How does Leader Electronics make money?

３【事業の内容】

　当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。

　このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1) ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。

(2) 電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3) その他

　カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。

　当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。

(2) 会社の経営の基本方針

　当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。

・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。

・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。

　当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。

　また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。

　さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。

①海外市場のシェアアップ

　海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。

②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み

　当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＩＣを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＩＣを達成してまいりたいと考えております。

　具体的な目標値として、2031年３月期にＲＯＩＣ15％以上の達成としております。

(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題

世界経済は、米国における通商政策の更なる変化や経済ブロック化の動き、緊迫が続く地政学的リスクに加え、主要国における景気動向の二極化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。

この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。

このような環境下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・既存事業（バリュービジネス）の深化と収益基盤の強化

映像制作及び放送関連市場においては、IP化・クラウド化がより一層加速しています。ZENシリーズをはじめとする主力製品の次世代モデル開発を加速させ、市場シェアの拡大を図ります。また、日本と英国の研究開発拠点の連携を深めてグループ一体となった効率的な開発体制と原価低減を推進し、高収益体質の構築に努めてまいります。

・新規事業（グロースビジネス）の加速と領域拡大

成長分野と位置付けるVMA事業おいて、動画制作を強力にサポートするソリューションを提供してまいります。また、イメージング・デバイス事業においても、これまでターゲットとしていた車載カメラ市場を重視しつつも多角的な成長可能性を模索してまいります。さらに、多様化が拡大する動画伝送フォーマットに対応し、ユーザーが安心して障害なく伝送できるソリューションを充実してまいります。これら充実していくソフトウェア製品のラインナップに対して顧客ニーズに沿った形で提供できるようにビジネスモデルの多角化も進め、ストック型収益の確保と新たな顧客層の開拓を推進してまいります。

このような取り組みを通じ、これまでの「老舗計測器メーカー」から「映像・通信ソリューション企業」への進化を遂げる所存であり、以下の施策に取り組んでまいります。

①開発投資の最適化

技術革新のスピードに対応するためリソースを重点分野に集中させ、タイムリーな新製品投入、新規事業領域に向けた提案ソリューションの開発、開発投資の効率化の両立を実現します。

②営業戦略の推進

放送関連事業において2030年までに欧・米・日三極でマジョリティ・シェア獲得を実現すべく、マーケティングの高度化と強化地域への営業資源の投入を重点的に進めてまいります。また、新規事業領域における顧客開拓について、製品戦略、デジタル・マーケティング戦略、地道な営業活動を三位一体で推進してまいります。

③サプライチェーンの強靭化

地政学リスクや部材調達コストの変動に対応するため、アウトソーシング先の聖域なき再評価と工程設計の更なる効率化を追求します。同時に納期遵守と徹底した品質管理により、信頼性の高い製品供給体制を維持します。

④財務基盤の安定と資金運用

事業成長に必要な資金は、手元資金及び金融機関からの機動的な調達により確保しておりますが、新たにROICを主要KPIとして導入し、在庫圧縮等資金の流動性を高め収益の高い領域への積極的な投資を一層加速化してまいるとともに、健全な財務体質の維持に努めます。

⑤サステナビリティ経営の実践

グローバル企業として、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底及び環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。また、ESGへの配慮を通じて、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に貢献いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。

(2) 技術開発力について

当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため連結子会社であるLeader Electronics of Europe Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とLeader Electronics of Europe Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。

さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。

(3) 生産体制について

当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地政学的なリスクについて

米国政権の関税政策やロシア・ウクライナ両国間及び中東における紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。

しかしながら、関税政策の複雑化や紛争が長期化することにより、世界経済の停滞、為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのようなリスクに備えて、経営面において、研究開発費の最適化も含め、販売管理費を最大限に圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努めてまいります。

(5) 企業買収について

当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。

(7) 為替変動について

連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。

顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

(8) 安全保障輸出管理体制について

当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。

(9) 投資有価証券について

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

(10)固定資産の減損について

固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

長尾　行造

1972年４月５日生

1997年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2001年４月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社）入社

2002年１月

株式会社コーポレイト　ディレクション入社

2009年１月

同社パートナー（執行役員）

2014年７月

当社顧問

2015年６月

取締役

2017年６月

代表取締役社長（現任）

2026年４月

バリュービジネスカンパニー長（現任）

(注)２

64

取締役

松林　弘光

1971年11月13日生

1994年４月

当社入社

2009年１月

リーダー・インスツルメンツ
・ホンコン・リミテッド社長

2016年７月

リーダー・インスツルメンツ
・コーポレーション営業統括部長

2018年４月

執行役員　海外営業部長

2018年７月

執行役員　リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション社長

2022年４月

執行役員　企画室長

2023年６月

取締役　企画室長

2024年４月

取締役　バリュービジネスカンパニー長

2026年４月

取締役（現任）

(注)２

14

取締役

松尾　元喜

1971年６月３日生

1994年４月

日商岩井株式会社入社

2000年11月

コナミ株式会社入社

2009年３月

株式会社サトー入社

2015年10月

日立造船株式会社入社

2020年５月

株式会社インテージホールディングス入社

2022年３月

当社入社　経理部長

2023年４月

経営管理室長

2024年６月

取締役　経営管理室長

2026年４月

取締役　経営管理部門長（現任）

(注)２

6

取締役

黒田　徹

1958年３月14日生

1982年４月

日本放送協会入局

1985年４月

同協会　放送技術研究所入所

2012年４月

同協会　放送技術研究所

副所長

2014年４月

同協会　放送技術研究所

所長

2018年６月

日本放送協会退職

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

梶川　元靖

1963年７月24日生

1989年４月

当社入社

2002年４月

関西営業所長

2005年４月

海外営業部グループマネージャー

2013年10月

営業管理グループマネージャー兼任

2016年４月

リーダー・インスツルメンツ
・コーポレーション社長

2018年７月

総務部長代行

2023年４月

執行役員　シェアードサービスカンパニー長

2024年４月

執行役員　社長付

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

11

取締役

（監査等委員）

小川　克己

1966年７月23日生

1991年４月

株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社

2000年12月

株式会社コーポレイト　ディレクション入社

2005年４月

同社パートナー（執行役員）

2006年７月

株式会社ＣＤＩソリューションズ（現アクティベーションストラテジー株式会社）設立　同社取締役

2008年12月

株式会社コーポレイト　ディレクション退社

2011年７月

株式会社ＣＤＩソリューションズ（現アクティベーションストラテジー株式会社）　代表取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

楠田　喜彦

1969年４月７日生

1992年４月

株式会社三和銀行入行

2000年１月

ドイツ証券会社入社

2002年８月

ＪＰモルガン証券会社入社

2004年５月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2005年８月

リベルタス住宅ローン株式会社取締役就任

2006年12月

リベルタス住宅ローン株式会社代表取締役就任

2008年５月

リベルタス住宅ローン株式会社取締役辞任

2008年９月

三菱商事証券株式会社（現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社）入社

2013年４月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社

2022年12月

PAG　Renewables合同会社入社

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月

Boundlessedu Pte. Ltd. Director（現任）

2024年５月

リジェネス株式会社取締役（現任）

ピーク・エナジー・ジャパン株式会社上席顧問（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

小野塚　格

1975年９月７日生

2005年10月

最高裁判所司法研修所修了（58期）

坂井・三村法律事務所入所

2015年４月

統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2016年４月

株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に出向

杏林大学総合政策学部非常勤講師

2021年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

功記総合法律事務所パートナー（現任）

(注)３

－

計

96

　（注）１．黒田　徹、小川　克己、楠田　喜彦、小野塚　格は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。

黒田徹氏は、日本放送協会　放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト　ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

楠田喜彦氏は、長年にわたり、証券会社の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

小野塚格氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。

２【沿革】

1954年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2003年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月　本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

 現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月　現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年７月　Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月　カンパニー制を導入。

2024年３月　連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡。

2024年４月　Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。

2025年７月　AI Picasso株式会社（現　株式会社AI Picasso）を連結子会社化。