How does Teac make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

（2026年３月31日）

区分

主要製品

主要な会社

音響機器事業

アナログレコードプレーヤー

SACDプレーヤー

ハイレゾリューションオーディオ再生機器

マルチトラックレコーダー

USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー

当社

ティアック アメリカ,INC.

ティアック ヨーロッパ GmbH

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.

東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.

ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.

（会社総数８社）

情報機器事業

トランスデューサー

データレコーダー

医用画像記録再生機器

機内エンターテインメント機器

当社

ティアック アメリカ,INC.

ティアック ヨーロッパ GmbH

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

ティアック システム ソリューションズ㈱

ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.

東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD.

ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD.

（会社総数９社）

その他

EMS事業

産業用光ドライブ

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱

ティアック アメリカ,INC.

ティアック ヨーロッパ GmbH

（会社総数４社）

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）ティアックUK LTD.は2026年２月17日をもって清算を終了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、2026年４月から2029年３月までの３年間の中期経営計画を2026年５月に開示しております。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。

　当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「Recording Tomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする重要な経営指標をROE、営業利益率、営業キャッシュフローとし、資本効率、利益率を改善しキャッシュ創出を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、前中期経営計画において財務体質の改善を進め、自己資本比率の向上およびキャッシュ創出力の強化を実現いたしました。これにより、事業の持続的成長に向けた基盤整備は一定の進展を見せており、新中期経営計画「S-10」においては、経営の重点を資本効率および収益性の向上に移行いたします。

　本計画では、資本市場から要求される株主資本コストを上回る水準の確保を前提として、ROE10％以上を安定的に維持することを最重要目標に掲げ、収益構造の転換と資本効率の継続的な改善に取り組みます。

　基本戦略としては、「ニッチトップ戦略」を継続し、特定領域における競争優位性を確立した上で、関連製品およびシステム・ソリューションの展開を通じて付加価値の最大化を図ります。また、事業運営においては、事業ポートフォリオの最適化を推進し、BtoB事業の拡大により収益性の向上を図るとともに、高付加価値BtoC事業を通じてブランド価値を高めることで、収益基盤の強化と安定化を実現いたします。加えて、人材の能力発揮と成果を重視した評価制度の設計や人的資本への戦略的投資を通じて、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図るとともに、DXおよびAIの活用により業務の生産性向上と付加価値創出力の強化を推進いたします。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて収益力の安定化と資本効率の向上を実現し、資本市場の期待に応える持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器をお客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともにメディアやその記録再生機器に対するニーズは、減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。

　当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて環境負荷の低減に努め、持続可能な社会を実現することを使命とし、サステナビリティを推進してまいります。事業を通じた文化と産業への貢献を軸とし、環境面では事業活動に伴うCO2排出量把握や廃棄物の削減を、人的資本面では育成プログラムの推進による人材基盤の強化や女性活躍促進に向けた女性採用比率の向上に取り組んでまいります。

　また、株主の皆様に対する利益還元については、これまでの株主還元方針を継続することとし、自己資本比率が25%を超えることを目安として、配当を実施いたします。次期についても2026年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て配当を継続いたします。なお、2026年５月13日に新中期経営計画と同時に新たな株主還元方針を開示致しており、当該計画期間最終年度の2029年３月期に営業利益850百万円を達成することを前提として、配当性向20％以上とすることを目標としております。

　当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。

①　経済状況の変動による影響

１）当社グループ製品の需要への影響

　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）当社グループの取引先への影響

　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）当社グループの銀行取引への影響

　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

１）営業損益への影響

　当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。

２）金融費用純額への影響

　当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。

　当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。

３）純資産への影響

　当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。

③　事故・災害等の影響

　地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　公的規制について

　当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なかでも、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。米国の関税政策の動向は不透明ですが、継続的に注視し、販売価格への適切な転嫁等を含めた様々な対応策を進めて参ります。

⑥　製品の品質とその責任について

　当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　製品含有化学物質について

　当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報、その他情報の流出について

　当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。

⑨　競争による影響

　当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響

　当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪　知的所有権について

　当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　固定資産の減損の評価について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。

⑬　財務制限条項

　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　感染症について

　新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症へ移行され経済活動への影響が徐々に低下しております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が拡大し、各国政府等の要請により、世界経済・当社の事業活動及び取引先の事業活動が停滞する場合、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※　上記のうち将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。

※　上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧　提出日（2026年６月25日）現在　（＊）

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

CEO

英　裕 治

1961年９月17日生

1985年４月

当社入社

2001年２月

当社タスカム部長

2004年６月

当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー

2005年５月

当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント

2006年６月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長CEO（現任）

（注）２

28,900

取締役

CFO

倉 原 良 弘

1971年８月30日生

2006年７月

当社入社

2018年６月

当社財務部長

2022年４月

当社財務企画部長

2022年６月

当社執行役員財務企画部長

2024年６月

当社取締役CFO（現任）

（注）２

23,300

取締役

金 子 靖 代

1959年7月17日生

1984年３月

株式会社シーボン入社

2000年６月

同社取締役管理本部長

2002年６月

同社専務取締役

2004年９月

同社取締役副社長

2005年12月

同社代表取締役社長

2019年７月

株式会社ZERO代表取締役社長

2021年10月

株式会社ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員

2022年６月

同社取締役副社長執行役員

2024年６月

当社社外取締役（現任）

[主な兼職先]

タキヒヨー株式会社社外取締役

（注）２

-

取締役

(監査等委員)

林　健 二

1959年12月18日生

1983年４月

当社入社

2006年６月

当社法務部長

2010年４月

当社知的財産法務部長

2013年６月

当社執行役員総務人事・知的財産法務担当

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

66,600

取締役

(監査等委員)

原　琢 己

1971年８月11日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2001年10月

安井総合法律事務所入所

2011年６月

当社監査役

2016年６月

2018年１月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

安井・原法律事務所所長（現任）

[主な兼職先]

社会福祉法人ハマノ愛生会理事

メリックス株式会社社外取締役

（注）３

-

取締役

(監査等委員)

坂 口 洋 二

1972年７月24日生

1996年４月

中央監査法人入所

1999年１月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所

2000年11月

公認会計士登録

2001年９月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社

2005年10月

坂口洋二公認会計士事務所所長

2006年５月

税理士登録

2006年10月

AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社

2012年10月

坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長（現任）

2013年６月

当社監査役

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

[主な兼職先]

城南監査法人社員

（注）３

-

計

118,800

（注）１　金子靖代、原琢己、坂口洋二の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

委員長　林健二　委員　原琢己　委員　坂口洋二

５　原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

６　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、前連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、取締役会により選任された以下の７氏であります。

執行役員　経営企画担当 和田伸夫

執行役員　北米担当兼TEAC AMERICA, INC.プレジデント 中村浩一郎

執行役員　SCM担当 大島洋

執行役員　タスカム事業部長 松野陽介

執行役員　情報機器事業部長 小田原路易

執行役員　プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也

執行役員　開発担当兼開発統括部長 松浦教夫

（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役の決議事項として、「役付取締役および代表取締役選定の件」および「執行役員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の役員は以下の通りとなります。

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松 野 陽 介

1973年11月30日生

2013年４月

当社入社

2017年７月

当社音響機器事業部 営業統括部長

2020年６月

当社音響機器事業部 タスカムビジネスユニット長

2022年６月

当社執行役員 音響機器事業部

タスカムビジネスユニット長

2024年４月

当社執行役員 タスカム事業部長

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

9,400

取締役

会長

英　裕 治

1961年９月17日生

1985年４月

当社入社

2001年２月

当社タスカム部長

2004年６月

当社執行役員タスカムビジネスユニットマネジャー

2005年５月

当社執行役員エンタテイメント・カンパニープレジデント

2006年６月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長CEO

2026年６月

当社取締役会長（現任）

（注）２

28,900

取締役

倉 原 良 弘

1971年８月30日生

2006年７月

当社入社

2018年６月

当社財務部長

2022年４月

当社財務企画部長

2022年６月

当社執行役員財務企画部長

2024年６月

当社取締役CFO（現任）

（注）２

23,300

取締役

(監査等

委員)

原　琢 己

1971年８月11日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2001年10月

安井総合法律事務所入所

2011年６月

当社監査役

2016年６月

2018年１月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

安井・原法律事務所所長（現任）

[主な兼職先]

社会福祉法人ハマノ愛生会理事

メリックス株式会社社外取締役

（注）３

-

取締役

(監査等

委員)

坂 口 洋 二

1972年７月24日生

1996年４月

中央監査法人入所

1999年１月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所入所

2000年11月

公認会計士登録

2001年９月

クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店入社

2005年10月

坂口洋二公認会計士事務所所長

2006年５月

税理士登録

2006年10月

AIGジャパン・パートナーズ株式会社入社

2012年10月

坂口洋二公認会計士・税理士事務所所長（現任）

2013年６月

当社監査役

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

[主な兼職先]

城南監査法人社員

（注）３

-

取締役

(監査等

委員)

金 子 靖 代

1959年7月17日生

1984年３月

株式会社シーボン入社

2000年６月

同社取締役管理本部長

2002年６月

同社専務取締役

2004年９月

同社取締役副社長

2005年12月

同社代表取締役社長

2019年７月

株式会社ZERO代表取締役社長

2021年10月

株式会社ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員

2022年６月

同社取締役副社長執行役員

2024年６月

当社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

[主な兼職先]

タキヒヨー株式会社社外取締役

（注）３

-

計

61,600

（注）１　原琢己、坂口洋二、金子靖代の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

５　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、当連結会計年度に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から翌連結会計年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、取締役会により選任された以下の４氏であります。

執行役員　経営企画担当 和田伸夫

執行役員　SCM担当 大島洋

執行役員　プレミアムオーディオ事業部長 加藤徹也

執行役員　開発担当兼開発統括部長 松浦教夫

②　社外役員の状況

　当社の提出日（2026年６月25日）現在の社外取締役は３名であります。うち１名は非業務執行取締役、その他の２名は監査等委員です（＊）。また、３名とも指名・報酬委員です。社外取締役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に会合を持ち、会社の経営、戦略方針、コーポレート・ガバナンス等について意見交換を行い、これらの活動を通じて、業務執行の監督・監査及び会計の監査を行っております。

　金子靖代氏は、経営陣から独立した地位を有し、企業経営者として、さらに管理部門責任者としての幅広い知識・経験等をもとにした会社経営並びに戦略方針策定における助言を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の適合性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての専門的知識・経験等をもとに、客観的・中立的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営方針の策定その他当社の経営への助言や業務遂行に対する適切な監督を行っていただきたいため、社外取締役として選任しております。

　なお、３氏の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないと判断しております。

　また、３氏は、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に加え、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、企業経営や法務・財務等各分野での専門的知識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から経営の監督機能を期待できる人材を独立社外取締役として選定するよう努めております。

（＊）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名となり、３名とも、監査等委員および指名・報酬委員会の委員となります。

③　社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、監査等委員会や取締役会への出席、内部監査室からの報告聴取などにより、監査の実効性を高めております。また、監査等委員と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。

　また、内部監査室は、2022年６月17日以降監査等委員会の指揮下に配置され、内部統制システムの有効性確認等を共同して行っております。

２【沿革】

1953年８月

東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。

1956年12月

東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。

1959年６月

両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。

1961年５月

アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。

1962年11月

東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。

1963年８月

埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。

1964年10月

両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。

1967年５月

アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。

1970年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年７月

東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。

1971年４月

大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1972年２月

東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1974年４月

ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。

1974年12月

台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。

1984年１月

山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。

1984年４月

カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。

1985年２月

神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。

1987年５月

イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。

1988年10月

アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。

1988年11月

ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。

1989年４月

フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。

1990年４月

東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。

岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。

1990年７月

マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。

1991年３月

ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。

1991年10月

オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。

1992年２月

シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。

1992年７月

イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。

1992年11月

スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。

1994年６月

インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。

1995年３月

生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。

1995年４月

東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。

1995年９月

香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。

1995年12月

中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。

2002年４月

株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。

2003年１月

中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。

2003年２月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。

2004年３月

TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。

2004年４月

ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。

社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。

イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。

2005年８月

オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。

2006年４月

ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。

2006年10月

中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。

TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。

2007年12月

ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。

2008年10月

株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。

2009年４月

MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。

2009年10月

株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。

2012年３月

中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。

2012年11月

TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。

2013年３月

Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。

2013年５月

Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。

2013年10月

株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。

2014年７月

ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。

2015年11月

MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。

2020年６月

Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。

2020年７月

EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。

2021年９月

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年４月

ティアック株式会社はエソテリック株式会社を吸収合併。