How does Maruyoshi Center make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

小売事業………………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。

その他…………………

当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

(2）経営戦略等

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

１．「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

２．「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

３．「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

４．「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。

(3）経営環境

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。

当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

（6）感染症拡大について

感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）システムについて

当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

佐竹　克彦

1968年４月２日生

1999年９月

㈱四国トラベルサービス入社

2005年９月

㈱フレッシュデポ入社

同社営業開発部商品担当部長

2007年２月

当社入社

当社執行役員

外食統括部マネジャー

2008年５月

当社取締役

外食事業部マネジャー

2009年３月

商品統括部マネジャー

2013年５月

当社取締役副社長

2014年５月

当社代表取締役社長

2022年５月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

2023年３月

当社代表取締役会長　ＣＥＯ（現任）

(注)３

264

代表取締役

社長

ＣＯＯ兼ＣＦＯ

管理本部長

加藤　宏道

1957年８月27日生

1980年４月

㈱百十四銀行入行

2009年６月

同行明石支店長

2013年４月

当社顧問

2013年５月

当社取締役副社長管理本部長

2015年３月

ＢＯ戦略本部長

2019年８月

マーケティング本部長

2022年５月

当社取締役副社長　ＣＯＯ

2023年３月

当社代表取締役社長　ＣＯＯ（現任）

2023年５月

当社ＣＦＯ　管理本部長（現任）

(注)３

57

取締役

副社長

ＣＭＯ兼ＣＩＯ

マーケティング本部長

兼

経営戦略管掌

伊藤　雅久

1968年８月16日生

2014年４月

当社入社

2014年６月

当社経営戦略室マネジャー

2017年５月

当社執行役員

経営戦略室マネジャー兼社長室長

2021年７月

経営戦略室マネジャー兼店舗開発部マネジャー代行

2022年５月

当社常務取締役　ＣＭＯ

2023年３月

マーケティング本部長兼経営戦略管掌（現任）

2024年10月

当社　ＣＩＯ

2025年３月

当社取締役副社長　ＣＭＯ兼ＣＩＯ（現任）

(注)３

6

取締役

マーケティング本部

副本部長

田村　勉

1975年５月23日生

1998年３月

㈱イズミ入社

2015年１月

同社ゆめタウン広島食品店長

2015年12月

㈱ユアーズ出向

2019年２月

㈱スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）出向

2021年３月

㈱イズミ　九州マート販売部部長

2021年９月

同社ゆめタウンサンピアン店長

2024年５月

当社顧問

2024年５月

当社取締役　業務提携担当

2024年７月

当社取締役　マーケティング本部副本部長（現任）

(注)３

－

取締役

大下　秀樹

1950年５月18日生

1973年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1976年５月

公認会計士登録

1981年８月

公認会計士大下秀樹事務所開設

2001年６月

高松信用金庫監事

2006年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（現任）

2018年７月

税理士法人大下会計社員（現任）

(注)３

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

常任監査役

（常勤）

大西　敏広

1958年７月６日生

1982年３月

当社入社

2002年11月

当社デイリー商品部マネジャー

2004年11月

当社海産物商品部マネジャー

2008年２月

当社三加茂店店長

2009年２月

当社三木店店長

2010年10月

当社人事総務部付マネジャー

2013年３月

当社生鮮加工センターセンター長

2021年３月

当社監査役室室長

2021年５月

当社常任監査役（現任）

(注)４

5

監査役

川東　祥次

1949年10月29日生

1981年４月

弁護士登録

1984年12月

川東法律事務所開設

2004年10月

中央労働委員会四国地方調整委員

2007年３月

当社顧問弁護士（現任）

2012年２月

香川県公安委員会委員

2016年５月

当社監査役（現任）

2016年11月

香川県公安委員会委員長

(注)５

－

監査役

三宅　康夫

1956年11月17日生

1979年４月

㈱百十四銀行入行

2006年３月

同行加古川支店長

2013年４月

同行執行役員総務部長

2016年３月

同行退職

2016年４月

㈱中央建物入社

2016年６月

同社代表取締役社長

2022年５月

当社監査役（現任）

(注)６

－

計

370

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長

ＣＥＯ

佐竹　克彦

1968年４月２日生

1999年９月

㈱四国トラベルサービス入社

2005年９月

㈱フレッシュデポ入社

同社営業開発部商品担当部長

2007年２月

当社入社

当社執行役員

外食統括部マネジャー

2008年５月

当社取締役

外食事業部マネジャー

2009年３月

商品統括部マネジャー

2013年５月

当社取締役副社長

2014年５月

当社代表取締役社長

2022年５月

当社代表取締役社長　ＣＥＯ

2023年３月

当社代表取締役会長　ＣＥＯ（現任）

(注)３

264

代表取締役

社長

ＣＯＯ兼ＣＦＯ

管理本部長

加藤　宏道

1957年８月27日生

1980年４月

㈱百十四銀行入行

2009年６月

同行明石支店長

2013年４月

当社顧問

2013年５月

当社取締役副社長管理本部長

2015年３月

ＢＯ戦略本部長

2019年８月

マーケティング本部長

2022年５月

当社取締役副社長　ＣＯＯ

2023年３月

当社代表取締役社長　ＣＯＯ（現任）

2023年５月

当社ＣＦＯ　管理本部長（現任）

(注)３

57

取締役

副社長

ＣＭＯ兼ＣＩＯ

マーケティング本部長

兼

経営戦略管掌

伊藤　雅久

1968年８月16日生

2014年４月

当社入社

2014年６月

当社経営戦略室マネジャー

2017年５月

当社執行役員

経営戦略室マネジャー兼社長室長

2021年７月

経営戦略室マネジャー兼店舗開発部マネジャー代行

2022年５月

当社常務取締役　ＣＭＯ

2023年３月

マーケティング本部長兼経営戦略管掌（現任）

2024年10月

当社　ＣＩＯ

2025年３月

当社取締役副社長　ＣＭＯ兼ＣＩＯ（現任）

(注)３

6

取締役

マーケティング本部

副本部長

田村　勉

1975年５月23日生

1998年３月

㈱イズミ入社

2015年１月

同社ゆめタウン広島食品店長

2015年12月

㈱ユアーズ出向

2019年２月

㈱スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）出向

2021年３月

㈱イズミ　九州マート販売部部長

2021年９月

同社ゆめタウンサンピアン店長

2024年５月

当社顧問

2024年５月

当社取締役　業務提携担当

2024年７月

当社取締役　マーケティング本部副本部長（現任）

(注)３

－

取締役

大下　秀樹

1950年５月18日生

1973年４月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1976年５月

公認会計士登録

1981年８月

公認会計士大下秀樹事務所開設

2001年６月

高松信用金庫監事

2006年５月

当社監査役

2016年５月

当社取締役（現任）

2018年７月

税理士法人大下会計社員（現任）

(注)３

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常任監査役

（常勤）

大西　敏広

1958年７月６日生

1982年３月

当社入社

2002年11月

当社デイリー商品部マネジャー

2004年11月

当社海産物商品部マネジャー

2008年２月

当社三加茂店店長

2009年２月

当社三木店店長

2010年10月

当社人事総務部付マネジャー

2013年３月

当社生鮮加工センターセンター長

2021年３月

当社監査役室室長

2021年５月

当社常任監査役（現任）

(注)４

5

監査役

川東　祥次

1949年10月29日生

1981年４月

弁護士登録

1984年12月

川東法律事務所開設

2004年10月

中央労働委員会四国地方調整委員

2007年３月

当社顧問弁護士（現任）

2012年２月

香川県公安委員会委員

2016年５月

当社監査役（現任）

2016年11月

香川県公安委員会委員長

(注)５

－

監査役

三宅　康夫

1956年11月17日生

1979年４月

㈱百十四銀行入行

2006年３月

同行加古川支店長

2013年４月

同行執行役員総務部長

2016年３月

同行退職

2016年４月

㈱中央建物入社

2016年６月

同社代表取締役社長

2022年５月

当社監査役（現任）

(注)６

－

計

370

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見識があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。

川東社外監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。

三宅社外監査役は、総務関連の職務を歴任され、その分野での実務経験と会社法などの企業運営に関する法的知識を豊富に有しております。その見地から、中立的な立場での会社運営に関する専門的な意見や指摘が期待できることから、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断しております。また当社は、三宅氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は３名(うち２名が社外監査役）であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1961年３月

日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。

1965年７月

取扱い商品を衣料品に変更。

1970年９月

㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。

1972年２月

香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。

1973年７月

衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。

1976年11月

㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）

1978年１月

㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。

1978年５月

県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。

1979年７月

㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。

1983年10月

㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）

1985年１月

～

1989年６月

香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。

1989年11月

宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。

1993年２月

卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）

1996年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年５月

生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現 綾川町）に設置。

2002年３月

当社物流部を㈱レックスに統合。

2002年12月

宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。

2005年９月

食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）

2012年10月

㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年11月

㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。

2020年１月

本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行