How does Nomura Micro Science make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

(2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。

中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発　SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。

近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。

製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。

超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携して実施し、「エンジニアリングプロセスの改革」を強力に推進しております。この改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の削減等を図ってまいります。

当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体製造に要求されるレベルの水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の3項目をそれぞれ向上させることに取組んでおります。また超純水製造技術を応用し、オゾン水や水素水など様々な特徴をもった機能水製造装置の開発にも注力してまいります。昨年度には次世代半導体向けの超純水製造装置などを開発する目的で新たに開発棟を建設し、今後さらに高精度分析技術の開発や不純物発生要因の研究のための分析棟建設を計画してまいります。

また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による一層の業務効率化に取り組んでまいります。

そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案など、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業種・顧客への依存

当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。

(2）海外事業

当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。

当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。

(3）サプライチェーン

当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。

(4）品質

当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。

(5）人材確保

当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別を問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。

(6）為替

当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。

(7）研究開発

当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、中期経営計画においても「SMART UP３の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。

(8）知的財産権

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。

(9）コンプライアンス

当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。

(10）自然災害・事故等

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するとともに、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づき災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。

(11）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。

(12）収益認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。

将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、毎月のコスト会議において工事の進捗状況を適切に確認することによって、リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長執行役員

内田　誠

1958年２月20日生

1983年４月

三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2018年10月

当社入社

2019年６月

常務取締役

営業本部長

2020年５月

野村微科學工程股份有限公司董事（現任）

2020年６月

専務取締役

2020年10月

代表取締役専務

2021年６月

代表取締役副社長

2022年３月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役（現任）

2022年３月

野村マイクロ・サイエンス

USA Ltd.,Co取締役（現任）

2022年４月

代表取締役副社長執行役員

2022年６月

アグループラスチック株式会社取締役（現任）

2023年３月

野村（上海）水処理工程技術有限公司董事

2023年４月

代表取締役社長執行役員（現任）

上海野村水処理工程有限公司董事（現任）

2024年11月

野村マイクロ・サイエンス

Singapore Pte. Ltd. Director（現任）

（注）２

136

取締役常務執行役員

営業本部長

（韓国、米国担当）

西江勝治

1972年６月１日生

1996年４月

有限会社アクアシステム入社

1999年５月

橘工業株式会社入社

2000年10月

当社入社

2014年４月

海外営業部長

2017年１月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役

2018年４月

理事韓国営業部長

2019年６月

取締役（現任）

営業本部副本部長

韓国営業部長

2020年６月

営業本部副本部長（海外担当）

2021年６月

野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Co代表取締役

2022年４月

執行役員

2023年４月

常務執行役員（現任）

営業本部長（海外担当）兼設計本部長

2023年10月

野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Co取締役（現任）

2024年４月

営業本部長（海外担当）

2025年３月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア代表取締役社長（現任）

2025年４月

営業本部長（韓国、米国担当）（現任）

（注）２

76

取締役執行役員

管理本部長兼資材部担当

西村司朗

1964年８月22日生

1985年４月

広島トヨペット株式会社入社

1991年８月

当社入社

2015年４月

資材部長

2021年４月

理事

2022年４月

執行役員（現任）

資材部担当（現任）

2023年４月

管理本部長（現任）

2023年６月

取締役（現任）

2025年６月

アグループラスチック株式会社取締役（現任）

（注）２

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役執行役員

エンジニアリング本部長兼

営業本部副本部長

（台湾・その他地域担当）

井上嘉成

1974年１月25日生

1996年４月

当社入社

2018年４月

中・台営業部長

2019年４月

理事

海外営業本部中・台営業部長

2020年７月

理事

国内エンジニアリング部長

2023年４月

執行役員（現任）

国内エンジニアリング本部副本部長（国内担当）兼国内エンジニアリング部長兼ＳＱＥ部担当

2023年10月

野村微科學工程股份有限公司董事長（現任）

2024年４月

エンジニアリング本部長（現任）

2024年11月

電気計装部長

野村マイクロ・サイエンス

Singapore Pte. Ltd. Managing Director（現任）

2025年４月

営業本部副本部長（台湾・その他地域担当）（現任）

2025年６月

取締役（現任）

詳細設計部長

（注）２

17

取締役

千田豊作

1940年２月22日生

1958年４月

北興化学工業株式会社入社

1973年11月

当社入社

1986年６月

取締役

2000年６月

代表取締役社長

2006年１月

上海野村水処理工程有限公司董事（現任）

2006年２月

野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役（現任）

2009年４月

アグループラスチック株式会社取締役

2011年１月

野村微科學工程股份有限公司董事

2014年１月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア代表取締役会長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2020年６月

取締役会長

2025年６月

取締役（現任）

2026年３月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役（現任）

（注）２

1,197

取締役

（常勤監査等委員）

瀬下　忍

1956年８月10日生

1979年４月

山一證券投資信託販売株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1998年４月

株式会社オリンピック（現株式会社Olympicグループ）入社

2007年６月

当社入社

2011年４月

社長室長

2014年４月

総務部長

2017年４月

理事

2019年６月

理事総務部長

2023年４月

執行役員

管理本部副本部長兼総務部担当

2023年６月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

14

取締役

（監査等委員）

田中伸介

1956年８月８日生

1980年４月

三菱重工業株式会社入社

2010年４月

同社冷熱事業本部営業部長

2013年10月

三菱重工冷熱株式会社取締役ヒートポンプ営業室長

2014年４月

同社取締役北日本支社長

2015年６月

同社執行役員北海道支社長

2021年５月

同社退社

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

新島由未子

1981年２月12日生

2009年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2010年１月

山田法律特許事務所入所（現虎ノ門法律経済事務所山田グループ）（現任）

2018年４月

株式会社丹青社社外取締役（監査等委員）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

公認不正検査士登録

2023年６月

共同印刷株式会社社外監査役（現任）

（注）３

0

取締役

（監査等委員）

片岡久依

1959年１月29日生

1981年４月

東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社

1987年９月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年９月

公認会計士登録

2020年10月

片岡久依公認会計士事務所所長（現任）

2020年12月

株式会社ROMS監査役（現任）

2021年２月

株式会社Finatextホールディングス社外監査役（現任）

2021年４月

スタートバーン株式会社社外監査役（現任）

2022年１月

監査法人Bloom代表社員（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

SBIバイオテック株式会社社外監査役（現任）

（注）４

0

計

1,493

　（注）１．取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．各取締役の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各社外取締役が所有する当社株式については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。

なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

２）当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人

３）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の２％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

４）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

５）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他の専門家

６）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の２％を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者

７）現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。

２【沿革】

年月

事項

1969年４月

米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立

1972年12月

ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得

1973年11月

北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る

1974年１月

米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出

1976年３月

ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入

1977年７月

本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転

1980年７月

逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）

1981年２月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1983年２月

韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出

1983年11月

ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡

1984年９月

厚木営業所開設

1987年７月

台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出

1991年８月

新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転

1993年12月

三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％　1999年８月株式会社野村コリアに商号変更　現在の当社出資比率100％）

1995年５月

台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）

1996年１月

三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc.設立（2002年５月清算）

1997年９月

韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（2001年11月清算）

1998年10月

株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）

1999年８月

経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化

2000年３月

ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）

2001年２月

中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）

2005年８月

経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化

2005年９月

経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化

韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）

2006年１月

経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併

中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％　現在の当社出資比率100％）

2006年２月

三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立

2006年８月

シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（2008年12月清算）

経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併

2006年12月

経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡

2007年10月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2008年２月

排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％　2012年３月合弁解消）

2009年４月

プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）

2009年６月

中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％　2015年12月清算）

年月

事項

2011年１月

台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）

2011年11月

海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）

2012年５月

2012年８月

2013年３月

中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％　2016年９月に持分法適用関連会社から除外）

当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設

2013年５月

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設

2013年11月

株式会社ＮＡＤ（現　株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置

2013年12月

2014年１月

中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）

韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更

2018年８月

ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％　2021年３月に清算決議）

2018年12月

AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける

2020年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更

2021年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更

2024年11月

シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立（当社出資比率100％）

2025年１月

上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村（上海）水処理工程技術有限公司を吸収合併