How does Tachi-S make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

日 本
 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

（主な関係会社）

(株)TF－METAL

北 米
 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC

中 南 米
 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

（主な関係会社）

TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.

中 国
 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）

泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司

東南アジア
 東南アジアの子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）

TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。
当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。
当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
新中期経営計画「TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。
2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。

■財務目標

・営業利益率

：

4.5～5％レベル

・ROIC

：

 8％

・ROE

：

 10％

■株主還元方針

・総還元性向50%以上を目指す

・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）

・配当政策に加え機動的な自己株買いを検討

なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。
2021年度に発表した中期経営計画TVE（Transformative Value Evolution）は２つのフェーズから構成されております。2021年度～2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave ０/１フェーズとしておりました。
2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave２フェーズとしております。本中計TVEでは３つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。

TVE　Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。

＜2030年ビジョン＞
社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する

＜マテリアリティ＞
①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）
②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営
③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成

2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開していることから、各地域における政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等の地政学リスクの高まりにより、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇等が生じた場合には、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2) 新製品開発力
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバル展開
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(4) リスク評価により選定された対策優先リスク
当社では前述のリスクに加え、事業環境の変化を踏まえて予測されるリスクを抽出し、「損害規模」と「発生頻度」の観点から評価を実施しております。評価されたリスクについては、社内のリスクマネジメント委員会においてリスクの大きさだけではなく、「当社が重視する価値観」や「ステークホルダーの社会的な関心が高いリスク」といった観点を加味して協議し、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローアップを実施しております。なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。

① 火災・爆発
火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

② 自然災害（地震）
自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

③ サイバー攻撃
サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外現地法人・拠点の管理不備
海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質問題
品質問題については、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者

山 本 雄 一 郎

1968年７月30日生

1997年４月

当社入社

2006年８月

TACLE Seating U.S.A., LLC(現 TACHI-S
Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長

2011年４月

当社執行役員、海外副部門長

2012年４月

当社日産ビジネス・海外事業管理担当

2014年４月

当社中国事業担当、泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)出向 総経理

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

当社コンプライアンス担当

2017年４月

当社副社長執行役員、日本事業本社社長

2017年６月

当社取締役兼副社長執行役員

2019年４月

当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当

2019年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)

2020年４月

当社品質統括部門長

2022年４月

当社最高経営責任者(現任)

2023年６月

当社Chief Strategy Officer(現任)

(注)4

102

代表取締役
執行役員
最高財務責任者

小　松　篤　司

1963年８月２日生

1986年４月

日産自動車株式会社入社

2003年４月

同社中国事業室主管

2003年７月

東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁

2009年４月

日産自動車株式会社 関係会社管理部長

2010年４月

同社経理部担当部長

2014年４月

同社国内ネットワーク戦略部長

2017年４月

当社入社、顧問

2017年７月

当社執行役員、経営統括部門長補佐

2019年４月

当社専務役員、経営統括部門長

2019年６月

当社取締役兼専務役員

2020年４月

当社取締役兼執行役員、コンプライアンス担当(現任)

2022年６月

当社代表取締役兼執行役員(現任)

2023年６月

当社最高財務責任者(現任)、Chief Corporate Officer(現任)

(注)4

8

取締役
執行役員

伊　藤　孝　男

1965年６月４日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社武蔵工場長

2012年４月

当社生産企画部長

2014年４月

広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理

2017年４月

当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当

2019年４月

当社専務役員、日本事業本社社長

2020年４月

当社執行役員、モノづくり副部門長

2022年４月

当社モノづくり部門長

2022年６月

当社取締役兼執行役員(現任)

2023年６月

当社Chief Manufacturing Officer(現任)

(注)4

8

取締役
執行役員

村　上　聡　謙

1964年２月３日生

1987年４月

日産自動車株式会社入社

2009年４月

同社要素技術開発本部車両要素技術開発部主管

2012年４月

同社Nissan第一製品開発本部Nissan第一製品開発部シート計画・設計グループ主管

2016年４月

当社入社、フレーム技術部付ジェネラルマネージャー

2017年４月

当社モノづくり本部、生産・技術部門担当VP（上級部長）

2018年10月

当社生産・技術部門、先進開発技術企画部、フレーム技術部担当VP（上級部長）

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社生産・技術開発グループ長

2023年６月

当社取締役兼執行役員(現任)、Chief Technology Officer

(注)4

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

比 留 間 雅 人

1974年１月21日生

1996年４月

当社入社

2018年４月

当社プログラムマネジメント部ジェネラルマネージャー

2020年４月

当社経営企画室付VP(上級部長)

2021年４月

当社経営企画室付SVP(統括長)

2023年６月

当社執行役員(現任)、北米事業本社社長、
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 社長、TechnoTrim, Inc. 社長

2024年７月

TF-METAL Americas Corporation 社長

2025年４月

Chief Business Officer(現任)

2025年６月

当社取締役兼執行役員(現任)

(注)4

7

取締役
(社外)

三　原　秀　哲

1958年７月８日生

1986年４月

第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務

1987年10月

ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)

1990年７月

Nomura International plc(英国)出向

1991年４月

スローター・アンド・メイ法律事務所（英国）出向

1993年１月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー

2000年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2010年４月

法務省法制審議会（会社法制部会）幹事

2017年９月

国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会（所有者不明土地問題検討）専門委員

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2020年９月

東京大学博士（法学）

2021年４月

第一東京弁護士会 会長

日本弁護士連合会 副会長

2024年１月

長島・大野・常松法律事務所シニア・カウンセル

2024年７月

東京国際法律事務所シニアカウンセル(現任)

2025年２月

株式会社良知経営社外取締役(現任)

2025年９月

関東財務局国有財産地方審議会委員（現任）

(注)4

―

取締役
(社外)

木 下 俊 男

1949年４月12日生

1980年１月

クーパースアンドライブランドジャパン(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

1983年７月

公認会計士登録

1985年２月

米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー

1985年11月

同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー

1995年６月

同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー

1998年７月

米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー

2005年７月

中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務所国際担当理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)4

―

取締役
(社外)

永　尾　慶　昭

1953年２月１日生

1978年４月

株式会社共立（現 株式会社やまびこ）入社

2006年２月

同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年２月

同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役社長、執行役員
株式会社やまびこ執行役員

2009年10月

株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長

2011年６月

同社代表取締役社長兼執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2021年１月

株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員

2021年３月

同社代表取締役会長

2022年３月

同社相談役

(注)4

3

取締役
(社外)

筒 井 さ ち 子

1962年５月１日生

1996年８月

株式会社ガートナーグループ（現 ガートナージャパン株式会社）入社

2001年12月

UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2008年８月

株式会社日立製作所入社、経営戦略統括本部担当本部長

2012年４月

Hitachi Consulting Corporation（米国）出向
Executive Vice President and Board Director

2017年10月

Hitachi Vantara Corporation（米国）出向

2022年３月

株式会社足利銀行 企業支援コーディネータ

2023年６月

当社社外取締役(現任)、アクセリード株式会社 DXアドバイザー

2025年６月

株式会社アイネス社外取締役(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

松　井　尚　純

1960年10月25日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行) 入行

2009年10月

同行監査部上席考査役

2012年７月

当社入社

2013年１月

公認会計士登録

2013年４月

当社関係会社管理部長

2014年４月

当社事業総括部長

2015年４月

当社財務部長

2016年４月

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー

2018年４月

当社経営統括部門ジェネラルマネージャー

2018年６月

当社監査役(現任)

(注)5

3

監査役
(常勤)

木 ノ 瀨 哲 也

1963年１月18日生

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社経理チームリーダー

2006年４月

当社財務部長

2015年４月

当社経営統括部門ジェネラルマネージャー

2016年４月

当社財務部長

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)5

6

監査役
(社外)

小 澤 伸 光

1955年11月16日生

1980年11月

監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1985年10月

小沢公認会計士事務所代表(現任)

2015年６月

当社社外監査役(現任)

2016年10月

税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)

(注)5

3

監査役
(社外)

大 岩 直 子(戸籍上の氏名　渡邉直子)

1964年６月29日生

1996年４月

東京弁護士会登録
白石法律事務所入所

1999年６月

東京永和法律事務所入所

2008年１月

さくら共同法律事務所入所

2014年４月

さくら共同法律事務所パートナー(現任)

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

―

計

147

(注) １ 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏、筒井さち子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 小澤伸光氏、大岩直子は、社外監査役であります。
３ 当社は、企業価値の最大化を目指し、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、上記の取締役兼務執行役員５名の他、下記の執行役員を選任しております。

執行役員

幸松 栄夫、ゴンサロ・エスパルサ、井川 秀秋、長谷川 直樹、関田　功、秋山 尚文、太田 洋平、山内 勇人、村上 理、片岡 憲吾、若林 紀洋、有馬 博志

４ 取締役全員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

監査役 松井 尚純

2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役 木ノ瀨　哲也

2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役（社外) 小澤 伸光

2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役（社外）大岩 直子

2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

木 下 政 昭

1968年７月20日生

1995年１月

木下德明公認会計士事務所入所

(注）

―

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2010年７月

公認会計士登録

2012年７月

木下公認会計士事務所設立 代表(現任)

2012年８月

税理士登録
株式会社AGSコンサルティング入社

2015年12月

A&MIアドバイザーズファーム株式会社設立 代表取締役(現任)

2017年10月

東京地方裁判所　専門委員(現任)

2022年７月

日本公認会計士協会東京会三多摩会 会長(現任)

2025年６月

当社補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役大岩直子氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外取締役筒井さち子氏は、長年、グローバル企業において企業経営に関する経験や幅広い知識に加え、金融機関でのアドバイザリーやコンサルティングの業務で培った豊富な専門知識を有しております。
　社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(ア) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載しております。
　なお、社外監査役大岩直子氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001％未満、同事務所が受領した売上高の0.13％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
　社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりであります。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でないこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本

２ 【沿革】

1954年４月

精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立

1959年９月

本社及び工場を東京都昭島市に移転

1961年４月

精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)

1969年４月

東京都青梅市に青梅工場を開設

1971年10月

東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立

1973年３月

日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)

1976年８月

秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)

1977年４月

愛知県安城市に愛知工場を開設

1980年１月

埼玉県入間市に武蔵工場を開設

1982年２月

栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設

 ７月

神奈川県平塚市に平塚工場を開設

1984年10月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設

1986年４月

「株式会社タチエス」に商号変更

 ７月

米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社)

 12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年９月

米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)

1989年１月

冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)

1991年４月

メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

1993年３月

東京都青梅市に技術センターを開設

1999年８月

愛知県安城市に技術センター愛知を開設

2002年５月

本社移転及び本店所在地変更

 ６月

本社工場を閉鎖

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

 10月

不動産賃貸業を開始

 11月

中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 関連会社)

2005年９月

中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)

 12月

米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）を設立（現 連結子会社）

2006年７月

縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)

2007年５月

㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併

2008年６月

中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社)

2010年４月

タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating
(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社）

 ４月

Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携

2011年９月

タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立

 10月

中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現 連結子会社)

2012年４月

東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設

 ５月

メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

 ８月

技術センター閉鎖

 ８月

ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社)

 ９月

メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

2013年５月

泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社)

 ７月

中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司（現 襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司）を設立(現 関連会社)

 10月

中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)

2014年４月

出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化

 ４月

TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE Seating
Thailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更

2016年３月

立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化

2017年10月

㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社）

2018年１月

立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更

2019年４月

中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)

2019年12月

中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管

本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更

2024年12月

青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管

2025年４月

TACHI-S　Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を吸収合併