LucklandLUCKLAND CO., LTD.9612東証プライムサービス業FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Luckland brought in ¥56.6B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +18.7% from the prior year, operating profit +1630.9%.
Notable figures
FY2025, employees -4% while operating income rose 1631%
FY2025, operating cash flow is 2.1× net income
FY2025, cash is 38% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-27)
For every ¥100 Luckland sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -4.4% · Revenue (consolidated) +18.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,359 | 1,431 | 1,403 | 1,400 | 1,338 |
| Average salary (parent company) | ¥5.2M | ¥5.2M | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.9M |
| Average age (parent company) | 39.0 years | 38.9 years | 39.6 years | 39.9 years | 40.9 years |
| Average tenure (parent company) | 7.0 years | 7.0 years | 7.0 years | 7.1 years | 7.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| LUCKLAND CO., LTD. | 2025 | ¥56.6B | 7.1% | 3.7% | 43.9% |
| Nomura Micro Science Co.,Ltd. | 2026 | ¥56.2B | 11.9% | 6.8% | 35.6% |
| JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. | 2026 | ¥58B | 25.3% | 18.3% | 83.1% |
| YAMATO CORPORATION | 2026 | ¥54.3B | 9.9% | 8.4% | 69.2% |
| TAKADA CORPORATION | 2026 | ¥53.7B | 3.3% | 2.3% | 45.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Luckland, founded in 1970, is a company in Plant Engineering & Building Services listed on TSE Prime. It has 1,338 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-27 · Document S100XUUG
３【事業の内容】 当社グループは全26社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社25社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボについては、株式会社ハイブリッドラボの全株式を2025年６月30日付で売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。 当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会を構成するメンバーとして、経営理念「様々な人々の期待に応える」の下、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々（ステークホルダー）の期待に応えるべく、企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にしながら活動をしております。その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「すべての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「ものづくり」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。 そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2026年２月13日付にて「株式会社ラックランド（連結）中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」（以下、(2)(3)において、「当中期経営計画」といいます。）を公表しております。 当中期経営計画の３か年は、次期中期経営計画（2029年12月期以降）に向けた「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置づけております。ガバナンスの再構築をはじめ、ＤＸを軸として、人財、事業、財務を含む４つのカテゴリを重点テーマに据え、当中期経営計画を実行してまいります。 （基本方針） 基本方針については、当中期経営計画の達成のため、開始時期別に以下の通り定めております。 2026年12月期～2028年12月期 透明性と誠実さを大切にし、持続可能な社会の実現に貢献する空間価値創造企業 企業活動のあらゆる場面で「透明性」と「誠実さ」を大切にし、サステナブルな社会の実現に貢献する。 2027年12月期～2028年12月期 笑顔と豊かさを生む空間価値創造企業 社会や顧客のニーズにあわせて、空間に新たな価値をもたらし、 「笑顔」と「豊かさ」を生み出すために、さらなる品質向上と営業力の強化に取り組む。 2028年12月期 私らしく働ける、成長できる空間価値創造企業 社員一人ひとりが「自分らしく働ける」組織文化の醸成を図り、社員と企業がともに成長できる環境を創る。 （数値目標） 当中期経営計画の３か年（2026年12月期～2028年12月期）においては、増収と利益率の安定を両輪に、株主還元を段階的に拡充し、持続的な成長と企業価値向上を目指すこととしております。 連結目標 単位：百万円 2026年12月期 2027年12月期 2028年12月期 売上高 58,000 60,000 62,000 営業利益 4,176 4,380 4,588 営業利益率 7.2％ 7.3％ 7.4％ 配当性向 20％ 30％ 40％ ＲＯＥについては、各期8.0%以上を目安としております。 （目標達成のための成長要素） 事業（サービス）、財務、人財の３要素を重点テーマに設定し、DXを軸にそれらの要素を循環させ、成長を加速させてまいります。 事業（サービス） ３つの資本「人・組織」、「技術力」、「財務基盤」を活用しながら、「ワンストップ対応力」、「機能とデザインの両立」、「専門性の高い設備領域をカバー」の３要素をコアコンピタンスとし、顧客価値を最大化すべく事業を展開する。 財務 持続的な成長に直結する領域（人財・運転資金・設備投資）に資金を集中させて成長を加速させる。 人財 社員一人ひとりの成長と働き甲斐を重視し、各取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と組織力の強化を目指す。 ＤＸ 「可視化」 「最適化」を進め、データを有効に使える状態を実現することで、 「データで動く経営」へ転換し、経営基盤を確立する。 (3) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、建設業界全体における人材不足や人件費の上昇、案件の大型化・高度化に伴う施工管理体制の強化、並びに業務の効率化及び収益性の安定的な向上が重要な課題となっております。また、インフレや金利動向の変化、建設コストの高止まり等の外部環境を踏まえ、適切な受注戦略と財務健全性の維持を両立する経営が求められております。加えて、ガバナンス体制の継続的な強化は、当社グループにとって最重要課題であり、内部統制及びリスク管理体制の高度化、コンプライアンス意識の更なる浸透を図ってまいります。 これらの課題に対応するため、当社グループは、前記「（2）中長期的な会社の経営戦略」のとおり、当中期経営計画（2026年12月期から2028年12月期までの３か年を対象とする。）を策定し、「飛躍のための土台作りフェーズ」と位置付け、経営基盤の強化と収益構造の確立に取り組んでおります。当中期経営計画においては、事業（サービス）、人財、財務を重点テーマとし、これらをDXの推進により有機的に連動させることで、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。 具体的には、建築士や施工管理技術者をはじめとする有資格者の確保・育成及び適切な配置を進めるとともに、業務プロセスの標準化・可視化及び基幹システムの刷新等を通じて、生産性向上と経営判断の迅速化を図ってまいります。また、提供価値の再定義及び事業ポートフォリオの最適化により、安定的な営業利益率の確保とROEの向上を目指すとともに、キャッシュ創出力の強化と投資の選択と集中を進めてまいります。 株主還元につきましては、成長投資とのバランスを踏まえつつ、段階的な配当性向の引き上げを視野に入れ、持続的な還元を実現できる経営基盤の構築に努め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について 当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は35.5％（2024年12月期（連結）27.4％）、外食業界への依存度は16.0％（2024年12月期（連結）18.4％）であります。 (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について 当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 上半期（１月～６月） 下半期（７月～12月） 2024年12月期 売上高（構成比） 24,646（51.7％） 23,013（48.3％） 営業利益（構成比） 1,111（475.9％） △877（△375.9％） 2025年12月期 売上高（構成比） 25,882（45.7％） 30,691（54.3％） 営業利益（構成比） 1,637（40.6％） 2,395（59.4％） なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情による工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。 (3) 品質管理について 品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。 しかしながら、万が一、想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権管理について 債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。 訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について 当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められております。当社グループは、2025年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2025年12月31日現在） 許認可等の名称 根拠法令 許認可等の内容 有効期間 特定建設業 建設業法 電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事業、解体工事業の許可 (特-6)第10470号 2025年３月４日～ 2030年３月３日 一般建設業 建設業法 土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可 (般-1)第10470号 2025年３月４日～ 2030年３月３日 一級建築士事務所 建築士法 一級建築士事務所の登録許可 東京都知事登録 第40172号 2025年８月10日～ 2030年８月９日 一級建築士事務所の登録許可 宮城県知事登録 第24010106号 2024年10月27日～ 2029年10月26日 宅地建物取引業 宅地建物 取引業法 宅地建物取引業の免許 国土交通大臣(２)第9568号 2024年７月４日～ 2029年７月３日 また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業を展開しております。 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について 当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材価格の変動について 当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券投資について 当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。 2025年12月期末の残高は84百万円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ、組織再編等について 当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。 当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事故及び災害について 当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 笠原 弘和 1976年９月18日 1998年３月 学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校 入校 2003年３月 プライムマックス株式会社 入社 2012年６月 株式会社メッツ（現 株式会社きずな） 入社 2013年６月 同社 取締役 2017年２月 同社 代表取締役 2018年12月 株式会社イメージワン 取締役（監査等委員） 2019年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 代表取締役社長 2020年11月 株式会社エコ・テクノサービス 代表取締役 2021年２月 株式会社ジー・スリーファクトリー（現 株式会社アスリナＲ＆Ｄ） 代表取締役 2022年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 代表取締役 2023年12月 株式会社モルフォース 代表取締役社長（現任） 2024年６月 株式会社ＳＤＳホールディングス 社外取締役（現任） 2024年８月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ － 取締役 営業管掌 兼 首都圏営業本部長 錦織 正人 1968年６月26日 1994年６月 当社入社 2006年９月 当社広域営業本部 大阪支店 副支店長 2007年１月 当社営業統括本部 大阪支店 支店長 2017年１月 当社子会社 協和電設株式会社 取締役 2017年８月 当社子会社 台灣樂地建築室内裝修股份有限公司 董事（現任） 2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役 2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役 2018年３月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 専務取締役 2020年３月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役副社長 2020年３月 当社執行役員 営業本部 大阪支店長 2020年４月 当社海外本部 副本部長 2021年６月 当社執行役員 営業本部 大阪支店長 兼 西日本統括責任者（大阪・広島・福岡） 兼 海外本部 副本部長 2023年３月 当社取締役 営業本部 大阪支店長 兼 西日本統括責任者（大阪・広島・福岡） 兼 海外本部 副本部長 2024年５月 当社取締役 西日本支店長 兼 西日本統括責任者（大阪・広島・福岡） 兼 海外本部 副本部長 当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役社長 2024年８月 当社取締役 営業管掌 兼 西日本支店長 兼 西日本統括責任者（大阪・広島・福岡）兼 海外本部 副本部長 2024年11月 当社取締役 営業本部長 兼 西日本支店長 兼 海外本部 副本部長 2025年７月 当社取締役 営業管掌 兼 首都圏営業本部長（現任） (注)４ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 西日本支店長 兼 グループ会社統括管掌 磯部 伸弘 1973年８月10日 2015年６月 当社入社 2017年５月 当社シナジー創出室 室長 当社子会社 株式会社インフォレスト 取締役（現任） 2020年３月 当社管理本部 業務部 部門長 兼 シナジー創出室長 2023年４月 当社管理本部 業務部長 兼 財経部長 兼 シナジー創出室長 2024年４月 当社執行役員 管理本部長 兼 業務部長 兼 財経部長 兼 シナジー創出室長 2024年５月 当社子会社 協和電設株式会社 代表取締役社長（現任） 当社子会社 光電機産業株式会社 取締役（現任） 当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役（現任） 当社子会社 静清装備株式会社 取締役（現任） 当社子会社 光立興業株式会社 取締役（現任） 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役 当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー 取締役（現任） 2024年８月 当社取締役 管理本部長 兼 業務部長 兼 財経部長 兼 シナジー創出室長 2025年７月 当社取締役 西日本支店長 兼 グループ会社統括管掌（現任） 当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長（現任） 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役社長（現任） (注)４ 1 取締役 工事本部長 兼 安全品質管掌 大濱 尚 1970年１月４日 2013年７月 当社入社 2017年９月 当社工事本部 第３工事部 部門長 2022年７月 当社工事本部 第３工事部長 兼 ＰＭ推進部長 2023年８月 当社執行役員 工事本部長 2024年８月 当社取締役 工事本部長 兼 安全品質管掌（現任） (注)４ － 取締役 若林 要 1962年５月８日 1986年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2005年１月 株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）取締役 2009年６月 株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）代表取締役社長 2011年10月 トオカツフーズ株式会社 取締役 2020年２月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 2024年３月 株式会社若林 取締役（現任） 2024年８月 当社社外取締役（現任） 2026年１月 RSホールディングス株式会社 代表取締役社長（現任） (注)４ － 取締役 重田 秀豪 1972年10月７日 1995年３月 株式会社電通 入社 1997年４月 ベイン・アンド・カンパニー 入社 1998年６月 東果大阪株式会社 取締役 2001年５月 同社 代表取締役 2001年６月 株式会社インサイト 代表取締役（現任） 2010年５月 農林水産省料理人顕彰制度「料理マスターズ」審査委員就任 2019年４月 株式会社100キャピタル 代表取締役 2020年３月 同社 取締役（現任） 2021年６月 株式会社アルム 監査役 2024年８月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 常勤監査等委員 橋本 真樹夫 1962年11月15日 1986年４月 太平洋証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 1993年11月 株式会社守谷商会 入社 1996年８月 有限会社グリーンランド 設立 代表取締役 2008年４月 日本アジア証券株式会社（現 アイザワ証券株式会社）入社 2016年10月 同社 引受部部長 2018年７月 同社 本店営業部コーポレートグループ部長 2021年９月 日本信用情報サービス株式会社 顧問 2022年１月 ＤＨＤ株式会社 設立 代表取締役（現任） 2022年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 社外取締役（監査等委員） 2024年８月 当社社外取締役（現任） 2025年８月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 取締役（現任） (注)５ － 取締役 監査等委員 沼井 英明 1982年11月29日 2010年12月 弁護士登録 2014年６月 二重橋法律事務所（現 祝田法律事務所）入所 2016年２月 弁護士法人琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士 2019年６月 株式会社広済堂ホールディングス 社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社プラコー 社外監査役（現任） パス株式会社 社外取締役（監査等委員） 2021年８月 ハドラスホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2022年１月 株式会社RECOSYS 社外取締役（現任） 2022年６月 株式会社LIMNO 取締役 2023年６月 沼井綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2024年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年11月 株式会社ANAP 社外取締役 2025年８月 サイバーステップ株式会社（現 サイバーステップホールディングス株式会社） 社外監査役（現任） (注)５ － 取締役 監査等委員 大下 良仁 1986年１月24日 2012年１月 大分地方裁判所 判事補任官 2015年４月 二重橋法律事務所（現 祝田法律事務所）入所 2017年４月 東京地方裁判所 判事補 2019年４月 弁護士登録 弁護士法人琴平綜合法律事務所 入所 2020年４月 株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス 社外監査役 2022年３月 太洋物産株式会社 社外取締役 2022年12月 太洋物産株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年12月 善国寺坂法律事務所 設立 パートナー弁護士（現任） 2024年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年12月 株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス 社外取締役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 監査等委員 横山 友之 1975年６月５日 2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 2006年12月 公認会計士登録 2009年４月 デロイトトーマツFAS株式会社（現 デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社）出向 2009年７月 横山経営会計事務所 設立 代表者（現任） 税理士登録 2011年５月 ポケットカード株式会社 社外監査役 2016年５月 同社 社外取締役 2015年７月 株式会社立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員（現任） 2019年３月 光ビジネスフォーム株式会社 社外独立役員（現任） 2021年７月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長（現任） 2021年10月 一般財団法人オークネット財団 評議員（現任） 2022年３月 太洋物産株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年４月 TRIBAWL株式会社 社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 社外取締役（監査等委員） 2022年10月 株式会社BlueSeed 代表取締役（現任） 2023年３月 KAOPA株式会社 社外取締役（現任） 2024年８月 当社社外取締役（監査等委員） 兼 取締役会議長 兼 監査等委員会委員長 兼 指名・報酬委員会委員長（現任） 2025年６月 nmsホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 11 （注）１．若林 要、重田 秀豪、橋本 真樹夫、沼井 英明、大下 良仁及び横山 友之は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の構成については次のとおりであります。 委員長 横山 友之、委員 橋本 真樹夫、同 沼井 英明、同 大下 良仁 ３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、以下の11名で構成されております。 ・坂本 寛樹 常務執行役員CFO兼コーポレート統括本部長 ・後藤 正和 首都圏営業本部営業開発室長 ・山際 文昭 海外本部長 ・富永 厚 設備本部長兼設備系グループ会社管掌 ・森 壮樹 東日本支店長兼工事本部工事推進部購買課管掌 ・遠藤 高志 中部支店長 ・志村 和紀 CSサポート本部長 ・新久 英之 首都圏営業本部第１営業部長 ・林 謙次 首都圏営業本部第２営業部長 ・原田 真司 首都圏営業本部第４営業部長 ・後藤 大輔 コーポレート統括本部経営企画部長 ４．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。 ５．取締役監査等委員の任期は、2024年８月30日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。 ６．所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。 ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 笠原 弘和 1976年９月18日 1998年３月 学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校 入校 2003年３月 プライムマックス株式会社 入社 2012年６月 株式会社メッツ（現 株式会社きずな） 入社 2013年６月 同社 取締役 2017年２月 同社 代表取締役 2018年12月 株式会社イメージワン 取締役（監査等委員） 2019年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 代表取締役社長 2020年11月 株式会社エコ・テクノサービス 代表取締役 2021年２月 株式会社ジー・スリーファクトリー（現 株式会社アスリナＲ＆Ｄ） 代表取締役 2022年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス（現 株式会社アスリナ） 代表取締役 2023年12月 株式会社モルフォース 代表取締役社長（現任） 2024年６月 株式会社ＳＤＳホールディングス 社外取締役（現任） 2024年８月 当社代表取締役社長（現任） (注)４ － 取締役 (注)６ 坂本 寛樹 1968年12月２日 1991年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 1999年７月 モルガン・スタンレー証券株式会社 2008年７月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社 2012年12月 株式会社ジャパン・クレジット・アドバイザリー 2015年２月 オーストラリア・ニュージーランド銀行 2018年２月 株式会社ＪＴＢ 2025年４月 当社常務執行役員ＣＦＯ 2025年７月 当社常務執行役員ＣＦＯ 兼 コーポレート統括本部長 2026年３月 当社取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 (注)６ 松本 裕敦 1963年３月30日 1987年４月 日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ株式会社） 入社 2003年８月 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー神奈川 取締役 2006年７月 日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ株式会社）総務部門 人事人材開発部長 2010年７月 エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社（現 ＮＴＴリミテッド・ジャパン株式会社） 取締役 2015年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社）取締役 2018年１月 株式会社ハウスドゥ（現 株式会社And Doホールディングス） 入社 2018年４月 同社 ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 ＩＴソリューション本部長 兼 ＩＴイノベーション部長 2018年８月 同社 ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 事業推進本部長 2018年９月 同社 取締役 ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 事業推進本部長 2019年１月 同社 取締役副社長 ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 事業推進本部長 2019年８月 同社 取締役副社長 ＣＨＯ
２【沿革】 年月 概要 1970年５月 東京都台東区にラックランド工業株式会社を設立 1973年２月 東京都新宿区に本社を移転し、資本金を14百万円に増資 スーパーマーケットの冷凍設備工事・厨房設備工事の受注を開始 1975年７月 特定建設業の東京都知事許可を取得 1983年７月 一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得 1992年12月 商号を株式会社ラックランドに変更 1995年１月 株式を店頭公開し、資本調達力を向上 1995年８月 一級建築士事務所登録を行い、設計・施工体制を強化 2003年11月 大阪府吹田市に大阪支店を開設し、西日本エリアへの展開を開始 2005年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 2012年12月 仙台営業所を東北支店に改称し、東北エリアの営業体制を確立 2013年１月 当社グループ初の海外拠点として、シンガポールに海外子会社LUCKLAND ASIA PTE. LTD.を設立し、海外展開を本格化 （その後、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾に海外子会社を設立し、現在に至る。） 2013年８月 当社グループ初のM&Aにより、ニイクラ電工株式会社を子会社化し、事業領域の拡大を図る （その後、複数社を子会社化し、現在に至る。） 2015年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 2016年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年３月 東北支店を東日本支店に改称し、東北エリアの営業体制を強化 2024年１月 名古屋営業所を中部支店に改称し、中部エリアの営業体制を強化 2024年５月 大阪支店を西日本支店に改称し、西日本エリアの営業体制を強化
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