How does TB Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

(2）ＳＡ機器事業

　国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。

(3）その他事業

　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針と経営環境

　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。

経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

　当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」にレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針として掲げ販売増加を推進いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境・事業環境が変化するリスク

　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。

(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク

　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。

(3）為替変動によるリスク

　当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動によるリスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動によるリスク

　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業投資リスク

　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質保証によるリスク

　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震など自然災害に係わるリスク

　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部統制によるリスク

　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

　当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長兼社長

村田　三郎

1947年１月16日生

1969年４月

船井電機㈱入社

1978年12月

㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長

2006年６月

当社取締役

2006年10月

当社取締役会長

2007年６月

2021年９月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

㈱スマートヘルスネット代表取締役（現任）

(注)４

1,491

常務取締役

事業推進本部長

中野　義雄

1966年11月23日生

1995年10月

当社入社

2005年５月

当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長

2007年10月

当社執行役員経営推進本部商品部

部長

2009年11月

当社執行役員商品本部本部長

2012年６月

当社取締役商品戦略本部長

2014年６月

当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長

2017年６月

2019年６月

当社常務取締役事業推進本部長

（現任）

ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱代表取締役社長

（現任）

(注)４

9

取締役

経営管理本部長

布川　文保

1969年６月18日生

1990年４月

当社入社

2007年５月

当社管理本部管理部経理課長

2008年７月

当社経営管理本部管理部次長

2011年７月

2015年５月

2019年６月

2023年６月

当社経営管理本部管理部長（現任）

㈱ＴＯＷＡ監査役（現任）

ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役（現任）

当社取締役経営管理本部長（現任）

(注)４

6

取締役

谷　正行

1949年１月１日生

1972年４月

伊藤忠商事㈱入社

1985年10月

RICOH CORPORATION（米国）副社長

1994年５月

レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長

1996年11月

㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長

2002年６月

船井電機㈱取締役

2007年３月

㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2019年１月

㈱ＴＯＷＡ取締役

2019年６月

ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役

(注)４

-

取締役

中島　義雄

1942年３月30日生

1993年６月

大蔵省（現財務省）主計局次長

2000年３月

京セラミタ㈱代表取締役専務

2005年６月

船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2018年２月

㈱Ｋエナジー代表取締役

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

信岡　孝一

1950年６月18日生

1978年12月

㈱ビックサンズ入社

2000年６月

同社常務取締役営業本部長

2008年６月

当社取締役国内事業本部長

2011年11月

当社取締役経営管理本部長

2012年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2023年６月

当社顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

22

監査役

榎　卓生

1963年２月23日生

1985年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1989年３月

公認会計士登録

1997年４月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年６月

ＳＰＫ㈱社外監査役

2000年１月

㈱マネージメントリファイン代表取締役

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任）

2005年９月

㈱きちり（現㈱きちりホールディングス）社外監査役（現任）

2011年６月

当社社外監査役（現任）

2016年９月

㈱アイ・ピー・エス社外取締役

（現任）

2024年４月

㈱マネージメントリライアンス代表取締役（現任）

(注)３

18

監査役

村松　謙一

1954年５月５日生

1983年４月

東京弁護士会登録

清水直法律事務所入所

1990年４月

村松謙一法律事務所（現光麗法律事務所）開設 同所長（現任）

2001年12月

参議員「財政金融委員会」参考人（第153回国会）

2003年４月

東京弁護士会倒産法部部長

2015年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

-

計

1,547

（注) １．取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を２名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。

　また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を２名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を18,557株所有しております。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリライアンスと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間で弁護士委任契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

２【沿革】

1946年11月

東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。

1961年７月

商号を株式会社スターに変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年12月

本店所在地を群馬県高崎市に移転。

1976年１月

電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。

1976年４月

商号をサン機電株式会社に変更。

1978年10月

東和レジスター工業株式会社と合併。

本店所在地を東京都千代田区に移転。

商号を東和サン機電株式会社に変更。

1982年10月

東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。

1987年10月

埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。

1989年３月

本店所在地を東京都文京区に移転。

1990年２月

協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。

1990年４月

オーディオビジュアル事業に進出。

1990年10月

商号を東和エスポ株式会社に変更。

1991年10月

商号を東和メックス株式会社に変更。

1993年５月

香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。

1994年10月

中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。

1998年11月

中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。

1999年10月

新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。

2001年１月

上海東和商用計算机有限公司を清算。

2001年７月

オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。

2003年６月

東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。

2004年２月

東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。

2004年６月

東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社　Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。

2004年11月

株式会社ニューロンの株式取得。

2005年１月

ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。

2006年11月

東和アイ株式会社（現・連結子会社　株式会社ＴＯＷＡ）を設立。

2007年４月

株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。

2007年11月

新潟東和メックス株式会社を清算。

2007年12月

ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。

2008年３月

ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。

2008年７月

株式会社ニューロンの全株式を譲渡。

2009年11月

ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。

2010年８月

株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。

2010年10月

株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。

2011年６月

東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。

2011年10月

商号を株式会社ＴＢグループに変更。

2012年６月

株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本　2015年１月清算）

2013年６月

株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。

2015年３月

ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。

2015年３月

株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。

2015年10月

総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。

2017年８月

株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。

2019年４月

直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。

2019年６月

ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。

2021年９月

株式会社スマートヘルスネットを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。