How does Minoya make money?

３ 【事業の内容】
当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。

当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2025年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に161店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に24店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に23店舗と店舗網を着実に拡大しており、2025年６月末現在における営業店舗数は208店舗に至っております。
（注）１．ドミナント出店
特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化や当社として優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、当社に対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。
（注）２．リージョナルチェーン
特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、当社の場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏、関西圏)へと発展してまいりました。

当社の店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。
また、当社は商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。
なお、2025年６月末現在において、路面店は83店舗、SC店は125店舗に至っております。
今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。

地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は以下のとおりとなっております。

（単位：店舗）

関東圏

中京圏

関西圏

合計

2021年６月期

路面店

95

－

－

168

SC店

55

8

10

2022年６月期

路面店

93

－

－

178

SC店

61

10

14

2023年６月期

路面店

88

－

－

185

SC店

66

14

17

2024年６月期

路面店

87

－

－

196

SC店

68

19

22

2025年６月期

路面店

83

－

－

208

SC店

78

24

23

(路面店)

(SC店)

商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。
また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、各種グミをはじめ、キャラクター商品や輸入菓子等のトレンドやブームに関するものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、当社ではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、ポップ展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。
商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。当社は、2025年６月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。
なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、当社のコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。
なお、当社は菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。

(物流センター拠点)

(事業系統図)

(注) １．当社の展開する店舗はすべて直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。
２．当社の店舗形態は路面店とSC店に区分されます。
３．自社物流センターの荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 社訓・経営理念及び経営方針

ａ．社訓
「和」(チームワークを第一に考え目標に邁進する)

ｂ．経営理念
お菓子を通じて人と人との繋がりを大切にし、
社員相互の協調体制と社会への奉仕の精神を常に忘れることなく
「みのや」は弛まぬ経営努力をする
１．地域密着の多店舗販売により、社会に欠かす事の出来ないお菓子を多くのお客様に提供してゆく
２．お客様に感謝の気持ちを決して忘れません
３．メーカー様が心を込めて製造した商品を決して無駄に致しません
４．「みのや」の社員である事に自覚と誇りを持ち行動する
５．お菓子業界の発展に「みのや」は全社員一丸となって貢献致します

ｃ．経営方針
１．我々の使命は仕事を通じて社会に貢献し、すべてのステークホルダーに必要とされる会社を、
全員一致協力して創り上げることである
２．商品の価値をお客様に知って頂く努力を惜しんではならない
３．どのような商品がどのような時に必要とされるかを常に分析し、
お客様と真摯に向き合い、時代の変化を捉え先進的なアイデアを出し続けていく覚悟を持つ

当社では、お客様、従業員、取引先などの垣根を越えた、常に「和」の精神を強く重んじ、「人と人との繋がり」を大切にしております。また、各部門間で連携された協調体制を築くことによって生まれるチームワークこそが結果的に社会奉仕につながっていくものとする考えのもと、日々経営努力に励んでおります。
また、毎期予算編成の時期に合わせ、単年度の行動目標をより具体的に落とし込んだ「単年度アクションプラン」を策定しております。経営陣からの意思表示を明確にし、生産性を高める、商品・サービスの質を高める、ブランド認知度を高める等様々な創意工夫を実践し、より効率的な店舗運営、組織運営を実施していくことにより収益基盤の強化につなげてまいります。

(2) 経営環境
2024年は、原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費などの上昇あるいは高止まりのなかで、企業物価指数は前年比で2.3％上昇し４年連続でプラスになるとともに、消費者物価指数(生鮮品を除く。)も同2.5％上がり３年連続のプラスとなりました。一方、実質賃金は、通年で0.2％下がり３年連続のマイナスとなりました。
こうした景気動向を背景に、菓子業界においても、製造コスト等の価格転嫁により、多くの商品で価格改定が行われたことに伴い、消費者による節約志向による影響が懸念されるなか、新たな需要や販路の開拓、ライフスタイルなどに合わせた商品開発への取組みが行われました。また、カカオ豆の原材料価格が通年において高値で推移していたことから、チョコレートなどで大幅な価格改定が行われた一方で、カカオ豆を減らした商品開発や直物油脂への代替を行うなどの対応が行われました。
他方、円安等の影響により、菓子の輸出額が前年比10.7％増の約477億円と過去最高を更新したとともに、訪日外国人数は約3,687万人、菓子の購入額は約2,900億円と推計され、いずれも過去最高を記録することとなりました。

2024年の菓子業界は、商品ジャンルや業務形態等によって差はみられるものの、全体としては、生産数量は減少しましたが、生産金額や小売金額はともに前年を上回りました。当社で取扱いの多い商品のジャンル別の動向は以下のとおりであります。

ａ．チョコレート
前年に引き続き、カカオ豆、ココアバター、砂糖などの原材料価格の著しい高騰に加え、包材費やエネルギーコスト、物流費などの上昇は、更なる生産コストへの負荷を与えることとなり、各社ともチョコレート商品に係る価格改定が行われました。生産数量は、カカオ原料の調達不足による生産調整の影響を受けたこと、度重なる値上げによる販売数量の伸び悩みもあったことから前年を下回りましたが、生産金額や小売金額は、主に価格改定とインバウンド需要によって大きく前年を超える結果となりました。

ｂ．ビスケット
製品価格の改定や規格改定により生産数量はほぼ横ばいとなった一方で、食品全般の価格が上昇し消費者の節約志向が高まるなかでも、ビスケットの販売は比較的堅調に推移し、生産金額及び小売金額は伸長しました。

ｃ．スナック菓子
物価の上昇が続く一方で、実質賃金の低迷により、購買意欲があっても金額的にはそれを抑制せざるを得ないという購買パターンが顕著になってきた結果、生産金額や小売金額については、ここ数年来の商品の価格改定等により比較的堅調であったものの、生産数量は横ばい状態が続きました。

2025年については、国際商品市況や為替動向などから、菓子の原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費などは高い状態が続くと考えられ、引き続き菓子の価格改定が見込まれます。また、消費者物価の上昇傾向が続くと見込まれるなかで、賃上げの浸透度合いなどによっては、消費者の節約志向が強くなり、引き続き嗜好品である菓子全般の需要への影響が懸念されます。その一方で、米国の政策スタンスや為替動向などのリスク要因はあるものの、引き続き、菓子の輸出の増加が見込まれるとともに、インバウンド需要も好調な流れを維持することが期待されます。
(上記のデータの出典はいずれも全日本菓子協会(令和７年４月１日)「令和６年　菓子の生産数量・生産金額等(推定)に係るコメント」)

(3) 中期的な会社の経営戦略
当社では、向こう３か年の経営目標の明確化を目的として、「中期経営計画」において、安定的かつ継続的な利益確保ができるよう３か年中期計画の定性目標及び数値目標(定量目標)を策定しております。
また、外部環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できるよう、中期計画を年１回のタイミングで更新し、毎年見直しを行うローリング方式を採用するとともに、その中期経営計画の初年度を単年度利益計画(単年度予算)として策定しております。
こうした取組みによって、常に最新の経営課題に向き合うことができるよう努めております。また、収益性の追求による持続的な成長を遂げることができるよう、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。

また、当社では経営戦略の立案と各部門にて掲げられた部門目標の達成に向けて取り組むことによって、組織運営のさらなる強化を図っております。
具体的な経営戦略につきましては以下のとおりであります。

１．安定的な新規出店・既存店リニューアル
出店候補地に関する積極的な情報収集や現地調査の精度向上を心掛け、好条件、好立地な店舗出店に重点を置き、収益力向上に努めてまいります。
また、新規デベロッパーの開拓にも注力し、既存のSC業態だけではなく、新たなSCデベロッパーによるテナント参入も視野に入れ、より一層の販路拡大に向けた豊富な出店政策を目指しております。
既存店については、店舗設備の経年劣化が著しい店舗を対象として、改装工事等を定期的に実施することとしておりますが、売場レイアウトの変更も適宜見直しすることによってリニューアルによる新鮮な売場を演出し、来店動機を見込んで売上規模の拡大につなげてまいります。

２．収益基盤の構築
店舗運営につきましては、今後の「おかしのまちおか」の一層の知名度アップとおかしのまちおかブランドの構築を目指し、計画的な新規出店による店舗数拡大と継続的な売上の増加を見込み、幅広い商品の取扱いと魅力的な売場展開に対して重点的に取り組み、日々の店舗運営に注力してまいります。
当社の取扱う商品は、１年中どこの店でも豊富に取扱っている「定番商品」と、メーカーから当社のようなディスカウンターに特価品として流通される旧規格品(規格や入数、パッケージの変更等があった商品)や処分品等に該当する「スポット商品」に区分されます。
「定番商品」は、大手菓子メーカーによるナショナルブランド商品を中心に幅広いカテゴリー(キャンディ、チョコレート、スナック等)で取扱っており、お客様から根強く支持されている商品を中心に定番価格で販売することによって、いつ来ても好きなものが買える安心感を提供し、１年を通じて安定した売上と利益の確保につなげております。
その一方で、「スポット商品」については、メーカーからの流通により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに対して販売しきれなかった旧規格品や期間限定商品等の商材を好条件のもとで一括仕入しております。それらを特売価格(ディスカウント価格)にて店頭に大々的に陳列するスタイルにより、お買い得感を全面的にアピールすることで、通りがかりのお客様の目に留まり菓子を手に取ってもらいやすくするなど、購買意欲が自然と掻き立てられるような売場作りを追求しております。
こうした取組みによって、近隣のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは比較的取扱いが少ない商品を見たり食べたりできる楽しさに加え、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節イベントや各種セール等を全面的にアピールした売場展開にも積極的に取り組むことによって、常に変化に富んだ売場を演出し、お客様にとって毎日が楽しい売場作りに努めております。
また、店舗での接客時やSNS等における口コミにおいてお客様からのご意見やご要望をダイレクトに受け止め、菓子に対するお客様ニーズの把握と、より一層の需要拡大を目指してまいります。
また、商品戦略として既存取引先との良好な取引関係を維持し、安定的な商品の確保に努める一方で、新規取引先についても日々積極的な開拓を行うことによって、日々売場の変化に富んだ商品をアピールすべく、今までにおかしのまちおかで取扱ったことのない新しい商品のバリエーションを追求し、お客様の興味を惹くことで売上拡大による収益力向上につなげてまいります。

３．業務効率化の推進によるコストコントロールの徹底
店舗運営につきましては、各店舗における適切な人員配置や作業割振の見直し等による人件費コントロール、水道光熱費の抑制、備品管理等に係る経費削減を重視し、効率的なコスト管理を実施してまいります。業務効率化による主な施策として、店舗運営における発注業務やシフト表作成の自動化を目的とした表計算ツールの導入、パート・アルバイトの戦力化を図り、店長と同水準での店舗運営が担えるオペレーションレベルに底上げすることに重点的に取り組んでおります。
また、店舗運営以外にもSC店を主軸とした出店を推進していくにあたり、投資コストの低減を常に意識しながら効率的かつ安定的な出店を心掛け、他方では荷役業務における入出荷作業の精度の見直しや、管理業務におけるペーパーレス化の導入にも積極的に取り組むことによって、業務効率化の推進によるコストコントロールの徹底を進めてまいります。

こうした取組みにより、菓子業界における知名度を向上させるとともに、従業員一人一人がお客様を強く意識した店舗運営を行い、菓子小売業のリーディングカンパニーとしての地位を確立させ、菓子業界の発展に寄与してまいります。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標については、収益力及び経営効率を図る指標として、出店店舗数、売上高、経常利益を採用しております。

ａ．出店店舗数
当社は、今後も関東圏、中京圏及び関西圏へのドミナント出店を強化していくにあたり、「地域密着の多店舗販売」のさらなる拡大を図り、今後の店舗数拡充のために重視すべき目標として、出店店舗数を重要な指標に定めております。

ｂ．売上高
当社の収益基盤及び今後の事業規模の拡大に不可欠となる経営上の主たる指標としております。特に既存店売上高につきましては、各店舗の売上規模や既存店としての成長度合いを把握、分析していくうえで、営業活動の根底となる指標として重視しております。

ｃ．経常利益
経常利益については、競合他社との比較・分析や、業績推移の把握、利益計画の策定等を行ううえで重要な指標として定めております。収益力の改善効果を継続的に測定することによって、適正な経営判断を行っていくことが重要であると考えており、さらなる収益力の強化に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く環境につきましては、世界的なインフレや常態化する円安の影響によるさらなる物価上昇が懸念され、個人消費に及ぼす影響にも留意する必要があることから、消費環境の先行きについては不透明な状況が想定されます。また、人件費や物流コスト等の継続的な上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社は、今後も菓子専門店「おかしのまちおか」を関東圏、中京圏及び関西圏などの人口ボリュームの大きな地域へ積極的に出店してまいります。そして、各店舗がすべてのお客様に対し、選ぶ楽しさとお買い得な商品を提供することによって、お客様の日々の暮らしになくてはならない店舗になることを目指してまいります。そのために以下の施策を実践してまいります。

ａ．営業力の強化
お客様に対する当社の姿勢を明確にするものとして、「特別安」、「納得安」、「安心値」という販売指針を掲げ、すべての店舗にて掲示しております。お客様にとって「特別なお店」となれるよう菓子専門店として品揃えと安さに挑戦すること、お客様に納得していただける品質と価格を追求し価値ある商品を提供すること、お客様に安心して楽しんで商品を選んでいただけること、これらをすべての店舗で実践してまいります。また、各店舗におけるさらなる効率的な運営のため、既存の型にとらわれない新たな店舗運営スタイルの構築にも着手してまいります。

指針の追求
～安全・安心な商品をよりリーズナブルな価格にてお客様に提供し続けていく～

①　特別安
お客様にとって「特別なお店」となれるようお菓子専門店として品揃えと安さに挑戦します
②　納得安
お客様に納得していただける商品と価格を追求し価値ある商品をご提供します
③　安心値
お客様に安心して楽しんでいただくために価値ある商品をご提供します

ｂ．組織力の強化
事業規模のさらなる拡大を図るべく、直営販売部、商品部が主力となり、マーケティングや販売分析を行い、お客様に満足していただける商品の選定や変化に富んだ楽しい売場展開を常に模索してまいります。また、これらを支える物流網の構築と効率的な運営、オペレーションのさらなる標準化や現場教育の充実、インフラ環境の整備等に対し積極的に取り組み、部門間の連携による組織力の強化と業務効率化を推進してまいります。

ｃ．コンプライアンス体制の強化
近年の企業活動におけるコンプライアンスに対する重要性という観点から、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えており、経営陣をはじめとする従業員一同による一層のコンプライアンス意識の向上と徹底が重要であると認識しております。
当社では、コンプライアンス行動規範に基づく「コンプライアンス規程」の制定、リスク・コンプライアンス委員会の設置及びコンプライアンス責任者の選任等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、会社業務の遂行にあたって不正、不祥事を防止するとともに法令遵守を徹底することを目的とし、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持、向上を図っていく方針であります。

なお、財務上の課題として、安定的な事業資金の確保を課題としております。当事業年度においては、新規出店に係る投資資金や既存店舗のリニューアルに係る追加投資資金等の比較的大きな設備投資に係るものについては、安定的な事業資金の調達を目的とし、金融機関からの借入金を充当してまいりましたが、2025年７月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したことによって、これ以降につきましては、これらの投資を増資資金で賄う等の施策により、安定的な財務基盤を確保し、財務体質を強化していく方針であります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、出店計画に基づき、駅前立地の路面店並びに大型ショッピングセンター等の商業施設に新規出店を行っております。一定以上の収益を確保できる見込みがあるものを出店対象物件として検討しておりますが、当社の出店条件に合致する物件が見付からない等、出店が計画どおりに行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、店舗に係る有形固定資産等の多額な固定資産を保有しております。出店時点での予測と開店後の実績との乖離が認められ、店舗の収益性が低下することにより店舗の固定資産の帳簿価額が将来のキャッシュ・フローにて回収できない場合には以後の出店計画を見直す場合があるほか、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づいた減損処理を実施しております。今後も固定資産の減損損失を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 賃貸借物件に係る資産除去債務について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。各事業所や店舗等における賃貸借契約等で規定される原状回復義務について、法令改正や契約条件の変更、市場変動等の外的環境の変化に応じて資産除去債務の見積額を再計算する必要があります。それに伴う原状回復工事費用高騰による追加費用の発生、追加計上等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 菓子に関連する原材料の価格変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
菓子の主原料である小麦粉、砂糖等の農産物価格は、国内外の商品市況の影響を受けるため、最終商品である菓子の仕入価格にも影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇により、物流センター間の移動及び店舗への商品配送における物流費用、並びに店舗運営で継続的に発生している包装資材、菓子容器の値上げ等により、菓子の仕入価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、容器包装リサイクル法や建築設備関係などの店舗運営に係る法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法的規制の変更等により、費用負担が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費税率の引き上げ等の税制改正、法的規制や法令の改正等により個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、店舗運営における主要な従業員として、多くのパート・アルバイトを雇用しておりますが、社会保険制度の改定が実施され、社会保険加入対象者の増加やパート・アルバイトに対する社会保険料等の負担割合が増加した場合、また、最低賃金法による最低賃金の改定による著しい上昇等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、多店舗展開を推進していくうえで、店舗運営を担うパート・アルバイト等の従業員の確保と育成が重要であると認識しており、各店舗においては、パート・アルバイトの募集を随時行い、適切な人員確保に努めております。また、パート・アルバイトを中心とした効率的な店舗運営を目的とし、売場の陳列、接客、商品管理等の現場教育を行い、即戦力となる人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、生産年齢人口の減少や雇用形態の変化等により人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営に必要な人員を確保するため、パート・アルバイトの賃金等が想定以上に上昇した場合、販売費及び一般管理費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流コストの上昇について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、現在４拠点の物流センターから各店舗への配送を行っており、外部の配送業者へ納品業務を委託しております。
また、継続的な新規出店に伴い、荷量についても増加傾向で推移しておりますが、昨今の原油価格の上昇やそれに伴う配送費用の増加に加え、今後の配送業者における高齢化や人手不足等がさらに深刻化した場合は、当社が負担する配送費、人件費等の物流コストの恒常的な増大や安定供給に支障をきたすなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定人物への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社では、特定人物である代表取締役社長正木宏和に対して過度に依存することがないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により代表取締役社長正木宏和による業務執行が困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当事業年度末現在においては、当社のような菓子の販売に特化した専門店の競合リスクはないものと考えておりますが、大手スーパーマーケットやドラッグストア等が、菓子専門店形式の事業へ新規参入した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、類似業態であるスーパーマーケットやディスカウントストア等においても、当社の取扱う菓子や飲料商品を低価格で販売することがあることから、当社店舗の近隣で、このような状況が頻繁かつ継続的に生じる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定の仕入先への依存について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の主要仕入先である三菱食品株式会社からの仕入金額は全体の30％以上を占めております。当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、他の仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクの分散にも努めております。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓が進捗せず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)天候不順による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社の取扱う品目である菓子類の中には、天候や気温の動向により売上高が左右されるものがあるほか、特に路面店では来店客数に影響を及ぼす場合があります。猛暑、多湿等の気候が長期化した場合には、キャンディやチョコレート等の商品の品質に影響を及ぼし、在庫を処分せざるを得ない可能性があります。また、ポテトチップスやポテト系スナック等の原材料となる馬鈴薯をはじめ、最近ではチョコレートの主原料であるカカオの収穫状況によっては、凶作・不作により物量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、メーカーからの緊急調達によるコスト増等が懸念されます。
このように、想定外の天候不順等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)感染症等の流行による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月には第５類感染症に移行されましたが、今後、新たな変異株等の発現に伴う感染状況が再度悪化した場合、各メーカーや取引先との商談機会損失による仕入の減少、物流網の停滞、従業員の感染による店舗の時短営業や休業等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に匹敵するような新たな感染症等の影響により、購買意欲の減退又は消費動向の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等による影響について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の店舗、物流センター等で自然災害や事故が発生した場合、仕入・物流・販売活動が阻害され、事業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生により店舗やお客様・従業員が被災した場合、店舗の固定資産や棚卸資産への被害があった場合には、損害の発生や営業休止に加え対策費用等の支出により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)システムトラブルについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、販売管理や在庫管理、勤怠管理等の多岐にわたるオペレーションを実施しております。様々な自然災害や停電等の事故に備え、外部のデータセンターにてメインサーバーを管理・運用しております。しかしながら、システム障害、ネットワーク障害、コンピュータウイルスの不正侵入やサイバー攻撃等の障害が発生した場合、お客様や取引先の個人情報、機密情報等のデータが流出したり、重要なデータの破壊、改ざんが生じたりした場合、会社の信用力の低下を招くこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)敷金及び保証金について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、賃借物件に出店することを基本方針とし、物件の賃貸借契約時に、賃貸人に対して敷金及び保証金を差入れております。
これらの敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の信用状態等の事情により、その一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては、違約金の支払いが発生する場合や敷金及び保証金の一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
公募増資等による調達資金は、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、新規店舗出店に係る設備投資や既存店リニューアル等の事業規模の拡大に充当する計画でありますが、投資した資金が必ずしも事業の成長を保証するものではなく、期待された収益を上げることができない懸念があり、当社の事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社の代表取締役社長正木宏和及び取締役正木惇也は当社の大株主であり、その親族及び代表取締役社長正木宏和の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションの所有株式数を含めると、当事業年度末現在で株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数割合は83.5％となっております。
両氏並びに当該資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(18)当社株式の流動性について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は、2025年７月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当社の新規上場時における流通株式比率は、28.4％となっております。
このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスク低減を図るため、状況に応じて既存大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達を勘案し、流動性の向上を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

正木　宏和

1952年10月３日

1976年４月

丸福商事株式会社入社

1977年９月

当社入社　取締役

1980年８月

当社専務取締役

1995年８月

当社代表取締役社長

2010年８月

当社代表取締役社長兼商品部長

2010年10月

当社代表取締役社長執行役員兼商品部長

2011年９月

当社代表取締役社長執行役員

2012年７月

当社代表取締役社長執行役員商品部長

2014年７月

当社代表取締役社長執行役員商品部長兼情報システム部長

2015年９月

当社代表取締役社長執行役員商品部長

2015年12月

当社代表取締役社長執行役員

2016年10月

当社代表取締役社長

2017年９月

当社代表取締役社長兼管理部長

2017年９月

当社代表取締役社長(現任)

2018年12月

株式会社おかしのまちおか　代表取締役社長

(注)４．

2,046,000
(注)７．

常務取締役

高橋　浩章

1960年７月11日

1983年４月

株式会社新宿高野アクセントパーラー入社

1987年11月

株式会社フーズーフー入社

1988年５月

株式会社ソシエ・ワールド入社

1988年11月

株式会社ムービングブルー入社

1989年８月

株式会社ピー・スクエアー入社

1993年４月

株式会社メガネスーパー入社

2007年４月

株式会社ワークアウトワールド・ジャパン入社

2007年12月

株式会社グリーンへ転籍

2008年11月

当社入社　店舗開発部長

2010年10月

当社執行役員店舗開発部長

2011年４月

当社取締役執行役員店舗開発部長

2014年９月

当社常務取締役執行役員店舗開発部長(店舗開発部門管掌)

2016年８月

当社常務取締役執行役員店舗開発部長(店舗開発部門、直営販売部門、販売企画部門管掌)

2016年10月

当社常務取締役店舗開発部長(店舗開発部門、直営販売部門、販売企画部門管掌)

2018年12月

株式会社おかしのまちおか　取締役

2020年10月

当社常務取締役(店舗開発部門管掌)(現任)

(注)４．

―

取締役

佐々木　康宏

1963年１月２日

1987年10月

増田税務会計事務所入所

1993年５月

株式会社明光ネットワークジャパン入社

2006年４月

同社経理部長

2017年９月

当社入社　管理部長

2017年10月

当社取締役管理部長

2018年12月

株式会社おかしのまちおか　取締役

2020年10月

当社取締役(管理部門管掌)(現任)

(注)４．

―

取締役

正木　惇也
(注)６．

1987年７月26日

2013年４月

カバヤ食品株式会社入社

2015年10月

当社入社

2018年７月

当社商品部次長

2018年12月

株式会社おかしのまちおか　取締役

2019年９月

当社取締役(商品部門、物流部門管掌)

2021年７月

当社取締役(直営販売部門、商品部門、物流部門管掌)(現任)

(注)４．

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

戸名　厚

1952年11月３日

1976年４月

三菱商事株式会社入社

1983年９月

Mitsubishi Corporation do Brasil S.A.

1988年６月

三菱商事株式会社本社

1997年12月

Indiana Packers Corporation Delphi Indiana USA CEO & Chairman

2003年４月

三菱商事株式会社九州支社　生活産業部部長

2005年８月

同社中部支社生活産業部部長

2007年３月

同支社副支社長兼生活産業部部長

2008年４月

日本食品化工株式会社出向　顧問

2008年６月

同社代表取締役社長執行役員

2014年３月

カンロ株式会社　代表取締役社長執行役員

2016年３月

同社相談役

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2017年10月

MIE PROJECT株式会社　副社長

(注)４．

―

取締役

森　智佳子
(注)２．

1982年１月30日

2004年４月

株式会社アネシス入社

2010年１月

有限責任監査法人トーマツ入所

2019年４月

森智佳子公認会計士事務所開設(現任)

2019年４月

有限会社MC&Assosiates　取締役

2020年11月

株式会社COC設立　代表取締役

2021年３月

株式会社DeepX　監査役

2023年５月

クレジットエンジン・グループ株式会社(現クレジットエンジン株式会社)　監査役(現任)

2023年５月

LENDY債権回収株式会社　監査役(現任)

2023年９月

当社社外取締役(現任)

(注)４．

―

常勤監査役

田島　髙志

1959年１月18日

1981年４月

株式会社武蔵野銀行入行

2015年４月

同行融資部審査・査定グループグループ長

2017年９月

当社社外監査役(現任)

2018年12月

株式会社おかしのまちおか　監査役

(注)５．

―

監査役

山川　善之

1962年８月21日

1986年４月

日本生命保険相互会社入社　株式部

1995年９月

イノテック株式会社入社　経営企画室長

2001年９月

株式会社そーせい(現ネクセラファーマ株式会社)入社　経営企画部長

2002年９月

同社取締役副社長

2004年９月

同社代表取締役副社長

2006年12月

響きパートナーズ株式会社設立　代表取締役社長

2008年６月

株式会社リプロセル　社外取締役(現任)

2010年３月

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所　社外取締役

2013年９月

当社社外監査役(現任)

2019年３月

株式会社カイオム・バイオサイエンス　社外監査役

2022年12月

響きパートナーズ株式会社　取締役会長(現任)

2023年３月

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所　社外取締役　監査等委員(現任)

2025年３月

株式会社カイオム・バイオサイエンス社外取締役　監査等委員(現任)

(注)５．

―

監査役

岡渕　貴幸

1978年11月28日

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

小沢・秋山法律事務所入所

2016年４月

月島・勝どき法律事務所開設(現任)

2016年９月

当社社外監査役(現任)

2019年５月

SANSHO株式会社　社外監査役

2020年６月

タグシクス・バイオ株式会社　社外取締役(現任)

2024年１月

日本テクノエンジ株式会社　社外監査役(現任)

(注)５．

―

計

2,076,000

(注) １．取締役戸名厚及び森智佳子は社外取締役であります。
２．取締役森智佳子の戸籍上の氏名は、丸山智佳子であります。
３．監査役田島髙志、山川善之及び岡渕貴幸は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年２月６日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役正木惇也は、代表取締役社長正木宏和の長男であります。
７．代表取締役社長正木宏和の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社マサキコーポレーションが保有する株式数1,090,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の戸名厚氏は、大手商社に勤務の後、菓子メーカー等の代表取締役を歴任していることから、企業経営に係る豊富な経験と幅広い見識を外部の視点にて当社の経営に活かしていただくことができると判断して社外取締役に選任しております。
社外取締役の森智佳子氏は、大手監査法人での勤務経験を有していることから、公認会計士及び税理士として会計、税務に係る専門的な知見を有しております。また、他社における社外監査役を兼任していることから、幅広い見識による当社経営に対する助言、指導が期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役である田島髙志氏は、大手金融機関における長年の勤務実績と管理職としての金融行政対応等の実務経験が豊富であることから、当社の経営に対する助言や監督機能強化の目的から総合的に適任であると判断して社外監査役に選任しております。
社外監査役である山川善之氏は、他社における社外取締役、社外監査役を務める等の経験により、企業経営や財務会計の専門的な知見を有しており、当社の経営に対する助言や監督機能の強化を目的に社外監査役に選任しております。
社外監査役である岡渕貴幸氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。法務、コンプライアンスに関する相当程度の専門知識に基づき、社外監査役として専門性を活かした意見を期待できることから社外監査役に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的、中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会、監査役会、会計監査人による監査報告会等に出席し、当社経営に係る情報共有や意見交換等を行うことにより、業務の適法性、適正性の確保に努めております。取締役会等の重要な会議体においては会計監査報告、監査役監査報告のほか、内部監査室からも内部監査実施状況等の報告が行われており、内部統制システムの整備・運用状況について把握し、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
また、社外監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画や監査結果、課題や改善事項等の共有、業務改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行いながら監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長正木宏和の実父、正木鑛一が東京都中野区にて個人商店の菓子卸売を営んだことを起点とし、1942年９月、埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に疎開し菓子小売事業を開業したことに源流を有します。その後、1954年７月に有限会社への法人化を行うとともに菓子卸売事業を開始、さらに、業容の拡大を目指し1973年12月には同市本郷町に営業所を開設、1977年９月には株式会社へと組織変更いたしました。
その後、1995年８月に代表取締役社長に就任した正木宏和は、それまでの菓子卸売事業の経験を活かし、1997年12月に東京都板橋区大山に菓子小売専門店の第１号店(「おかしのまちおか」の原型)を出店、菓子小売事業へと進出いたしました。試行錯誤を重ねつつ、首都圏を中心に店舗展開を図り、着実に菓子小売専門店として実績を積んでまいりました。
2008年６月には、自社固有の店舗として自由に売場を作り、直接お客様に販売することでその反響をダイレクトに感じられること、また、将来的には多店舗展開を視野に入れて競争力をつけていきたいという強い意志から50余年本業として営んできた菓子卸売事業を縮小し、徐々に菓子小売事業へ特化すべく事業の軸足を転換いたしました。
その後は、首都圏を中心に関東圏は１都５県、中京圏は３県、関西圏は２府４県に店舗網を拡大し、乗降客数の多い駅前商店街及び大型ショッピングセンター(以下「SC」という。)を中心に、2025年６月末現在で208店舗を展開しております。
会社設立以後、現在までの当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1954年７月

有限会社みのや商店設立(資本金500千円)、菓子卸売事業を開始

1973年12月

埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)本郷町に営業所を開設

1977年９月

株式会社に改組し、商号を株式会社みのやに改称(資本金5,000千円)

1989年４月

本郷営業所に本社を移転し、配送センターを増設

1997年12月

菓子小売専門店第１号店(「おかしのまちおか」の原型)を東京都板橋区に開店

2000年10月

埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)吉野町に本社及び配送センターを移転

2002年４月

創業の地である東京都中野区に中野店開店(12店目)

2004年10月

本社・配送センター(現 さいたま物流センター)を埼玉県さいたま市見沼区東宮下に移転

2006年３月

50店目となる高円寺北口店を東京都杉並区に開店

2008年２月

埼玉県さいたま市中央区下落合に「さいたま事業本部」を開設

2008年６月

菓子卸売事業を縮小し、菓子小売事業に特化

2008年11月

本店所在地を「さいたま事業本部」のある埼玉県さいたま市中央区に移転

2009年５月

100店目となるララガーデン春日部店を埼玉県春日部市に開店

2011年９月

150店目となるイオンモール土浦店を茨城県土浦市に開店

2011年11月

横浜物流センターを神奈川県横浜市旭区に開設

2013年９月

中京圏１号店となるイオンタウン名西店を愛知県名古屋市西区に開店

2013年11月

関西圏１号店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡に開店

2014年10月

200店目となるららぽーと和泉店を大阪府和泉市に開店

2016年10月

鈴鹿物流センターを三重県鈴鹿市に開設

2018年12月

プライベートブランド商品群の管理やブランディング戦略の構築を目的とした、株式会社おかしのまちおかを子会社として設立(資本金10,000千円)

2019年７月

東京都千代田区に東京オフィスを開設

2021年10月

250店目となるソコラ南行徳店を千葉県市川市に開店

2022年６月

当社子会社である株式会社おかしのまちおかを吸収合併

2024年１月

茨木物流センターを大阪府茨木市に開設

2024年５月

埼玉県さいたま市浦和区に北浦和オフィスを開設

2025年５月

300店目となるららテラス川口店を埼玉県川口市に開店

(注) １．店舗数については、本書提出日時点で閉店している店舗も含めた現在までの累積の店舗数を記載しております。
２．当社は、2025年７月18日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。