Mitsui High-tecMitsui High-tec, Inc.6966東証プライム電気機器FY ending Jan 2026, consolidated, J-GAAP
About 71% of Mitsui High-tec's sales come from Electrical Parts, with Electronic Parts and Tooling,Machinery making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +1.6% from the prior year, operating profit -21.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 7.7× net income
FY2026, one segment accounts for 69% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Jan 2026 (filed 2026-04-17)
For every ¥100 Mitsui High-tec sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jan 2021 → FY ending Jan 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jan 2025 → FY ending Jan 2026）
Employees (consolidated) +5.4% · Revenue (consolidated) +1.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,803 | 4,084 | 4,282 | 4,609 | 4,858 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.2M | ¥6.4M | ¥6.9M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 39.9 years | 39.0 years | 39.1 years | 38.9 years |
| Average tenure (parent company) | 15.8 years | 15.2 years | 14.1 years | 13.4 years | 12.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-01-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Mitsui High-tec, Inc. | 2026 | ¥218.3B | 5.8% | 1.4% | 47.0% |
| H-ONE CO.,LTD. | 2026 | ¥209.7B | 7.0% | 5.2% | 38.7% |
| PRESS KOGYO CO.,LTD. | 2026 | ¥202.2B | 6.7% | 4.2% | 58.0% |
| NIPPON KAYAKU CO.,LTD. | 2026 | ¥241.9B | 9.3% | 10.2% | 70.0% |
| KASAI KOGYO CO .,LTD. | 2026 | ¥196.2B | 3.4% | 2.1% | 11.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mitsui High-tec, founded in 1957, is a company in Auto Parts listed on TSE Prime. It has 4,858 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-04-17 · Document S100XZDC
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。 下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な製品の名称は次のとおりであります。 セグメント名称 主な製品 金型・工作機械 プレス用金型・平面研削盤 電子部品 リードフレーム 電機部品 モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地 会社名 セグメント名称 金型 工作機械 電子部品 電機部品 日本 ㈱三井ハイテック（当社） 〇 〇 〇 アジア ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 〇 アジア ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド 〇 アジア 三井高科技（天津）有限公司 〇 アジア 三井高科技（上海）有限公司 〇 〇 アジア ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド 〇 アジア ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド 〇 アジア 三井高科技（広東）有限公司 〇 日本 ㈱三井スタンピング 〇 米州 ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 〇 欧州 ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 〇 米州 ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ 〇 （注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。 ２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。 ３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年５月24日開催の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2026年１月に清算結了しました。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円（当期比6.7％増）、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円（当期比13.1％減）、経常利益は100億円（当期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（当期比122.1％増）を予想しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要は、緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。 （電機部品） 電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化がみられるものの、グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力を活かして受注獲得を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。 なお、当連結会計年度において欧州のBEV向けモーターコア関連事業にて特別損失を計上いたしましたが、HEV向けモーターコアの堅調な需要を基盤としつつ、BEV向けモーターコアでは市場の動向を的確に見定めながら、新規顧客の開拓及び既存顧客での採用拡大に取り組むことにより、収益性を回復し、持続的な成長を図って参ります。 (3）中長期的な経営戦略と経営目標 当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。 近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の向上、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。 一方で、2025年3月に公表した中期経営計画における事業環境の想定に対して、電動車市場の成長やレガシー半導体市場の回復において遅れが生じております。このような状況を踏まえ、2028年１月期の財務目標（売上高・営業利益・ROE・ROIC）を見直すことといたしました。新たに設定する中期的な財務目標（2028年１月期）は、売上高2,630億円、営業利益150億円、売上高営業利益率5.7％、ROE8.0％以上、ROIC5.0％以上を目指します。併せて、電動車市場の成長見通しの変化を鑑み、設備投資計画も最適化を図り、直近３か年の投資額を1,100億円から960億円へと抑制いたします。 本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において判断したものであります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業界の需要状況 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。 しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。 (2) 原材料・部品の調達及び価格変動 需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。 (3) 販売価格の変動 当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。 当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動 当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の侵害 当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題 当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。 当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。 しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期遅延 当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、製造と販売が連携して納期遵守に係るKPIを管理し、納期面での顧客満足度向上に努めております。 (8) 海外事業展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。 ①外国資本に対する投資優遇政策の変更 ②輸出又は輸入規制の変更 ③為替政策による為替レートの大幅な変動 ④人件費、物価などの大幅な上昇 ⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク ⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (9) 地震、台風等の大規模災害 地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。 しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。 (11) 環境・気候変動の影響 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。 (12) 情報セキュリティ 事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役会への報告を行い、速やかに必要な情報開示を行うこととしております。万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。 (13) 税務リスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国税務当局から租税に関する法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループでは「グループ税務管理規程」に従い、各国の税務施策に関する情報について適宜収集を実施しており、当社グループへの影響を事前に見極め、必要な対策を講じるよう努めております。 しかしながら、予期しない税制改正や、各国税務当局との間に税に対する見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材・労務リスク 当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。また、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて、従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図っております。 (15) 設備投資 当社グループにおいて、設備投資にあたっては、製品の需要予測並びに投資効率に鑑みて投資を実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い、需要が減少し、想定した販売規模を達成できない等の場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討の上、所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日（2026年４月17日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 三井 康誠 1968年11月17日生 1993年４月 当社入社 2000年４月 取締役 2002年４月 上席執行役員 2003年２月 常務執行役員 2005年４月 常務取締役 2006年４月 代表取締役副社長 2007年６月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長（現任） 2010年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)１ 5,824 常務取締役 モーターコア 事業本部長 三井 宏蔵 1971年12月３日生 1996年４月 三井物産㈱入社 2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長 2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役（現任） 2018年４月 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 2019年４月 当社入社 取締役管理本部長 2020年４月 常務取締役（現任） 2022年４月 経営企画本部長 2024年２月 モーターコア事業本部長（現任） (注)１ 4,782 取締役 品質保証本部長 草野 敏昭 1956年10月17日生 1981年４月 当社入社 2002年２月 電子事業本部ＩＣ事業部長 2002年４月 執行役員 2006年５月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長 2016年２月 当社リードフレーム事業本部副本部長 2016年４月 取締役（現任） 2017年９月 リードフレーム事業本部長 2019年２月 品質保証本部長（現任） (注)１ 22 取締役 管理本部長 舟越 知巳 1966年１月７日生 1990年４月 当社入社 2005年２月 ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・ リミテッド社長 2017年９月 当社執行役員品質保証統轄部長 2018年６月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 2019年２月 リードフレーム事業本部長 2019年４月 取締役（現任） 2024年２月 管理本部長（現任） (注)１ 8 取締役 技術本部長 京 昌英 1960年１月23日生 1985年４月 当社入社 2015年３月 三井高科技（上海）有限公司社長 2020年11月 当社執行役員モーターコア事業本部副本部長 2021年４月 取締役（現任） モーターコア事業本部長 2024年２月 技術本部長（現任） (注)１ 10 取締役 リードフレーム 事業本部長 清水 孝司 1965年４月９日生 1984年４月 当社入社 2022年４月 リードフレーム事業本部事業企画統括部長 2024年２月 リードフレーム事業本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 金型事業本部長 泉 雅宏 1969年２月28日生 1989年４月 当社入社 2018年２月 金型事業本部金型事業部長 2024年２月 金型事業本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 1 取締役 経営企画本部長 鵜池 正清 1969年５月15日生 1993年４月 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱）入社 2018年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 2020年１月 当社入社 2021年４月 管理本部財務管理部長 2024年２月 経営企画本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 0 取締役 （常勤監査等委員） 久保田 千秋 1959年９月24日生 1983年４月 当社入社 2012年11月 管理本部財務管理部長 2018年６月 執行役員 2021年４月 常勤監査役 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 6 取締役 （常勤監査等委員） 白川 裕之 1958年８月９日生 1981年４月 当社入社 2002年４月 執行役員 2005年２月 経営企画部長 2011年８月 管理本部副本部長 2012年４月 取締役管理本部長 2019年４月 常勤監査役 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 47 社外取締役 （監査等委員） 熊丸 邦明 1952年７月14日生 1976年４月 ㈱東芝入社 2000年10月 セミコンダクター社 北九州工場工場長 2005年４月 東芝エレクトロニクス・マレーシア社 社長 2007年５月 ㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者 2008年４月 コーポレート新照明システム事業統括部長 2016年４月 当社社外取締役 2022年４月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 吉田 修己 1950年11月４日生 1977年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人 トーマツ）入社 1982年９月 公認会計士登録 1997年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ）代表社員 2007年６月 経営会議メンバー兼人材育成本部長 2010年８月 トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ CSR推進室長 2013年12月 吉田公認会計士事務所開設 所長（現任） 2017年９月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授 2020年４月 当社社外取締役 2022年４月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 社外取締役 （監査等委員） 前田 葉子 1978年10月17日生 2003年10月 弁護士登録 2003年10月 西村あさひ法律事務所入所 2010年７月 デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所（米国 ニューヨーク州）入所 2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2012年１月 シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務 2015年７月 シティユーワ法律事務所入所（現任） 2021年４月 当社社外取締役 2022年４月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 福本 智之 1966年11月23日生 1989年４月 日本銀行入行 2015年９月 北九州支店長 2020年１月 国際局長 2021年４月 大阪経済大学経済学部教授（現任） 2021年５月 ㈱経営共創基盤シニア・フェロー（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ㈱南都銀行社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 元田 達弥 1969年９月９日生 1993年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 2005年９月 業務部統括部長 2007年４月 国際税務部門統括部長 2008年10月 税理士登録 2014年４月 元田会計事務所所長（現任） 2022年３月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ 2 計 10,710 （注）１．2025年４月18日開催の第91期定時株主総会終結の時から１年間 ２．2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時から２年間 ３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。 b.当社は、2026年４月22日開催予定の第92期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役７名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 三井 康誠 1968年11月17日生 1993年４月 当社入社 2000年４月 取締役 2002年４月 上席執行役員 2003年２月 常務執行役員 2005年４月 常務取締役 2006年４月 代表取締役副社長 2007年６月 ㈱三井クリエイト代表取締役社長（現任） 2010年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)１ 5,824 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 モーターコア 事業本部長 三井 宏蔵 1971年12月３日生 1996年４月 三井物産㈱入社 2012年10月 Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長 2013年11月 ㈱三井クリエイト取締役（現任） 2018年４月 三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 2019年４月 当社入社 取締役管理本部長 2020年４月 常務取締役（現任） 2022年４月 経営企画本部長 2024年２月 モーターコア事業本部長（現任） (注)１ 4,782 取締役 品質保証本部長 草野 敏昭 1956年10月17日生 1981年４月 当社入社 2002年２月 電子事業本部ＩＣ事業部長 2002年４月 執行役員 2006年５月 ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長 2016年２月 当社リードフレーム事業本部副本部長 2016年４月 取締役（現任） 2017年９月 リードフレーム事業本部長 2019年２月 品質保証本部長（現任） (注)１ 22 取締役 管理本部長 舟越 知巳 1966年１月７日生 1990年４月 当社入社 2005年２月 ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・ リミテッド社長 2017年９月 当社執行役員品質保証統轄部長 2018年６月 リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 2019年２月 リードフレーム事業本部長 2019年４月 取締役（現任） 2024年２月 管理本部長（現任） (注)１ 8 取締役 技術本部長 京 昌英 1960年１月23日生 1985年４月 当社入社 2015年３月 三井高科技（上海）有限公司社長 2020年11月 当社執行役員モーターコア事業本部副本部長 2021年４月 取締役（現任） モーターコア事業本部長 2024年２月 技術本部長（現任） (注)１ 10 取締役 リードフレーム 事業本部長 清水 孝司 1965年４月９日生 1984年４月 当社入社 2022年４月 リードフレーム事業本部事業企画統括部長 2024年２月 リードフレーム事業本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 3 取締役 金型事業本部長 泉 雅宏 1969年２月28日生 1989年４月 当社入社 2018年２月 金型事業本部金型事業部長 2024年２月 金型事業本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 1 取締役 経営企画本部長 鵜池 正清 1969年５月15日生 1993年４月 北九州コカ・コーラボトリング㈱（現 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱）入社 2018年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱財務本部コントローラーズシニアグループ統括部長 2020年１月 当社入社 2021年４月 管理本部財務管理部長 2024年２月 経営企画本部長（現任） 2024年４月 取締役（現任） (注)１ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （常勤監査等委員） 久保田 千秋 1959年９月24日生 1983年４月 当社入社 2012年11月 管理本部財務管理部長 2018年６月 執行役員 2021年４月 常勤監査役 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 6 取締役 （常勤監査等委員） 白川 裕之 1958年８月９日生 1981年４月 当社入社 2002年４月 執行役員 2005年２月 経営企画部長 2011年８月 管理本部副本部長 2012年４月 取締役管理本部長 2019年４月 常勤監査役 2022年４月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 47 社外取締役 （監査等委員） 前田 葉子 1978年10月17日生 2003年10月 弁護士登録 2003年10月 西村あさひ法律事務所入所 2010年７月 デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所（米国 ニューヨーク州）入所 2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2012年１月 シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務 2015年７月 シティユーワ法律事務所入所（現任） 2021年４月 当社社外取締役 2022年４月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 福本 智之 1966年11月23日生 1989年４月 日本銀行入行 2015年９月 北九州支店長 2020年１月 国際局長 2021年４月 大阪経済大学経済学部教授（現任） 2021年５月 ㈱経営共創基盤シニア・フェロー（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 ㈱南都銀行社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 元田 達弥 1969年９月９日生 1993年５月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 公認会計士 辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 2005年９月 業務部統括部長 2007年４月 国際税務部門統括部長 2008年10月 税理士登録 2014年４月 元田会計事務所所長（現任） 2022年３月 ㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）（現任） 2022年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 社外取締役 （監査等委員） 柴田 周 1961年７月８日生 1984年４月 三菱金属㈱（現 三菱マテリアル㈱）入社 2018年６月 代表取締役 常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2019年４月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 2019年６月 取締役 執行役常務 経営戦略本部長 2020年４月 取締役 執行役常務 CFO（Chief Financial Officer) 経営戦略本部長 2021年４月 取締役 執行役常務 2021年６月 執行役常務 2022年10月 執行役常務 CDO（Chief Digital Officer） 2023年４月 執行役常務 CTO（Chief Technical Officer）CDO 2023年６月 取締役 代表執行役常務 CTO CDO 2024年４月 取締役 代表執行役常務 CTO 2025年４月 取締役 2025年６月 上級顧問（現任）
２【沿革】 年月 沿革 1949年１月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始 1954年３月 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入 1957年４月 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立 1958年12月 タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発 1959年５月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 1960年10月 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設 1961年４月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始 1966年５月 ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発 1966年８月 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設 1969年６月 ＩＣリードフレームの製造販売を開始 1972年４月 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖) 1972年12月 シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立 1973年１月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立（2026年１月清算） 1974年８月 ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発 1979年10月 ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発 1980年１月 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） 1980年３月 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算） 1984年５月 商号を株式会社三井ハイテックに変更 1984年７月 ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算） 1984年９月 福岡証券取引所に株式を上場 1985年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1987年１月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立 1987年４月 金型部品の外販を開始 1991年６月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化 1991年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1993年12月 中国に北京事務所を開設 1994年７月 中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立 1996年３月 中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立 1997年１月 シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立 1997年９月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算） 1998年10月 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立 1999年６月 イタリアにミラノ事務所を開設 1999年12月 タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立 2002年９月 中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立 2003年２月 株式会社三井スタンピングを設立 2007年11月 コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初) 2012年１月 マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号） 2013年６月 Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号） 2015年１月 カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立 2017年２月 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更 2018年９月 ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 〃 ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設（2026年１月閉鎖） 2018年11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設 2022年４月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 2023年８月 アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立 〃 メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立 2024年12月 ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立
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有価証券報告書－第92期(2025/02/01－2026/01/31)
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有価証券報告書－第91期(2024/02/01－2025/01/31)
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有価証券報告書－第90期(2023/02/01－2024/01/31)
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有価証券報告書－第89期(2022/02/01－2023/01/31)
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有価証券報告書－第88期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
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