How does Nippon Kayaku make money?

３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。
（モビリティ＆イメージング事業領域）

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

セイフティシステムズ

エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ

・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
・化薬(湖州)安全器材有限公司
・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.
・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.
・ニッポンカヤクアメリカ, INC.
・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.

ポラテクノ

液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材

・無錫宝来光学科技有限公司
・モクステック, Inc.
・デジマ テック B.V.
・デジマ オプティカル フィルムズ B.V.
・㈱ポラテクノ
・レイスペックLtd.

（ファインケミカルズ事業領域）

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

機能性材料

エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）

・厚和産業㈱
・㈱ニッカファインテクノ
・化薬化工（無錫）有限公司
・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.
・テイコクテーピングシステム㈱

色素材料

インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）

・㈱ニッカファインテクノ
・ニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.
・無錫先進化薬化工有限公司
・上海化耀国際貿易有限公司

触媒

アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒

・厚和産業㈱

（ライフサイエンス事業領域）

事業セグメント

主要な製品・サービス

主要な子会社・関連会社

医薬

抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤

・日本化薬フードテクノ㈱
・台湾日化股份有限公司

アグロ

殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤

不動産

不動産賃貸

・和光都市開発㈱

事業の系統

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年４月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
「Evolution2035」では、10ヶ年を３つの中期経営計画期間（Phase）に区分し、2026年度から2028年度までの３ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10％以上、税引後ROIC７％以上の達成を目標としています。
これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。
Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の５項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。
特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の１つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。
また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。
さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、Ｍ＆Ａなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。
モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。
ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。
ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。
このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。
ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方
企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。

(2) リスクマネジメント体制
日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

(3) グループ重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。
各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度

発生
可能性

サプライチェーンリスク

原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。

調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。

高

高

競合リスク

国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。

差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。

高

高

研究開発リスク

研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。

開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。

高

高

市場ニーズの変化

技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。

顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。

高

中

為替リスク

為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。

通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。

中

高

景気リスク

世界経済や特定市場（自動車・半導体等）の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。

事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。

中

高

災害リスク

地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。

BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。

中

高

地政学リスク

国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。

調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。

中

高

知財リスク

特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。

知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。

中

高

当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

川　村　茂　之

1963年６月30日生

1987年４月

当社入社

2008年６月

姫路工場調達部長

2010年６月

姫路工場企画調達部長

2016年６月

化薬（湖州）安全器材有限公司董事兼総経理

2019年６月

セイフティシステムズ事業本部企画本部長

2020年６月

執行役員

2021年４月

セイフティシステムズ事業本部副事業本部長兼企画本部長

2021年６月

上席執行役員
セイフティシステムズ事業本部長

2022年６月

常務執行役員

2023年６月

取締役
モビリティ＆イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長

2025年６月

代表取締役社長（現在）
社長執行役員（現在）

(注)3

33

代表取締役
ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長

島　田　博　史

1965年６月４日生

1989年４月

当社入社

2018年６月

日本化薬フードテクノ株式会社代表取締役社長

2020年６月

医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長

2021年６月

執行役員
医薬事業本部企画部長

2023年４月

常務執行役員（現在）

2023年６月

ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長（現在）

2024年６月

取締役

2025年６月

代表取締役（現在）
専務執行役員（現在）

(注)3

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部管掌兼危機管理委員会委員長

井　上　晋　司

1966年２月６日生

1988年４月

当社入社

2011年12月

上海化耀国際貿易有限公司董事
兼総経理

2018年６月

機能化学品事業本部色素材料事業部長

2020年６月

執行役員

2023年４月

上席執行役員

2023年６月

ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長

2024年６月

取締役（現在）
常務執行役員（現在）
ファインケミカルズ事業領域管掌

2025年６月

取締役
常務執行役員
経営企画・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部・調達部管掌兼危機管理委員会委員長

2025年11月

取締役
常務執行役員
 経営企画・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部管掌兼危機管理委員会委員長（現在）

(注)3

43

取締役
人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌兼倫理委員会委員長・安全保障貿易管理責任者

武　田 真

1964年７月17日生

1988年４月

当社入社

2013年６月

経営戦略本部秘書部長

2020年６月

グループ管理本部人事部長

2021年６月

グループ管理本部総務人事部長

2022年４月

執行役員

2023年４月

上席執行役員

2023年６月

人事部長

2024年６月

取締役
常務執行役員
人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌

2025年６月

取締役（現在）
常務執行役員（現在）
人事部・法務部・総務部・秘書部・内部統制推進部管掌兼倫理委員会委員長・安全保障貿易管理責任者（現在）

(注)3

19

取締役
テクノロジー統括管掌

加　藤　康　仁

1965年３月３日生

1990年４月

当社入社

2016年６月

アグロ研究所長

2019年６月

アグロ事業部長

2021年６月

執行役員

2024年４月

上席執行役員
ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長

2024年６月

上席執行役員
テクノロジー統括管掌（現在）

2025年４月

常務執行役員（現在）

2025年６月

取締役（現在）

(注)3

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤　島　安　之

1947年３月25日生

1969年７月

通商産業省（現経済産業省）入省

1997年７月

日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員

1998年７月

外務省パナマ共和国駐箚特命全権大使

2002年６月

日商岩井株式会社常務執行役員

2002年11月

株式会社ワコム社外取締役

2003年４月

日商岩井株式会社取締役専務執行役員

2005年10月

双日株式会社代表取締役専務執行役員

2008年４月

同社副社長執行役員

2010年８月

互助会保証株式会社代表取締役社長

2016年６月

当社取締役（現在）

2017年８月

株式会社冠婚葬祭総合研究所代表取締役社長

2018年11月

一般社団法人外国人材支援機構理事長（現在）

(注)3

16

取締役

房　村　精　一

1947年３月18日生

1971年７月

京都地方裁判所判事補

1998年６月

法務大臣官房司法法制調査部長

2001年12月

法務省民事局長

2006年10月

さいたま地方裁判所長

2009年12月

仙台高等裁判所長官

2011年１月

名古屋高等裁判所長官

2012年３月

退官

2012年４月

東京都労働委員会公益委員（会長代理）

2012年６月

日本製紙株式会社社外監査役
弁護士登録

2013年１月

公安審査委員会委員長

2013年８月

東京都労働委員会会長

2016年６月

株式会社横浜銀行社外監査役

2020年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現株式会社横浜フィナンシャルグループ）社外監査役
当社取締役（現在）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

赤　松　育　子

1968年２月27日生

1995年１月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2010年10月退所）

1997年４月

公認会計士登録

2008年４月

公認不正検査士登録

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所主任研究員

2019年４月

学校法人産業能率大学総合研究所主幹研究員

2019年６月

株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）社外監査役（現在）

2019年７月

日本公認会計士協会理事

2020年６月

株式会社カワチ薬品社外取締役
東洋製罐グループホールディングス株式会社社外監査役（現在）

2022年６月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

2025年６月

ブラザー工業株式会社社外監査役（現在）

(注)3

0

取締役

椿　本　光　弘

1959年10月15日生

1983年４月

株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）入社

2012年４月

同社執行役員海外地域管掌役員補佐

2016年４月

同社東アジア地域総代表兼豊田通商（中国）有限公司董事長

2018年４月

同社常務執行役員化学品エレクトロニクス本部本部長

2021年４月

同社常務執行役員アジアパシフィック地域管掌CEO兼豊田通商シンガポールCEO

2022年４月

同社経営幹部（専務相当）

2023年３月

同社退職

2024年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社代表取締役社長（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注)3

－

常任監査役（常勤）

齋　藤　長　史

1965年９月25日生

1992年４月

当社入社

2012年８月

機能化学品事業本部色材事業部技術部長

2014年６月

招遠先進化工有限公司董事兼総経理

2016年５月

機能化学品事業本部機能性材料事業部業務部長

2018年４月

機能化学品事業本部品質保証本部長

2022年４月

株式会社ニッカファインテクノ代表取締役社長

2025年６月

常任監査役（常勤）（現在）

(注)5

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役（常勤）

和田　洋一郎

1962年２月18日生

1984年４月

当社入社

2009年２月

カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.
Director of Finance

2011年７月

姫路工場管理部長兼人事総務担当主管

2017年10月

カヤク セイフティシステムズ
マレーシア Sdn.Bhd.
Managing Director

2019年６月

グループ管理本部資材部長

2022年４月

監査部長

2023年６月

監査役（常勤）(現在)

(注)4

19

監査役

若　狭　一　郎

1955年１月１日生

1977年４月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2005年７月

同社取締役

2006年７月

同社執行役

2008年４月

同社常務執行役

2012年４月

同社専務執行役

2014年４月

同社執行役副社長

2014年７月

同社退任
一般社団法人生命保険協会代表理事副会長

2017年７月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役会長

2018年６月

株式会社百五銀行社外取締役

2019年４月

株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長

2021年４月

明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長

2022年６月

当社監査役（現在）

(注)6

－

監査役

岩　﨑　淳

1959年１月９日生

1990年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2005年８月退所）

1991年３月

公認会計士登録

1997年３月

不動産鑑定士登録

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所所長（現在）

2013年６月

井関農機株式会社社外取締役（現在）

2015年６月

日本ハム株式会社社外監査役

2016年６月

オリンパス株式会社社外監査役

2019年６月

日本ハム株式会社社外取締役

2019年６月

オリンパス株式会社社外取締役

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)7

－

監査役

鳥　山　恭　一

1958年５月15日生

1988年４月

早稲田大学法学部助教授

1993年４月

同大学法学部教授

2004年４月

同大学大学院法務研究科教授（現在）

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)7

－

計

190

(注)１ 取締役　藤島安之、房村精一、赤松育子及び椿本光弘は社外取締役であります。
２ 監査役　若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。
３ 取締役　川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、藤島安之、房村精一、赤松育子、椿本光弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役　和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役　齋藤長史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役　若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役　岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員　川村茂之、
専務執行役員　島田博史、
常務執行役員　井上晋司、武田真、加藤康仁の他に
同 ファインケミカルズ事業領域管掌　赤谷宜樹
同 モビリティ＆イメージング事業領域管掌兼ポラテクノ事業部長　湯屋秀之
上席執行役員　経理部長　川村勉
同 コーポレート・コミュニケーション部長　青野雅子
同 セイフティシステムズ事業部長　前田繁
執行役員　カヤク　アドバンスト　マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、
同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業戦略本部長 久保山剛、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長　税本敦也、
同 情報システム部長 末續肇、
同 福山工場長 小林修一、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司総経理 松村也寸志、
同 法務部長 小日向伊知夫、
同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
 で構成されております。

② 社外役員の状況
イ　員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、2026年6月19日現在、藤島安之氏、房村精一氏、赤松育子氏及び椿本光弘氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、岩﨑淳氏は、2005年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。岩﨑淳氏は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、20年10ヶ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている若狭一郎氏及び鳥山恭一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者又はその業務執行者
3)当社グループが借入を行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主又はその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
10)当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」又は「弁護士等、若しくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか

２ 【沿革】

1916年６月

我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。

(本社　東京市麹町区有楽町１－１)

1917年４月

山口県厚狭工場、製造及び営業認可。

1934年11月

日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。

1943年８月

帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。

1945年２月

日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。

1945年10月

北洋火薬株式会社を設立。

1945年12月

商号を日本化薬株式会社と改称。

1949年５月

株式を東京証券取引所へ上場。

1971年10月

高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。

1977年４月

厚和産業株式会社を設立。

1978年５月

福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了　1986年２月)

1982年12月

鹿島工場新設。

1983年11月

本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。

1989年７月

カヤフロック株式会社を設立。

1990年２月

和光都市開発株式会社に資本参加。

1991年７月

株式会社ポラテクノを設立。

1992年２月

株式会社ポラテクノ販売を設立。

1994年６月

日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。

1995年６月

日本化薬フードテクノ株式会社を設立。

1995年12月

中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。

1996年９月

中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。

1997年６月

株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。

1999年２月

チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。

1999年６月

株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。

1999年12月

日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。

2000年６月

株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。

2000年７月

アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。

2002年９月

中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。

2003年８月

株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。

2004年１月

株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。

2006年２月

チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。

2006年３月

株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。

2006年４月

大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。

2006年６月

株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、

株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。

2006年８月

中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。

2006年11月

カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。

2007年５月

メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。

2007年11月

北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。

2008年１月

株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社

及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社

として各社の産業火薬事業を統合。

アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。

2009年12月

招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に

上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。

2011年１月

インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。

2011年３月

ライフスパーク,Inc．を清算。

2011年４月

E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。

2011年12月

中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。

2012年12月

マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2014年８月

本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。

2015年12月

招遠先進化工有限公司を清算。

2016年６月

三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。

2017年12月

株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。

2018年２月

タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。

2018年６月

インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.

に商号を改称。

2018年10月

株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。

2019年10月

マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。

2019年11月

株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。

（同社は同月上場廃止）

2020年10月

株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事

業を吸収分割により承継。

2021年４月

テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

ポラテクノ（香港）有限公司を清算。

2025年12月

化薬（上海）管理有限公司を清算。