Takasago InternationalTAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION4914東証プライム化学FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 34% of Takasago International's sales come from Japan, with Americas and Asia making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed -1.8% from the prior year, operating profit -47.0%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 71% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 49 points
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Takasago International sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +7.0% · Revenue (consolidated) -1.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,756 | 3,913 | 4,041 | 4,154 | 4,443 |
| Average salary (parent company) | ¥7.9M | ¥8.1M | ¥8.2M | ¥8.6M | ¥9.1M |
| Average age (parent company) | 40.8 years | 41.3 years | 41.4 years | 41.8 years | 42.1 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 17.4 years | 17.5 years | 17.8 years | 18.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION | 2026 | ¥225.1B | 3.6% | 4.2% | 56.6% |
| NOF CORPORATION | 2026 | ¥258B | 18.4% | 15.7% | 74.0% |
| KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. | 2025 | ¥170.5B | 6.2% | 2.6% | 58.2% |
| TOAGOSEI CO., LTD. | 2025 | ¥162.3B | 8.7% | 7.9% | 74.3% |
| KUREHA CORPORATION | 2025 | ¥162B | 5.8% | 4.8% | 60.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Takasago International, founded in 1920, is a company in Food Ingredients listed on TSE Prime. It has 4,443 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGT4
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 地域 事業 事業のセグメント（注） 主な会社 日本 香料事業 フレーバー 当社、 株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、 高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、 高砂フードプロダクツ株式会社、 株式会社高砂アロマス、 株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、 南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社 フレグランス アロマイングリディエンツ ファインケミカル その他の事業 不動産賃貸、他サービス業 当社、他２社 米州 香料事業 フレーバー Takasago International Corporation (U.S.A.)、 Takasago de Mexico S.A.de C.V.、 Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、 他１社 フレグランス アロマイングリディエンツ ファインケミカル 欧州 香料事業 フレーバー Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、 Takasago Europe G.m.b.H.、 Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、 他９社 フレグランス アロマイングリディエンツ アジア 香料事業 フレーバー Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.、 Takasago International（India）Pvt. Ltd.、 PT.Takasago International Indonesia、 上海高砂鑑臣香料有限公司、 上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、 他９社 フレグランス アロマイングリディエンツ （注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。 ＜フレーバー＞ 飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品 ＜フレグランス＞ 衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品 ＜アロマイングリディエンツ＞ メントール、ムスク等の香料素材 ＜ファインケミカル＞ 医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。 Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA) Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDM Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBR Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPL Takasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEG Takasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSA Takasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TIS Takasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TII PT.Takasago International Indonesia……………………PTTID 上海高砂鑑臣香料有限公司 …………………………………STU 上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY 高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG ２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため 記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、企業としての姿勢、社員としての姿勢を示す４つの理想像を挙げております。 「Vision 2040」 人にやさしく、環境にやさしく １． 多様な価値観を尊重する ２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える ３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する ４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社 この「Vision 2040」の下、社会価値と経済価値を創出し続ける企業グループとなるため、2024年度より中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において３つの基本方針を定め、それに沿った経営を推進しております。 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。 NGP-2 ３つの基本方針 ・ 海外の成長 ・ 国内の収益性改善 ・ サステナブルな経営 海外での売上高は前期比減少となりましたが中長期的には増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。2025年度における海外の香料市場は堅調に推移し、欧州のフレーバー・アロマイングリディエンツ、アジアのフレグランスの売上高が伸長しました。米州はファインケミカルの主要顧客との間で品質管理体制の高度化対応を行った影響で、医薬品中間体の出荷延期が入り前期比減収となりました。事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげるとともに、サプライチェーンの最適化を図ることで、引き続き海外の成長を目指してまいります。 2025年度における日本国内の業績は、ファインケミカル事業における医薬品中間体の米国子会社向け輸出減少等により前期比減益となりました。フレーバー・フレグランス事業の販売は堅調に推移しましたが収益性に課題が残ります。これらの問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化、新領域の開拓、費用構造改革などの施策に注力し、日本国内の収益性改善を図ります。 当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を果たすためには、社会・環境への貢献とともに経営の持続性が重要であると考えております。2021年度より推進しているSustainability2030の実行を通じて社会的課題の解決に取り組むとともに、Vision 2040 に沿った人的資本の価値最大化や業務遂行力の向上により経営基盤の更なる強化を図り、サステナブルな経営を推進してまいります。 NGP-2 ３つの基本方針におけるKey Success Factors 各基本方針における重要成功要因として、Key Success Factorsを設定しています。基本方針のもとで、当社が取り組んでいる課題や方向性をステークホルダーに示すとともに、業務との関係性を当社グループの全社員で共有しております。各Key Success Factorsに関連する施策とKPIを設定し、進捗管理を着実に実施しております。NGP-2の最終年度にあたる2026年度に確実な達成を目指してまいります。 海外の成長 ・ 事業軸の成長戦略 ・ 新規顧客の開拓 ・ 売上総利益の拡大 ・ 海外サプライチェーンの最適化 ・ 先端科学による競争力のある技術の創成 国内の収益性改善 ・ 売上総利益の最適化 ・ 費用の構造改革 ・ 新領域の開拓 ・ フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求 ・ 合成事業生産体制の再構築 ・ 国内サプライチェーンの最適化 ・ 先端科学による競争力のある技術の創成 サステナブルな経営 ・ Sustainability2030の実行 ・ コーポレート基盤の強化 ・ 人的資本の価値最大化 ・ 業務遂行力の向上 ・ SDGsへの貢献を意識した製品の開発
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。 当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。 全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目 関連するリスク 主要な取組 気候変動に係るリスク ・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性 ・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性 ・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論 ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充 ・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進 ・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進 リスク項目 関連するリスク 主要な取組 原料調達に係るリスク ・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性 ・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性 ・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性 ・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性 ・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進 ・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減 ・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画 ・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図る グローバル事業展開に係るリスク ・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性 ・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集 経済情勢・為替レートの変動に係るリスク ・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性 ・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性 ・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性 ・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散 ・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化 ・為替変動を織り込んだ収益計画 リスク項目 関連するリスク 主要な取組 新製品の研究開発に係るリスク ・当社が推進する技術革新（バイオ、グリーンケミストリー、AI等）において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性 ・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク ・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上 ・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施 ・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用 ・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進 ・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化 ・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進 ・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行 販売に係るリスク ・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性 ・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性 ・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性 ・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供 ・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化 ・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売 リスク項目 関連するリスク 主要な取組 製品品質に係るリスク ・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性 ・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性 ・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造 ・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善 ・特定の分野におけるプロセス安全管理（PSM）等、品質管理体制の高度化 ・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底 ・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施 ・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力 災害・事故に係るリスク ・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性 ・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性 ・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性 ・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備 ・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施 ・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP（事業継続計画）の整備・策定 ・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減 情報セキュリティ等システム運営に係るリスク ・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性 ・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性 ・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性 ・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化 ・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施 ・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備 リスク項目 関連するリスク 主要な取組 法令の遵守に係るリスク ・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性 ・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク ・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性 ・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行 ・国内外の法執行機関の運用状況に関する情報収集による法令遵守 ・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対応 ・企業憲章及び行動規範の周知、及びコンプライアンスに関する定期的な社内研修の実施、各種ガイドライン・マニュアルの制定 人材に係るリスク ・グローバルに事業を展開する上で、様々な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様性を尊重したダイバーシティ経営を行っているが、その人材の有機的な活用ができない場合、またそれぞれの地域の事業に必要な資質、能力をもった人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性 ・各国拠点間での人材の異動を積極的に推進することによるグローバル人材の育成 ・グローバルレベルでの人事異動による適材適所の推進 ・日本発、アジア発の唯一のグローバル香料会社という特徴を生かしたグローバル市場での人材確保
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 社長執行役員 安全統括本部長、 人事・総務本部、 管理本部担当 桝 村 聡 1958年10月20日生 1983年４月 当社入社 2008年４月 当社研究開発本部フレーバー研究所長 2012年７月 当社執行役員研究開発本部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2014年５月 当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼安全統括本部長 2014年６月 高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部担当 2017年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、監査部担当 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、管理本部担当 （現在に至る） (注)３ 2,022 取締役 野 依 良 治 1938年９月３日生 1972年８月 名古屋大学理学部教授 1997年１月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長（併任） 2001年６月 当社取締役 （現在に至る） 2001年12月 ノーベル化学賞受賞 2003年10月 名古屋大学特任教授 2003年10月 独立行政法人理化学研究所理事長 2004年10月 名古屋大学特別教授 （現在に至る） 2015年６月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長 2015年６月 東レ株式会社社外取締役 2025年11月 日本学士院院長 （現在に至る） (注)３ 100 取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼安全統括副本部長 兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、品質保証部、 国際品質保証統括部担当 山 形 達 哉 1963年７月27日生 1986年４月 当社入社 2003年４月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長 2008年７月 当社国際事業本部フレーバーGSPCオフィス部長兼フレーバー事業本部コーヒー事業推進部長 2010年７月 上海高砂鑑臣香料有限公司総経理 2013年６月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼安全統括副本部長 2017年６月 株式会社高砂インターナショナルコーポレーション代表取締役社長 （現在に至る） 2018年６月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括部長、情報システム部、品質保証部担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、品質保証部、国際品質保証統括部担当 （現在に至る） (注)３ 643 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 常務執行役員 フレーバー事業本部長、 支店担当 染 川 健 一 1964年11月３日生 1987年４月 当社入社 2003年４月 当社フレーバー販売第四部長 2008年７月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長 2013年６月 当社執行役員 2014年６月 当社執行役員フレーバー事業本部副本部長 2015年６月 高砂フードプロダクツ株式会社代表取締役社長 2015年６月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長、支店担当 2023年７月 高砂香料（広州）有限公司董事長 （現在に至る） 2023年10月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長兼フレーバー営業部長、支店担当 2024年６月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長、支店担当 （現在に至る） (注)３ 679 取締役 常務執行役員 研究開発本部長 兼ファインケミカル事業本部長 谷 中 史 弘 1962年１月19日生 1984年４月 当社入社 2005年４月 当社フレーバー研究所第二部長 2008年４月 Takasago International（Singapore） Pte.Ltd. Director 2012年７月 当社フレーバー研究所長 2014年６月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼分析研究所長、ファインケミカル事業本部担当 2019年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長、ファインケミカル事業本部担当 2024年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発推進部長、ファインケミカル事業本部担当 2025年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼ファインケミカル事業本部長 （現在に至る） (注)３ 770 取締役 松 田 浩 明 1964年10月14日生 1993年４月 弁護士登録（45期） 1997年８月 松田総合法律事務所開設 2006年10月 リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士 2008年４月 慶應義塾大学法科大学院講師 2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2016年４月 成蹊大学法科大学院講師 2017年６月 当社取締役 （現在に至る） 2020年１月 虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士 （現在に至る） (注)３ ― 取締役 常務執行役員 サプライチェーンマネジメント本部長、調達本部担当 水 野 直 樹 1961年７月24日生 1985年２月 当社入社 2007年４月 当社フレグランス販売部長 2014年６月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカル事業副本部長兼フレグランス営業部長 2015年７月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業副本部長兼フレグランス営業部長 2016年６月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長 2017年６月 株式会社高砂アロマス代表取締役社長 2018年６月 当社取締役常務執行役員調達本部長、生産本部担当 2020年４月 当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプライチェーン本部長、生産本部担当 2024年７月 当社取締役常務執行役員サプライチェーンマネジメント本部長、調達本部担当 （現在に至る） 2025年４月 高砂香料（張家港）有限公司董事長 （現在に至る） (注)３ 651 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼経営企画部長、 法務部、監査部担当 川 端 茂 樹 1962年７月21日生 1985年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行法人業務第二部情報営業室次長 2006年６月 同行平針支社長 2008年４月 同行法人業務部副部長 2011年４月 同行トランザクションバンキング部長 2013年５月 同行監査部与信監査室長 2014年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社執行役員法務知的財産本部長、監査部担当 2018年６月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当 2019年７月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当 2024年10月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼法務部長、監査部担当 2026年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長、法務部、監査部担当 （現在に至る） (注)３ 695 取締役 塚 本 恵 1962年６月９日生 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1997年７月 公益社団法人経済同友会出向 1999年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外 帰任 2003年４月 IBM Corporation Governmental Programs, Intellectual Property & Standard Policy Team, Asia Pacific Leader 日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外エグゼクティブ 2008年10月 IBM Corporation Governmental Programs Global Leadership Team Member 日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外部長 2015年11月 キャタピラージャパン株式会社執行役員渉外・広報室長 2017年12月 キャタピラージャパン合同会社代表執行役員渉外・広報室長 2020年４月 新潟大学理事 （現在に至る） 2022年３月 一般社団法人デジタルソサエティフォーラム代表理事 （現在に至る） 2023年３月 株式会社オークネット社外取締役 （現在に至る） 2023年６月 当社取締役 （現在に至る） 2026年３月 artience株式会社社外取締役 （現在に至る） (注)３ ― 取締役 辻 篤 子 1953年７月28日生 1976年４月 ソニー株式会社入社 1979年２月 株式会社朝日新聞社入社 1989年９月 マサチューセッツ工科大学ナイト科学ジャーナリズムフェロー 2004年１月 オックスフォード大学ロイターフェロー 2014年４月 東京大学客員教授 2016年10月 名古屋大学国際機構特任教授 2020年６月 中部大学学術推進機構URA組織特任教授 2020年９月 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構監事 2022年６月 公益社団法人日本工学アカデミー監事 2022年９月 奈良国立大学機構アドバイザリーボードメンバー （現在に至る） 2024年６月 当社取締役 （現在に至る） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 常勤監査役 小 林 一 久 1962年６月21日生 1986年４月 大蔵省（現財務省）入省 2012年８月 東京税関総務部長 2013年６月 在ドイツ日本国大使館公使 2016年６月 経済産業省大臣官房審議官、貿易経済協力局・海外戦略担当 2018年７月 預金保険機構国際統括室長 2019年７月 福岡財務支局長 2020年７月 大阪税関長 2023年１月 日本生命保険相互会社顧問 2024年６月 当社常勤監査役 （現在に至る） 2024年 ６月 から ４年 14 常勤監査役 磯 野 裕 一 1961年10月24日生 1985年４月 当社入社 2004年４月 当社フレグランス販売部副部長 2006年６月 当社総務部長 2008年７月 Takasago International Corporation (U.S.A.)副社長 2013年７月 当社人事総務部長兼国際人事室長 2014年７月 当社人事・総務本部副本部長 2016年６月 当社執行役員人事・総務本部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長 2020年６月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長、管理本部担当 2025年６月 当社常勤監査役 （現在に至る） 2025年 ６月 から ４年 726 監査役 中 江 康 男 1947年６月11日生 1970年４月 丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社 1987年９月 中江産業株式会社入社 1990年５月 同社取締役 1992年５月 同社常務取締役 1994年12月 同社代表取締役専務取締役 1995年４月 同社代表取締役社長 （現在に至る） 1997年６月 当社監査役 （現在に至る） 2024年 ６月 から ４年 29 計 6,333 （注）１．取締役野依良治氏、松田浩明氏、塚本恵氏及び辻篤子氏は、社外取締役であります。 ２．常勤監査役小林一久氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。 執行役員は16名であります。上記代表取締役社長執行役員１名及び取締役常務執行役員５名に加えて、Takasago International Corporation（U.S.A.）代表取締役社長兼米州地域担当木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長佐藤文則、フレーバー事業副本部長兼フレーバーマーケティング・ＣＩＭＲ部長川野明彦、管理本部長兼関連事業部長兼中国室長兼ＩＲ／広報室長平田裕康、研究開発副本部長兼分析研究所長村山俊幸、調達本部長八木健次、研究開発副本部長兼バイオデザイン研究所長江村誠、人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長関根基伸、Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.代表取締役社長兼Takasago Import and Export (Thailand) Ltd.代表取締役社長Andy Arguelles及びグローバルフレグランス事業部長（Takasago (U.K.) Ltd.駐在) Paul Ireland の執行役員10名で構成されております。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役会長 桝 村 聡 1958年10月20日生 1983年４月 当社入社 2008年４月 当社研究開発本部フレーバー研究所長 2012年７月 当社執行役員研究開発本部長 2013年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2014年５月 当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼安全統括本部長 2014年６月 高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部担当 2017年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、監査部担当 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、管理本部担当 2026年６月 当社代表取締役会長 （現在に至る） (注)３ 2,022 代表取締役 社長執行役員 安全統括本部長 兼サプライチェーンマネジメント本部長 水 野 直 樹 1961年７月24日生 1985年２月 当社入社 2007年４月 当社フレグランス販売部長 2014年６月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカル事業副本部長兼フレグランス営業部長 2015年７月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業副本部長兼フレグランス営業部長 2016年６月 当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長 2017年６月 株式会社高砂アロマス代表取締役社長 2018年６月 当社取締役常務執行役員調達本部長、生産本部担当 2020年４月 当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプライチェーン本部長、生産本部担当 2024年７月 当社取締役常務執行役員サプライチェーンマネジメント本部長、調達本部担当 2025年４月 高砂香料（張家港）有限公司董事長 （現在に
２ 【沿革】 1920年２月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。 東京市麹町区有楽町に本社を置く。 1920年７月 東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。 1927年７月 大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月 大阪支店に改称） 1939年７月 社名を高砂化学工業株式会社と改称。 1947年３月 神奈川県平塚市に平塚工場竣工。 1948年８月 販売会社として高砂香料株式会社を設立。 1951年２月 高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。 1956年11月 福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月 福岡支店に改称） 1957年４月 名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月 名古屋支店に改称） 1962年４月 東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。 1963年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1968年４月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。（1979年10月 ニュージャージー州に移転） 1968年11月 静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。 1969年８月 東京証券取引所市場第一部に昇格。 1975年５月 シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月 Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.に社名変更） 1977年１月 高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。 1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. （現、連結子会社）を設立。 1980年３月 茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。 1980年12月 東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。 1983年５月 米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。 1985年９月 高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。 1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月 東京都大田区蒲田に移転） 1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。 1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales Y Derivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月 Takasago International Chemicals（Europe), S.A.に社名変更） 1992年１月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転） 1993年６月 神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。 1995年11月 中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。 1997年６月 高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月 東京都大田区蒲田に本社を移転） 1998年11月 東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。 2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。 （2006年４月広州にフレーバー工場竣工） 2008年11月 Wessel Fragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。 2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。 2013年７月 広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。 2014年３月 シンガポールの現地法人Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。 2015年10月 広島県三原市に三原工場竣工。 2016年１月 Centre Ingredient Technology, Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。 2017年３月 インド、チェンナイに現地法人Takasago International（India）Pvt. Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。 2019年11月 インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2025年４月 中国江蘇省に現地法人高砂香料（張家港）有限公司（現、連結子会社）を設立。
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有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)
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