Tenmaya StoreTENMAYA STORE CO.,LTD.9846東証スタンダード小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
About 87% of Tenmaya Store's sales come from Retail, with Retail related making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +1.1% from the prior year, operating profit -4.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.2× net income
FY2026, one segment accounts for 87% of positive segment profit
FY2026, cash is 1% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Segment revenues include inter-segment sales and are scaled to consolidated revenue
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-25)
For every ¥100 Tenmaya Store sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year(FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026)
Employees (consolidated) +1.6% · Revenue (consolidated) +1.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 499 | 518 | 514 | 493 | 501 |
| Average salary (parent company) | ¥4.1M | ¥4.3M | ¥4.3M | ¥4.4M | ¥4.6M |
| Average age (parent company) | 40.8 years | 41.6 years | 41.6 years | 41.2 years | 41.5 years |
| Average tenure (parent company) | 16.7 years | 17.4 years | 17.3 years | 17.0 years | 17.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TENMAYA STORE CO.,LTD. | 2026 | ¥56B | 3.9% | 2.4% | 60.9% |
| DAIICHI CO.,LTD. | 2025 | ¥58.6B | 2.2% | 1.7% | 63.0% |
| Maruyoshi Center Inc. | 2026 | ¥40.8B | 0.8% | 0.3% | 19.7% |
| YAMANAKA CO.,LTD. | 2026 | ¥81B | -0.0% | 0.1% | 42.6% |
| Hokuyu Lucky Co.,Ltd. | 2026 | ¥37.2B | 0.6% | 0.3% | 34.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Tenmaya Store, founded in 1969, is a company in Takeout & Delivery Meals listed on TSE Standard. It has 501 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-25 · Document S100Y4A4
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社5社、関連会社2社及びその他の関係会社5社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 小売事業 :当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ヒナセショッピングセンターは、食料品、雑貨の小売業を営んでおり、㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。 小売周辺事業 :連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。 その他 :持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると期待されるものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や米国政権の政策の影響に加え、継続的な物価上昇に伴う個人消費の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、引き続き販売力の強化と生産性の向上に努め、経営基盤の強化と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。 小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えを行い、高付加価値商品のセブンプレミアムに加えて、新販促「値下げ宣言」によるEDLP(低価格戦略)の強化やオール日本スーパーマーケット協会のプライベートブランド「くらし良好」など、低価格帯商品の拡販に努めてまいります。また、セルフレジや電子棚札などのデジタル技術を充実することで生産性の向上を図るとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。さらに、地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。また、今秋グランドオープン予定の「天満屋ハピーズ西大寺モール」(岡山市東区)の完成に先駆けて、2026年3月に中核となるスーパーマーケット「天満屋ハピーズ西大寺店」をオープンいたしました。今後オープン予定の多彩なテナントとの複合展開により、地域の交流の場として機能を高め、モール全体のシナジー効果を追求するとともに地域の活性化にも努めてまいります。 小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を徹底するとともに、多様なニーズに対応するために商品開発力の強化、生産性の向上およびQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化にも努めてまいります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境 当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合 小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 災害 当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等 当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向 当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性 当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報保護法の対応 当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失の適用 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 野 口 重 明 1960年3月12日生 1982年4月 当社入社 1997年3月 当社鴨方店長 2000年3月 当社生鮮センター所長 2001年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長 2005年2月 当社生鮮センター所長兼務 2014年2月 当社社長執行役員 2014年5月 当社代表取締役社長 2017年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2018年5月 当社代表取締役社長(現任) 2021年5月 株式会社天満屋取締役(現任) 2025年5月から1年 3 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼商品第一部長 兼商品第二部長 兼物流担当部長 森 眞 吾 1965年6月8日生 1988年4月 当社入社 2014年1月 当社店舗運営部長兼営業企画部門長 2014年9月 当社原尾島店長 2015年2月 当社店舗運営部SМ事業部長 2016年2月 当社店舗運営部長 2019年11月 当社人事総務部付部長 2020年1月 当社人事部長 2021年6月 当社執行役員人事部長 2022年2月 当社執行役員岡南店長 2023年2月 当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長 2023年5月 当社取締役執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長 2025年2月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼商品第二部長兼物流担当部長 2026年2月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼商品第一部長兼商品第二部長兼物流担当部長(現任) 2025年5月から1年 1 取締役 執行役員 管理本部長 兼人事部長 國 府 慎一郎 1966年9月6日生 1989年4月 当社入社 2016年5月 株式会社天満屋監査役 2019年2月 当社人事総務担当部長兼総務部門長 2020年1月 当社総務部長兼総務部門長 2021年6月 当社執行役員総務部長兼総務部門長 2022年3月 当社執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長 2022年5月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長 2023年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2023年9月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長 2026年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長(現任) 2025年5月から1年 1 取締役 武 本 俊 夫 1947年8月30日生 1966年4月 広島国税局採用 2006年7月 瀬戸税務署長 2007年8月 税理士登録 開業 2010年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役(現任) 2025年5月から1年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 山 本 愛 子 1978年6月11日生 2010年12月 弁護士登録 2011年1月 弁護士法人太陽綜合法律事務所入所 2012年3月 社会福祉法人敬業会理事(現任) 2015年4月 岡山大学大学院法務研究科非常勤講師 2022年4月 一般社団法人岡山経済同友会常任幹事(現任) 2022年5月 当社取締役(現任) 2024年1月 弁護士法人太陽綜合法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年4月 岡山弁護士会副会長 2025年6月 公益財団法人リーガルエイド岡山評議員(現任) 2026年4月 岡山大学大学院法務研究科准教授(現任) 2025年5月から1年 ― 取締役 石 原 久美子 1979年9月20日生 2002年4月 株式会社天満屋入社 2019年3月 同社コーポレート部門法務チーム部長 2021年3月 同社コーポレート部門法務チーム部長兼コンプライアンス室室長 2023年3月 同社経営企画室部長 2023年5月 当社取締役(現任) 2024年3月 株式会社天満屋経営企画室百貨店事業担当兼重点施策推進200周年企画担当部長 2025年3月 同社経営企画室百貨店事業担当兼創業200周年事業担当部長 2025年9月 同社岡山本店管理サポートチームリーダー部長兼天満屋操業200周年事業担当部長 2026年3月 同社岡山本店管理サポートチームリーダー部長兼スタッフ担当副店長兼天満屋操業200周年事業担当部長(現任) 2025年5月から1年 ― 取締役 柴 田 太 1968年3月19日生 1990年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社 2015年5月 同社中京事業部長 2015年6月 同社子供衣料部シニアマーチャンダイザー 2018年1月 同社埼玉ゾーンゾーンマネジャー 2018年10月 同社経営改革プロジェクトメンバー 2019年3月 同社営業本部総括マネジャー 2019年4月 同社執行役員営業企画室長 2021年5月 同社執行役員お届け事業部長 2023年9月 株式会社イトーヨーカドーネットスーパー取締役オペレーション本部長 2025年3月 株式会社イトーヨーカ堂関西中京事業部総括マネジャー(現任) 2025年5月 当社取締役(現任) 2025年5月から1年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 大 内 晃 治 1966年1月6日生 1988年4月 当社入社 2012年9月 当社人事総務グループ総務チームリーダー 2013年5月 株式会社天満屋監査役 2013年7月 当社経営企画室経営企画チームリーダー 2014年1月 当社経営企画室経営企画部門長兼情報システム部門長 2016年2月 当社財務企画部次長(経営企画兼カード兼情報システム担当) 2018年2月 当社財務企画部経営企画・カード部門長 2019年11月 当社店舗運営部長 2020年1月 当社店舗運営部長兼カード事業・販売促進部門長 2022年2月 当社人事部長 2023年2月 当社執行役員人事部長 2023年9月 当社店舗運営部担当部長 2024年3月 当社営業本部付担当部長 2024年5月 当社常勤監査役(現任) 2024年5月から3年 2 監査役 井 手 敬一朗 1968年2月9日生 1990年4月 株式会社天満屋入社 2017年3月 同社岡山本店販売促進チーム部長 2018年3月 同社岡山本店営業担当副店長 2019年3月 同社構造改革推進室室長 2019年5月 当社監査役(現任) 2020年3月 株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー 2021年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー兼経営企画室室長 2023年2月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー兼コーポレート部門長 2023年3月 同社執行役員百貨店事業副本部長兼コーポレート部門長兼DX推進担当 2024年5月 同社取締役百貨店事業副本部長兼コーポレート部門長兼重点施策推進DX推進担当 2025年3月 同社取締役百貨店事業本部副本部長兼コーポレート部門長兼重点施策推進CS・教育推進担当兼天満屋創業200周年事業担当 2025年9月 同社取締役百貨店事業本部副本部長兼コーポレート部門長兼天満屋操業200周年事業担当 2026年3月 同社取締役百貨店事業本部副本部長兼コーポレート本部長兼天満屋操業200周年事業担当(現任) 2023年5月から4年 ― 監査役 柳 井 孝 之 1979年9月25日生 2002年4月 株式会社天満屋入社 2022年9月 同社岡山本店総務チームリーダー部長兼コーポレート部門総務チーム部長 2023年3月 同社コーポレート部門財務チーム部長兼法務チームリーダー部長 2023年5月 当社監査役(現任) 2024年3月 株式会社天満屋コーポレート部門財務チームリーダー部長兼経理チームリーダー部長兼福山地区担当兼事務センター担当 2025年3月 同社コーポレート部門財務チームリーダー兼経理チームリーダー部長 2025年9月 同社コーポレート部門財務チームリーダー部長兼経営企画室(百貨店事業担当) 2026年3月 同社コーポレート本部財務・経理管掌兼経営企画・アセット管理管掌(現任) 2024年5月から4年 ― 計 7 (注) 1 取締役武本俊夫、山本愛子、石原久美子及び柴田太は、社外取締役であります。 2 監査役井手敬一朗及び柳井孝之は、社外監査役であります。 b. 2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 野 口 重 明 1960年3月12日生 1982年4月 当社入社 1997年3月 当社鴨方店長 2000年3月 当社生鮮センター所長 2001年2月 株式会社でりか菜代表取締役社長 2005年2月 当社生鮮センター所長兼務 2014年2月 当社社長執行役員 2014年5月 当社代表取締役社長 2017年2月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2018年5月 当社代表取締役社長(現任) 2021年5月 株式会社天満屋取締役(現任) 2026年5月から1年 3 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼商品第一部長 兼商品第二部長 兼物流担当部長 森 眞 吾 1965年6月8日生 1988年4月 当社入社 2014年1月 当社店舗運営部長兼営業企画部門長 2014年9月 当社原尾島店長 2015年2月 当社店舗運営部SМ事業部長 2016年2月 当社店舗運営部長 2019年11月 当社人事総務部付部長 2020年1月 当社人事部長 2021年6月 当社執行役員人事部長 2022年2月 当社執行役員岡南店長 2023年2月 当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長 2023年5月 当社取締役執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長 2025年2月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼商品第二部長兼物流担当部長 2026年2月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼商品第一部長兼商品第二部長兼物流担当部長(現任) 2026年5月から1年 1 取締役 執行役員 管理本部長 兼人事部長 國 府 慎一郎 1966年9月6日生 1989年4月 当社入社 2016年5月 株式会社天満屋監査役 2019年2月 当社人事総務担当部長兼総務部門長 2020年1月 当社総務部長兼総務部門長 2021年6月 当社執行役員総務部長兼総務部門長 2022年3月 当社執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長 2022年5月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼総務部門長兼財務企画部経営企画部門長 2023年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2023年9月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長 2026年2月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長(現任) 2026年5月から1年 1 取締役 武 本 俊 夫 1947年8月30日生 1966年4月 広島国税局採用 2006年7月 瀬戸税務署長 2007年8月 税理士登録 開業 2010年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役(現任) 2026年5月から1年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 山 本 愛 子 1978年6月11日生 2010年12月 弁護士登録 2011年1月 弁護士法人太陽綜合法律事務所入所 2012年3月 社会福祉法人敬業会理事(現任) 2015年4月 岡山大学大学院法務研究科非常勤講師 2022年4月 一般社団法人岡山経済同友会常任幹事(現任) 2022年5月 当社取締役(現任) 2024年1月 弁護士法人太陽綜合法律事務所 代表弁護士(現任) 2024年4月 岡山弁護士会副会長 2025年6月 公益財団法人リーガルエイド岡山評議員(現任) 2026年4月 岡山大学大学院法務研究科准教授(現任) 2026年5月から1年 ― 取締役 柴 田 太 1968年3月19日生 1990年3月 株式会社イトーヨーカ堂入社 2015年5月 同社中京事業部長 2015年6月 同社子供衣料部シニアマーチャンダイザー 2018年1月 同社埼玉ゾーンゾーンマネジャー 2018年10月 同社経営改革プロジェクトメンバー 2019年3月 同社営業本部総括マネジャー 2019年4月 同社執行役員営業企画室長 2021年5月 同社執行役員お届け事業部長 2023年9月 株式会社イトーヨーカドーネットスーパー取締役オペレーション本部長 2025年3月 株式会社イトーヨーカ堂関西中京事業部総括マネジャー(現任) 2025年5月 当社取締役(現任) 2026年5月から1年 ― 取締役 守 分 孝 治 1958年9月1日生 1981年3月 藤徳物産株式会社入社 2011年5月 同社取締役倉敷支店長 2013年5月 同社常務取締役営業本部長 2014年1月 同社取締役常務執行役員営業本部長 2015年6月 同社代表取締役社長 2022年10月 同社代表取締役会長 2024年6月 同社相談役 2026年5月 当社取締役(現任) 2026年5月から1年 ― 取締役 小 野 由里子 1966年10月26日生 1990年4月 株式会社天満屋入社 2003年3月 同社広島アルパーク店販売促進チーム顧客担当課長 2010年9月 同社岡山本店販売促進チーム課長 2013年3月 同社広島緑井店サポートチーム販売促進課長 2014年9月 同社広島アルパーク店販売促進チーム課長 2020年3月 同社倉敷店サポートチーム人事・総務・販売促進課長 2025年3月 同社コーポレート部門総務チームリーダー部長 2025年9月 同社コーポレート部門総務チームリーダー部長兼秘書担当部長 2026年3月 同社コーポレート本部総務・法務・広報・秘書管掌部長(現任) 2026年5月 当社取締役(現任) 2026年5月から1年 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 大 内 晃 治 1966年1月6日生 1988年4月 当社入社 2012年9月 当社人事総務グループ総務チームリーダー 2013年5月 株式会社天満屋監査役 2013年7月 当社経営企画室経営企画チームリーダー 2014年1月 当社経営企画室経営企画部門長兼情報システム部門長 2016年2月 当社財務企画部次長(経営企画兼カード兼情報システム担当) 2018年2月 当社財務企画部経営企画・カード部門長 2019年11月 当社店舗運営部長 2020年1月 当社店舗運営部長兼カード事業・販売促進部門長 2022年2月 当社人事部長 2023年2月 当社執行役員人事部長 2023年9月 当社店舗運営部担当部長 2024年3月 当社営業本部付担当部長 2024年5月 当社常勤監査役(現任) 2024年5月から3年 2 監査役 井 手 敬一朗 1968年2月9日生 1990年4月 株式会社天満屋入社 2
2 【沿革】 年月 沿革 1969年4月 岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立 1969年10月 テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店 1971年4月 本店を岡山市国富に移転 1972年5月 ㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立 1972年7月 天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店 1974年4月 本店を岡山市岡町に移転 1984年9月 ㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始 1986年8月 ㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始 1987年4月 ㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始 1988年2月 自社カードを発行し、クレジット販売を開始 1989年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1990年11月 広島証券取引所に株式を上場 1992年3月 ㈱府中天満屋を吸収合併 ㈱アイム天満屋の株式を90%取得 1996年11月 ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店 1997年4月 ㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社) 1999年4月 天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 ㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併 2001年3月 ㈱アイム天満屋の全株式を取得 2002年7月 ㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社) 2003年12月 ㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得 2004年3月 ㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更 2006年7月 シネマタウン岡南を開店 2007年8月 ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店 2009年9月 ㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更 2013年12月 ㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間による業務提携を締結 2014年1月 ㈱エッセンの全株式を取得 2015年1月 移動スーパーとくし丸を開業 年月 沿革 2016年3月 ㈱天満屋ハピーマートを吸収合併 2016年11月 ㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得 2017年3月 ㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併 2019年3月 ㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割 2020年3月 ㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更 2021年5月 ㈱でりかエッセンの全株式を取得 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2022年7月 ㈱三好野本店の全株式を取得(現・連結子会社) 2023年3月 ㈱ポムアンを吸収合併 2025年4月 ㈱ヒナセショッピングセンターの全株式を取得(現・連結子会社)
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第57期(2025/03/01-2026/02/28)
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有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)
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有価証券報告書-第55期(2023/03/01-2024/02/29)
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有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)
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有価証券報告書-第53期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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有価証券報告書-第52期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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