How does Pixela make money?

３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は下記の８つとなります。
１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用
２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営
３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）
４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング
５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理
６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業
７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート
８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守

　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)
１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用
２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営
３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）
４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング
５. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業
６. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート
７. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守
［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)
１. ウェルネス・ライフスタイル製品（生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等）の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用
２. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理
３. D2C／EC及び国内外販売・代理店事業
［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

ＡＶ関連事業

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、
地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、
地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル放送受信モジュール、
新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、
新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、
地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、
キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、
テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、
ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、
サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、
USB接続LTEドングル、
LTE対応SIMフリーホームルーター、スマートリング、
スピーカー付きLEDランタン

家電事業

オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、
冷蔵庫、冷凍庫、
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス、
スティック型美顔器

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　1．経営方針

 （１）会社の経営の基本方針
AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、これらの分野の新製品の開発を進めています。
また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。
家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。
さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社グループは急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。

 （２）目標とする経営指標
当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社グループは新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社グループは、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。

 （３）中長期的な会社の経営戦略
AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。
家電事業は、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社グループの技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　2．経営環境及び対処すべき課題
デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①事業の転換
長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。
第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。
第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。
そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。
同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。
インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行
Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。
プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。
Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。
グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。
グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。
Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。
また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債３億円を発行しました。
 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動におけるリスク

①当社グループ製品の需要変動について
当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について
当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④広告市場の動向の変化について
エブリポイントのポイ活アプリ事業を対象とするスマートフォン広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、スマートフォン広告の媒体としての価値が低下し、スマートフォン広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　システム障害について
当社グループが運営するアプリ「エブリポイント」のサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥競合について

 1) 価格競争について
デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 2) 技術革新について
デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧製造について

 1) 原材料等の調達について
当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

 2) 製造委託について
当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

 3) 為替変動リスクについて
当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスによるリスク

①知的所有権について
当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。
一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②製品の不具合・欠陥の発生について
当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティについて
当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

①将来の見通し等の未達リスク
当社グループが参入するデジタル機器市場、家電市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。また、新規参入する新事業分野におきましては、基礎研究開発段階からの開発となっております。そのため、いずれの市場、分野も、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

②関係会社の業績・財政状態
当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の転換
長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。
第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。
第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。
そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。
同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。
インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行
Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。
プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。
Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。
グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。
グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤　岡 毅

1979年11月２日生

2002年９月

㈱エス・エス・ディ入社

2009年２月

同社代表取締役（現任）

2016年10月

当社入社 経営企画本部長

2017年12月

当社取締役

2018年２月

当社M&A戦略本部長

2018年５月

㈱A-Stage 代表取締役（現任）

2018年８月

㈱オックスコンサルティング（現biz・Creave㈱） 取締役（現任）

2020年12月

当社代表取締役

2023年２月

当社代表取締役社長（現任）

2023年８月

㈱RfStream代表取締役（現任）

(注)３

普通株式
8,000

取締役

上　田　賢　嗣

1974年10月８日生

2000年４月

当社入社

2014年５月

当社製品開発本部 第５ソフトウエア開発部 部長

2017年７月

当社執行役員 ソフトウエア開発本部副本部長 兼 インターメディアプラットフォーム開発部 部長

2019年４月

当社製品事業本部 ソフトウエア開発部 部門長

2022年６月

当社次世代技術開発部門 副部門長

2023年２月

当社取締役 ソフトウエア開発本部長

2024年４月

当社取締役 ソフトウエア開発本部長 兼 ブランドデザイン部 部長（現任）

(注)３

普通株式
27

取締役

廣　岡　大　輔

1976年６月30日生

2001年４月

当社入社

2020年11月

当社執行役員 製品事業本部 製品開発部門 ハードウエア開発部 部長

2022年６月

当社次世代技術開発部門 部門長 兼 第三開発部 部長

2023年２月

当社取締役 製品開発本部長 兼 ハードウエア開発部 部長（現任）

(注)３

普通株式
24

取締役

遠　藤　暢　克

1972年11月24日生

1997年４月

イノテック㈱入社

2004年６月

アライドテレシス㈱入社

2014年５月

㈱ジェネシスホールディングス入社

2015年４月

㈱ワイズ・コーポレーション入社

2015年11月

当社入社

2016年10月

当社営業本部 第一営業部 部長

2020年７月

当社執行役員 法人営業本部 本部長 兼 第二営業部 部長

2023年２月

当社取締役 法人営業本部長 兼　第二営業部 部長（現任）

(注)３

―

取締役

成　田　友　依

1974年８月16日生

1993年４月

株式会社バイテック入社

2004年５月

パンテック・ワイヤレス・ジャパン株式会社入社

2011年４月

同社 営業部 課長代理

2015年11月

当社入社 営業本部 第二営業部

2016年２月

当社経営企画本部 営業企画部

2021年４月

当社経営企画本部 営業企画部 部長

2023年８月

当社営業企画部 部長

2024年11月

当社取締役 営業企画部 部長（現任）

(注)３

―

取締役

岩　井 亨

1968年12月13日生

2001年５月

株式会社コス（現 株式会社堀場アドバンスドテクノ）入社 管理部

2011年３月

東洋テック株式会社入社 経理部

2013年４月

四方工業株式会社入社 グローバル経理部長

2014年７月

当社入社 管理部 経理グループ

2018年２月

当社経営企画本部 経営管理部 部長

2019年６月

株式会社A-Stage 取締役管理部長（現任）

2023年９月

当社経営管理本部 本部長 兼 情報システム部 部長

2024年11月

当社取締役 経営管理本部 本部長 兼 情報システム部 部長（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

真　鍋　孔　明

1988年11月19日生

2012年４月

月島機械株式会社（現 月島ホールディングス株式会社）入社

2014年11月

株式会社スウィップ（現 株式会社PocketPlot）設立 代表取締役（現任）

2024年11月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

藤　原　豊　和

1963年７月30日生

1987年４月

㈱東芝入社

2001年９月

ビジネストラベルジャパン㈱ 代表取締役

2003年10月

㈱東芝 映像事業本部 営業企画グループ長

2010年４月

同社 デジタルメディア事業本部 事業企画グループ長

2014年４月

東芝ライフスタイル㈱ 新規事業開発室企画グループ長

2016年６月

東芝映像ソリューション㈱ 新規事業開発部企画グループ長

2021年３月

TVS REGZA㈱ R&Dセンター企画管理グループ長

2023年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

平　松　仁　昌

1963年11月30日生

1986年４月

㈱日立製作所入社

1999年４月

同社 オフィスシステム事業部パソコン設計部第１グループ 課長

2000年４月

同社 インターネットプラットフォーム事業部 メディアステーション設計部 GL課長

2007年４月

同社 コンシューマ事業グループ マーケティング事業部 商品戦略企画部 GL課長

2009年７月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱ 映像ソリューション事業部 国内マーケティング部 GL課長

2013年４月

㈱日立ソリューションズ プロダクトソリューション事業部
StarBoardソリューション本部 課長

2015年11月

サーモス㈱ 経営企画室 VECLOS課

2020年４月

同社 マーケティング部 情報管理課 マネジャー（現任）

2023年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

十　代　田　敦

1964年12月８日生

1990年４月

㈱大林組入社

1999年６月

㈱アトリエ・ジーアンドビー出向

2011年６月

同社 取締役

2014年６月

同社 常務取締役

2021年４月

同社 代表取締役

2025年３月

DY デザイン一級建築士事務所 開設（現任）

2025年12月

当社監査役（現任）

(注)５

―

計

8,051

(注) １　取締役　真鍋孔明は社外取締役であります。
２　監査役　藤原豊和、平松仁昌および十代田敦は社外監査役であります。
３　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　代表取締役社長　藤岡毅は、保有株式8,000株（0.01％）を貸株として貸し出しておりましたが、2025年２月７日に全貸株の返還を受けております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。
また、真鍋孔明氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は３名であります。
藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。
平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。
十代田敦氏は、建築設計及びデザインの分野での知識・経験に加え、企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

また、平松仁昌氏及び十代田敦氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

1982年６月

当社設立(前代表取締役社長：藤岡　浩　大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始

1990年10月

初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売

1997年10月

当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設

2001年10月

画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始

2002年１月

パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売

2002年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年４月

新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）

2003年９月

地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転

2004年３月

米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立

2004年６月

非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2004年９月

首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定

2004年10月

中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立

2005年１月

光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2005年５月

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始

2006年１月

システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする

2006年４月

持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売

2006年９月

連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる

2007年５月

持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入

2007年10月

家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

2007年12月

地上デジタル液晶テレビを発売

2009年３月

連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡

2010年１月

連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算

代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる

2011年11月

連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする

2013年４月

南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

2014年３月

屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売

2015年２月

東京証券取引所市場第二部に指定替え

2015年３月

連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡

2017年３月

ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始

プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施

2018年５月

株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする

2018年７月

株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年９月

新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売

2019年５月

株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更

2020年５月

Re・Deブランド製品の発売開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行

2023年６月

ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始

2023年６月

本社を大阪市西区に移転

2025年４月

ポイ活アプリ「エブリポイント（EveryPoint）」サービス開始

2025年９月

PIXELA GROUPサブスクサービス開始