できる開発環境の整備を進めています。
しかしながら、当社グループが求める水準のエンジニア人材を計画どおりに採用・確保し、継続的に雇用できる保証はなく、これらが十分に確保できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所 有
株式数(千株)

代表取締役
会長兼社長

サチエ オオシマ(Sachie Oshima)
(1971年８月９日)

2004年１月

Allied Telesis,Inc.取締役

2004年３月

当社取締役

2005年５月

Allied Telesis Capital Corp.取締役

2007年２月

スタンフォード大学医学部特任准教授

2007年３月

当社取締役退任

2010年３月

当社取締役

2020年９月

当社代表取締役副会長

2022年10月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

アライドテレシス株式会社代表取締役会長

Allied Telesis,Inc.取締役会長兼CEO（現任）

Allied Telesis Capital Corp.取締役社長兼CEO（現任）

2023年３月

アライドテレシス株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

－

取締役

木村　進一
(1961年８月14日)

1988年１月

当社入社

2004年７月

株式会社アライドテレシス開発センター執行役員製品技術本部長

2009年６月

当社執行役員CIO

2010年３月

当社代表取締役

2012年３月

アライドテレシス株式会社代表取締役

2016年３月

当社及びアライドテレシス株式会社代表取締役退任

2020年３月

アライドテレシス株式会社シニアテクニカルアドバイザー

2023年３月

同社取締役上級副社長COO

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)２

128

取締役
ＣＦＯ

高島　虎明
(1974年６月15日)

2008年６月

Allied Telesis,Inc.入社

2011年１月

同社チーフコントローラー

2014年４月

当社執行役員

2017年６月

当社上級執行役員ファイナンス本部長

2023年４月

当社専務執行役員

2024年３月

当社取締役

2024年10月

当社取締役CFO（現任）

2026年３月

アライドテレシス株式会社取締役CFO（現任）

(注)２

－

取締役
ＣＯＯ

ユージン リム
 (Eu-Jin Lim)
(1968年5月13日)

1992年６月

Allied Telesis,Inc.入社

2006年６月

同社エンジニアリング及び製造部門エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2010年２月

同社取締役社長兼COO

2010年３月

当社取締役

2014年３月

当社取締役退任

2014年４月

当社グループエンジニアリング及びオペレーション部門コンサルタント

2022年12月

当社グループ経営コンサルタント

2023年６月

Allied Telesis,Inc.社長

2024年３月

当社取締役COO（現任）

2025年４月

Allied Telesis Labs Ltd.取締役(現任)

Allied Telesis Wireless Ltd.取締役(現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

井上　隆司
(1956年８月24日)

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1985年５月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員就任

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所開設（現任）

共栄会計事務所パートナー就任（現任）

2019年３月

株式会社ブロードバンドタワー取締役（監査等委員）（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

アライドテレシス株式会社監査役（現任）

2019年11月

方正株式会社（現ＨＯＵＳＥＩ株式会社）監査役

2023年３月

同社取締役（監査等委員）（現任）

(注)１
 ３

－

取締役
(監査等委員)

石本　和昭
(1956年５月９日)

1986年８月

篠原啓慶会計事務所入所

1995年７月

当社監査役

1996年８月

石本和昭税理士事務所設立　同事務所所長（現任）

2016年３月

当社監査役退任

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)１
 ３

－

役職名

氏名
（生年月日）

略歴

任期

所 有
株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

アッシュ パドワル
 (Ashit Padwal)
(1964年１月５日)

2011年９月

Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー

2012年３月

当社取締役

Allied Telesis,Inc.取締役

Allied Telesis Capital Corp.取締役

2022年９月

サンノゼ州立大学法倫理学教授（現任）

2025年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

128

(注) １　取締役（監査等委員）井上隆司及び石本和昭は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役の状況
　当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　監査等委員　井上隆司は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　監査等委員　石本和昭は、2022年３月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は税理士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見をもとに発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の社外取締役は２名全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

２ 【沿革】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

1987年３月

システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始

1987年９月

アライドテレシス株式会社に社名変更

1987年10月

アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立

1991年１月

ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立

1991年２月

シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis
International (Asia) Pte. Ltd.）を設立

1995年３月

オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.）
を設立

1995年６月

オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied
Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立

1995年10月

香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong)
Ltd.）を設立

1997年５月

中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立

2000年７月

東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）

2000年８月

ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.）
を設立

2001年３月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年６月

環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得

2001年10月

アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更）
を設立

2002年２月

スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立

2002年５月

中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立

2002年７月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）

2002年10月

ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立

2004年２月

環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）

2004年７月

持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更

新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立

2004年７月

香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong)
Ltd.）を設立

2004年11月

香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立

2004年12月

シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte.
Ltd.） を設立

2005年３月

アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化

2005年５月

アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立

2007年１月

アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始

2008年２月

日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得

2008年３月

日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得

年月

概要

2011年４月

ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立

2011年６月

中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan)
Ltd. の生産設備を移管

2011年７月

タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立

2011年９月

インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立

2011年10月

株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併

2012年５月

メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de
capital variable を設立

2012年７月

アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立

2012年９月

台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立

2012年10月

マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立

2013年６月

フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立

2014年１月

アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立

2014年10月

イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立

2014年12月

Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合

2016年11月

インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立

2017年７月

ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任

2024年７月

アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合