How does Jason make money?

３ 【事業の内容】
当社グループの概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモール）の計４社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。
株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を行っており、両社の主要得意先は当社となってります。また、株式会社サンモールは、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開しております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………

紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品……………

家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等

食料品…………………………

食料品全般、生鮮食料品、加工肉

酒類……………………………

酒類全般

その他営業収入………………

ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。
これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。
“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。
今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。
（※１）バラエティ・ストア
地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。

　(2) 経営戦略
当社が属する小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活性化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。
科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。
これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。
また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。
なお、当連結会計年度より新たに株式会社サンモールを子会社化しており、食品スーパーマーケット事業をグループに加えることにより、相互供給による商品力の強化および多様化を実現し、上記記載のベーシックなオペレーションシステムを愚直に実施し、改善を積み重ね、ステークホルダーの皆様と企業利益の両立を目指します。

（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは引き続き、不確実な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。

「新規ＰＢ商品の開発等」
当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、取扱量拡大と適正な粗利確保に努め更なる飲料分野のラインナップ拡大に着手していく所存です。
特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて更なる設備投資を行い、増産体制を強化する事に加え、株式会社サンモールとの商品補完を加速させ、シナジー創出に注力してまいります。
また、更なるＰＢ商品を開発し、商品構成・プライスゾーンの再構築と商品集荷の統制によって粗利益の改善を図ってまいります。

「店舗のスクラップ＆ビルド等」
当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。
また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入していくほか、株式会社サンモールについては営業体制を抜本的に見直し、収益力の改善を目指してまいります。

「経営効率の向上」
当社は、引き続きＡＩをはじめとするＩＴの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、バックオフィスを含めた全業務のログを収集し、自動化や効率化を図ることで、人的リソースの最適な再配置を進めていく所存です。
また、店舗運営においては、業務の多くを占める品出しやレジ対応の工数をデータで詳細に可視化し、客観的な分析に基づいた適正な人件費の統制と改善を継続し、更なるローコスト経営を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 商品調達と価格変動について
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて増産体制が定着し「ジェーソン」店舗等への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化について
当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ＥＣ市場等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店計画について
当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店117店（千葉県34店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県６店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＰＢ商品について
当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。
今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。
製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗等での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ＩＴへの依存について
当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。
日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保等について
当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においても優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。
賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、採用計画の未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) エネルギーコストについて
当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。
店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)Ｍ＆Ａについて
当社は、将来の業容拡大の一環としてＭ＆Ａを有効な手段の一つとして位置づけ、当連結会計年度においても株式会社サンモールを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生するリスクが潜在しております。
Ｍ＆Ａを実施する場合には、対象会社の経営計画、財務内容、契約関係等について十分なデューデリジェンスの実施や当社グループが営む事業とのシナジーを検証するなど対策を講じておりますが、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害等について
当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗等、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。
損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗等の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 賃借物件について
当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。
また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「取適法（中小受託取引適正化法）」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。
現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　5名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役社長兼
会長兼
営業本部長
（代表取締役）

太田　万三彦

1957年１月14日生

1985年５月

当社代表取締役専務

1988年３月

㈲太田興産（現㈱太田興産）
代表取締役（現任）

1989年５月

当社代表取締役社長

1990年７月

京和物産㈱代表取締役

1998年３月

京和物産㈱と合併、当社代表取締役

2003年５月

当社取締役会長

2008年２月

当社代表取締役社長兼会長

2011年４月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長

2019年５月

当社代表取締役社長兼会長

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ取締役（現任）

2023年４月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長（現任）

2025年３月

㈱サンモール取締役（現任）

(注)３

3,262,700

専務取締役
管理本部長

山田　仁夫

1961年８月29日生

1985年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2016年９月

当社入社

2017年４月

企画本部長

2017年５月

㈱スパイラル代表取締役

2017年５月

取締役企画本部長

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ代表取締役

2021年５月

常務取締役企画本部長
㈱スパイラル取締役

2023年３月

㈱スパイラル代表取締役

2023年５月

専務取締役経営管理本部長

2024年５月

専務取締役企画管理部門統括
㈱スパイラル取締役（現任）
㈱尚仁沢ビバレッジ代表取締役会長（現任）

2025年３月

㈱サンモール代表取締役会長
（現任）

2025年５月

専務取締役管理本部長（現任）

(注)３

2,000

取締役
（監査等委員）
非常勤

宮本　啓一郎

1958年９月７日生

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年１月

宮本公認会計士事務所所長（現任）

2008年５月

当社監査役

2018年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）
非常勤

勢能　志彦

1951年12月18日生

1978年１月

セノー㈱入社

2005年６月

セノー㈱代表取締役

2011年７月

㈲桂香園代表取締役（現任）

2011年７月

㈲キュービックプロダクション
代表取締役（現任）

2012年５月

当社取締役

2015年12月

㈱コーラルブルー代表取締役
（現任）

2018年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ監査役（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）
非常勤

岡本　直也

1980年11月３日生

2010年８月

第一東京弁護士会登録

2010年８月

岡本政明法律事務所入所

2018年９月

一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ理事（現任）

2020年８月

中央ビルト工業㈱
社外取締役監査等委員

2023年９月

弁護士法人岡本代表弁護士（現任）

2024年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

インプレックスアンドカンパニー㈱社外監査役（現任）

2026年３月

ＺＥＴＡ㈱社外監査役（現任）

(注)４

―

計

3,264,700

(注) １．宮本啓一郎、勢能志彦及び岡本直也は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　宮本　啓一郎、委員　勢能　志彦、委員　岡本　直也
３．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、関連事業部長　菊池俊成であります。

b．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　5名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役社長兼
会長兼
営業本部長
（代表取締役）

太田　万三彦

1957年１月14日生

1985年５月

当社代表取締役専務

1988年３月

㈲太田興産（現㈱太田興産）
代表取締役（現任）

1989年５月

当社代表取締役社長

1990年７月

京和物産㈱代表取締役

1998年３月

京和物産㈱と合併、当社代表取締役

2003年５月

当社取締役会長

2008年２月

当社代表取締役社長兼会長

2011年４月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長

2019年５月

当社代表取締役社長兼会長

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ取締役（現任）

2023年４月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長（現任）

2025年３月

㈱サンモール取締役（現任）

(注)３

3,262,700

専務取締役
管理本部長

山田　仁夫

1961年８月29日生

1985年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2016年９月

当社入社

2017年４月

企画本部長

2017年５月

㈱スパイラル代表取締役

2017年５月

取締役企画本部長

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ代表取締役

2021年５月

常務取締役企画本部長
㈱スパイラル取締役

2023年３月

㈱スパイラル代表取締役

2023年５月

専務取締役経営管理本部長

2024年５月

専務取締役企画管理部門統括
㈱スパイラル取締役（現任）
㈱尚仁沢ビバレッジ代表取締役会長（現任）

2025年３月

㈱サンモール代表取締役会長
（現任）

2025年５月

専務取締役管理本部長（現任）

(注)３

2,000

取締役
（監査等委員）
非常勤

宮本　啓一郎

1958年９月７日生

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年１月

宮本公認会計士事務所所長（現任）

2008年５月

当社監査役

2018年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）
非常勤

勢能　志彦

1951年12月18日生

1978年１月

セノー㈱入社

2005年６月

セノー㈱代表取締役

2011年７月

㈲桂香園代表取締役（現任）

2011年７月

㈲キュービックプロダクション
代表取締役（現任）

2012年５月

当社取締役

2015年12月

㈱コーラルブルー代表取締役
（現任）

2018年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年11月

㈱尚仁沢ビバレッジ監査役（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）
非常勤

岡本　直也

1980年11月３日生

2010年８月

第一東京弁護士会登録

2010年８月

岡本政明法律事務所入所

2018年９月

一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ理事（現任）

2020年８月

中央ビルト工業㈱
社外取締役監査等委員

2023年９月

弁護士法人岡本代表弁護士（現任）

2024年５月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月

インプレックスアンドカンパニー㈱社外監査役（現任）

2026年３月

ＺＥＴＡ㈱社外監査役（現任）

(注)４

―

計

3,264,700

(注) １．宮本啓一郎、勢能志彦及び岡本直也は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　宮本　啓一郎、委員　勢能　志彦、委員　岡本　直也
３．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、関連事業部長　菊池俊成であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

増谷　新

1957年３月６日生

1980年４月

ソニー㈱入社

2023年２月

当社入社
管理本部長付

2023年５月

コーポレート業務部
サブマネジャー（現任）

(注)７

―

７．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役勢能志彦氏が代表取締役を兼職している有限会社桂香園、有限会社キュービックプロダクション及び株式会社コーラルブルーと当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有していることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、主に公認会計士としての会計的見地から公正かつ客観的な監査の役割を遂行できると判断し、選任しております。
社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。
社外取締役岡本直也氏は弁護士の資格を有していることから法律に関する相当程度の知識を有しており、且つ、他社での社外取締役としての経験を有していることから、これら幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。
なお、当社は、当社の社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に準拠しており、独立性に関する基準又は方針として独自に定めたものはありませんが、その選任に際しては、独立した立場から専門分野における豊富な経験に基づき、当社の経営に対する助言ができ、且つ当社の経営を監督・監査できるものであることを要件としております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である取締役は、内部監査室との定期的な会合を実施し、内部監査の状況や結果の報告を受けており、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有しております。
その上で、専門的な知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行い、監査しております。
また、会計監査人とは定期的に会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

２ 【沿革】
はじめに
当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

※１　京和物産株式会社
本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）
※２　株式会社ジェーソン
本店移転：1988年11月１日
本店：千葉県流山市
本店移転：1990年10月１日
本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）
市町合併：2005年３月28日
本店：千葉県柏市
※３　株式会社クルメ
本店：埼玉県川口市
※４　新大和物産株式会社
本店：千葉県松戸市

年月

事項

1983年６月

埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。

1984年12月

埼玉県和光市にディスカウント・ストア　ジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。

1985年５月

商号を株式会社ジェーソンに変更。

1987年６月

千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。

1988年11月

千葉県流山市に本店移転。

1989年５月

商品仕入を目的として千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。

1990年10月

千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。

1994年２月

社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。

1998年３月

千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。

1999年５月

東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。

2001年４月

商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。

2005年12月

埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。

2007年３月

千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。

2007年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

2008年２月

千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。（2010年８月閉店）

2009年１月

千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。

2009年11月

埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。（2022年４月閉店）

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2012年６月

埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。（2016年８月閉店）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年７月

茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。

2016年７月

茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。

2017年２月

物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。（2022年１月閉鎖）

2017年11月

茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。

2018年５月

監査等委員会設置会社に移行。

2019年10月

自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。

2019年11月

群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。

2020年９月

西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。

2020年11月

将来的な仕入原価の低減を目的として栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。

2020年12月

株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。

年月

事項

2021年11月

ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年８月

栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。

2022年８月

株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。

2024年１月

株主優待制度を新設。

2025年２月

株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」保管に係る倉庫を新設。

2025年３月

新たなノウハウの蓄積等を目的として群馬県沼田市を中心に食品スーパーを展開する株式会社サンモールの株式を取得、100％子会社化。

2025年９月

群馬県沼田市にジェーソン沼田鍛冶町店（150号店）を開店、営業開始。