How does Takada make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

プラント事業

鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。

（主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド

※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）１　○印は、連結子会社です。

２　●印は、非連結子会社です。

３　△印は、その他の関係会社です。

４　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

実行策の指針は、次のとおりです。

Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

（２）中長期的な会社の経営戦略

上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。

このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。

また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）受注価格下落のリスク

当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定業界・特定取引先への依存リスク

当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資材価格変動のリスク

資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品欠陥のリスク

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）労働災害のリスク

安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）重大事故のリスク

プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスク

工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）災害のリスク

当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症のリスク

当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

髙田　寿一郎

昭和36年６月16日生

昭和62年１月 千代田化工建設㈱入社

平成２年６月 当社入社　統括本部受注管理部長

平成３年６月 当社取締役黒崎事業所長

平成６年６月 当社常務取締役経理部長

平成７年６月 当社代表取締役副社長

平成13年４月 当社代表取締役社長（現任）

平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長

 （現任）

令和３年６月 一般社団法人日本メンテナンス工業会代表理事会長

令和７年11月 北九州商工会議所副会頭（現任）

（注）4

68

代表取締役

経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当

長谷川　啓司

昭和35年11月５日生

昭和59年４月 当社入社

平成15年４月 当社業務本部シンガポール支店長

平成19年10月 当社事業統括部長

平成22年４月 当社人事部所属

 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職

 ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長

平成25年４月 当社プラント事業本部八幡支社副支社長

平成26年６月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部八幡支社長

平成27年４月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長

平成29年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長

令和元年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長

令和４年６月 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長

令和４年６月 当社代表取締役兼専務執行役員（現任）

（注）4

16

取締役

コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・DX推進部担当

田所　弘

昭和35年９月15日生

昭和59年４月 当社入社

平成15年４月 当社業務本部営業企画部長

平成16年３月 当社営業本部東京支店管理部長

平成16年４月 当社事業統括本部事業統括部長

平成18年４月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長

平成19年10月 当社執行役員経営企画部長

平成25年６月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長

平成28年６月 当社執行役員財務部長

令和元年６月 高田サービス㈱代表取締役社長（現任）

令和元年６月 当社取締役兼執行役員財務部長

令和３年４月 当社取締役兼執行役員

令和４年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）

（注）4

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

プラント事業本部長

丸山　裕

昭和36年８月28日生

昭和60年４月 当社入社

平成22年１月 当社本社工場次長

平成24年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所次長

平成27年６月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長

平成28年１月 当社プラント事業本部中四国支社長

平成29年６月 当社執行役員第一事業本部八幡支社長

平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長

令和３年６月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長

令和６年６月 当社取締役兼常務執行役員プラント事業本部長（現任）

（注）4

8

取締役

営業本部長

東京支店長

岩本　健太郎

昭和35年８月27日生

昭和58年４月 当社入社

平成17年４月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部次長

平成20年10月 当社営業本部大阪支店長

平成22年７月 当社営業本部東京支店東京営業一部長

平成22年12月 当社営業本部東京支店東京営業部長

平成23年４月 当社営業本部東京支店長

平成25年４月 当社営業本部東京支店東京営業一部長

平成25年９月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部長

平成26年10月 当社経営企画部長

平成27年６月 当社執行役員経営企画部長

平成28年４月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長

平成29年６月 当社執行役員第二事業本部本社工場長

平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長

令和４年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長

令和５年４月 当社取締役兼執行役員営業本部長、東京支店長（現任）

（注）4

10

取締役

技術統括部・

設計技術センター・

診断ソリューション部・

電気計装部・原子力事業部・

装置事業部担当

仲村　公孝

昭和35年６月27日生

昭和61年４月 当社入社

平成20年６月 当社新規事業部次長

平成21年７月 当社新規事業部長

平成22年12月 当社技術本部技術企画部長

平成27年７月 当社技術本部企画開発部長

平成30年６月 当社執行役員技術本部副本部長、同本部企画開発部長

令和４年６月 当社取締役兼執行役員技術本部長、原子力事業部長

令和４年７月 当社取締役兼執行役員技術本部長

令和５年４月 当社取締役兼執行役員（現任）

（注）4

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

調達部担当

EPC本部長

荒井　岳彦

昭和38年１月19日生

昭和61年４月 当社入社

平成18年６月 当社技術本部エンジニアリング部次長

平成22年４月 当社第二事業本部坂出事業所長

平成24年７月 当社プラント事業本部大阪事業所長

平成26年１月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社副支社長

平成26年４月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社長

平成29年４月 技術本部エンジニアリング部長

令和４年６月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長

令和５年４月 当社執行役員EPC本部長

令和５年６月 当社取締役兼執行役員EPC本部長（現任）

（注）4

5

取締役

稲葉　和彦

昭和35年５月６日生

昭和59年４月 ㈱三井ハイテック入社

平成12年８月 ㈱ゼンリン入社

平成17年６月 同社取締役

平成26年６月 同社監査役

平成28年６月 同社取締役・監査等委員

令和元年９月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役

令和２年６月 当社社外取締役（現任）

令和２年10月 ㈱カドス・コーポレーション社外取締役

（注）4

4

取締役

鳥居　玲子

昭和50年４月28日生

平成13年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、ひまわり総合法律事務所入所

平成16年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所（現大濠パーク法律事務所）入所（現在に至る）

令和３年６月 当社社外取締役（現任）

令和４年８月 室町ケミカル㈱社外取締役

令和５年８月 室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員）

令和６年６月 ㈱九電工（現㈱クラフティア）社外取締役（監査等委員）（現任）

令和６年８月 室町ケミカル㈱社外取締役

（注）4

-

取締役

坂本　剛

昭和41年11月14日生

平成元年４月 ㈱リコー入社

平成３年３月 ローム㈱入社

平成７年７月 日本実務普及振興会入社

平成８年７月 ㈱イー・フード入社

平成９年９月 九州製鏡㈱入社

平成16年１月 国立大学法人九州大学客員助教授

平成16年４月 同大学特任准教授

平成22年４月 ㈱産学連携機構九州代表取締役

平成26年７月 同社顧問

平成27年４月 QBキャピタル合同会社代表社員（現任）

平成28年５月 ㈱エディア社外取締役（現任）

平成31年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授（現任）

令和５年６月 当社社外取締役（現任）

（注）4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

牟田　郁二

昭和28年９月10日生

昭和52年４月 当社入社

平成15年11月 当社秘書室長

平成19年７月 当社秘書部長

平成24年６月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長

平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長

平成28年７月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長

平成28年９月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長

令和元年６月 当社顧問

令和２年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）5

7

常勤監査役

福田　剛

昭和34年１月26日生

昭和58年４月 九州電力㈱入社

平成13年７月 同社川内原子力発電所技術課長

平成19年７月 同社原子力機械設計グループ長（次長）

平成24年７月 同社東京支社副支社長

平成27年７月 西日本プラント工業㈱へ出向

平成28年７月 九州電力㈱川内発電所長

平成30年７月 当社へ出向、執行役員原子力事業部長

平成31年２月 当社へ転籍、執行役員原子力事業部長

令和４年６月 当社常勤監査役（現任）

（注）6

4

監査役

奥村　勝美

昭和27年５月18日生

昭和52年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）福岡事務所入所

昭和59年２月 公認会計士登録

昭和59年３月 監査法人第一監査事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所

昭和62年５月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員

平成６年３月 同監査法人代表社員

平成12年５月 太田昭和センチュリー監査法人理事

平成16年２月 税理士登録

平成20年９月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）評議員

平成25年９月 同監査法人シニアパートナー

平成26年６月 当社社外監査役（現任）

平成26年６月 奥村公認会計士事務所所長（現任）

平成26年６月 福岡ひびき信用金庫員外監事

令和３年６月 ㈱寿ホールディングス社外監査役

令和４年６月 ㈱タカギ社外監査役（現任）

（注）6

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

林　秀之

昭和38年１月25日生

昭和60年４月 ㈱福岡銀行入行

平成27年４月 同行執行役員鹿児島支店長

平成27年６月 同行執行役員鹿児島営業部長

平成29年４月 同行常務執行役員本店営業部長

平成31年４月 同行常務執行役員

令和元年６月 同行取締役常務執行役員

令和元年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー

 プ執行役員

令和３年４月 ㈱熊本銀行取締役

令和４年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン

 グ社長

令和４年６月 当社社外監査役（現任）

令和７年４月 ㈱ＦＦＧビジネスコンサルティン

 グ会長（現任）

（注）6

0

計

160

（注）１　取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。

２　監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。

３　取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。

４　令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　令和６年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　前記の取締役兼執行役員６名以外の執行役員は、以下の８名です。

執行役員

大原　章好

人事部長

執行役員

横山　禮士

プラント事業本部大阪事業所長

執行役員

久恒　康裕

原子力事業部長

執行役員

堺 正実

プラント事業本部副本部長、同本部工事管理部長

執行役員

別府　明人

プラント事業本部八幡支社長

執行役員

瀬戸口　俊朗

ＥＰＣ本部プロジェクト統括部長

執行役員

佐藤　圭介

調達部長

執行役員

石原　儀一

財務部長

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

神尾　康生

昭和42年12月17日生

平成６年10月 センチュリー監査法人

 （現有限責任あずさ監査法人）入所

平成10年６月 公認会計士登録

平成25年１月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所

平成25年１月 神尾康生公認会計士事務所代表
（現神尾公認会計士事務所）(現任)

平成25年５月 税理士登録

平成27年８月 税理士法人神尾アンドパートナーズ

 代表社員(現任)

令和元年５月 ㈱きょくとう社外監査役(現任)

令和２年６月 ㈱ウチヤマホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)

令和４年６月 当社補欠社外監査役（現任）

8

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりです。

当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員の独立性判断基準」をご参照）を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外取締役 坂本 剛氏は、産学連携企業等の経営者としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

社外監査役 林 秀之氏は、後記の社外役員の独立性判断基準（７）に基づき、当該基準（３）に規定する借入先及び当該基準（４）に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。

（１）当社及び子会社の連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者

（２）当社及び子会社が連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者

（３）当社及び子会社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

（４）出資比率10％以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者

（５）当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

（６）当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者

（７）直前３事業年度のいずれかにおいて、上記（１）から（６）に該当する者

（８）当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者

２【沿革】

当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現　北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。

当社の変遷は次のとおりです。

昭和15年９月

日本化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）

昭和16年２月

「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現　北九州市八幡西区）に設置

昭和23年６月

株式会社高田工業所を設立

昭和23年12月

八幡作業所（現　八幡支社、北九州市戸畑区）設置

昭和30年12月

築地工場（現　本社工場、北九州市八幡西区）設置

昭和31年４月

東京出張所（現　東京支店、東京都港区）設置

昭和31年12月

本社を築地町（現　北九州市八幡西区）に移転

昭和34年８月

四日市営業所（現　四日市事業所、三重県四日市市）設置

昭和36年４月

長浜出張所（現　長浜事業所、滋賀県長浜市）設置

昭和38年12月

水島事業所（現　中四国支社、岡山県倉敷市）設置

昭和40年９月

大阪出張所（現　大阪事業所、堺市堺区）設置

昭和43年４月

君津営業所（現　君津支社、千葉県君津市）設置

昭和45年１月

坂出出張所（現　中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置

昭和45年８月

本社現社屋完成

昭和46年２月

シンガポールにプラント建設会社　シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立

昭和48年10月

鹿島出張所（現　鹿島事業所、茨城県神栖市）設置

昭和50年10月

神戸営業所（現　第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置

昭和56年５月

京葉出張所（現　京葉支社、千葉県市原市）設置

昭和56年９月

プラント建設会社　高田プラント建設株式会社（現・連結子会社）設立

昭和57年４月

物品販売・サービス会社　高田サービス株式会社（現・連結子会社）設立

昭和57年９月

マレーシアにプラント建設会社　合弁会社　スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立

昭和57年11月

設計会社　高田エンジニアリング株式会社設立

昭和58年５月

福岡営業所（現　第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置

昭和58年11月

福岡証券取引所（現　証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場

昭和62年６月

事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加

昭和63年４月

人材派遣会社　テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）設立

平成４年12月

大阪支社（現　第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置、神戸営業所を統合

平成５年１月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

平成６年５月

宇部工場（現　本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置

平成６年12月

コンピュータシステム開発・販売会社　株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）設立

平成７年６月

ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置

平成10年１月

本社「ISO9001」の認証取得

平成10年４月

高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化

平成13年６月

君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得

平成15年３月

テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却

平成16年１月

コンプライアンス推進室を設置

平成16年８月

株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡

平成17年４月

ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置

平成19年４月

平成23年11月

平成24年１月

平成24年12月

平成25年７月

平成27年11月

平成28年４月

平成29年２月

平成31年４月

令和２年７月

令和４年４月

令和４年５月

令和５年11月

令和６年11月

令和７年３月

令和８年１月

超音波関連事業へ参入

超音波カッティング装置を商品化

テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置

タイにプラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現　タカダ・コーポレー　ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現　スタン　ダード市場）に上場

タイの日系配管工事会社　キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド

（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

電流情報量診断システム「Ｔ－ＭＣＭＡⓇ」を販売開始

プラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ

レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行

クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤⓇ」を販売開始

北海道の配管工事会社　渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化

株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行

宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携

協定」を締結

日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結

熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター（熊本県菊池郡）を開設

日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結

電流情報量診断エッジ型デバイス「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ」を販売開始