How does Hiraki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
　当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
　上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

通信販売事業

(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

店舗販売事業

(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。
この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。

（2）中期経営計画
当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。
ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めております。

（3）経営環境および対処すべき課題等
今後の経済情勢は、米国政権の政策や中東情勢について不確実性が高まるほか、円安の継続やエネルギー価格・人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が継続・進行する懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「ローコスト経営の徹底」および「未来への土台づくり」を基本戦略として、固定費の削減や業務効率化を徹底し、無駄を省いて筋肉質な経営体質をつくるとともに、商品・サービスの見直し、新市場の開拓、人材育成など、将来の成長につながる投資を進め、価格以上の価値をお客様にお届けしてまいります。そのために、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増加と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、開発体制の見直しによるリードタイムの短縮とオリジナル商品の強化を進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した広告の強化によりＷＥＢサイトへの集客増加を図り、新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、広告宣伝費の効率的な運用を図るべくデータ分析に基づくカタログの構成・配布方法の最適化を進めてまいります。
店舗販売事業におきましては、岩岡本店のおかし館・アーケード・アウトレット館の更なる活性化および各種イベントの開催頻度を上げることで賑わいの創出を図ってまいります。また、靴専門店モデルの標準化と継続的な出店および全店でのオリジナル商品の販売拡大に努めることによって、売上高増加および売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
卸販売事業におきましては、売上高増加を第一に、主要取引先との取引増加とこれに続く柱となる取引先へのＯＤＭ営業の強化、売上総利益率の高い大卸しの新規取引先開拓および取引の継続化を図ってまいります。
以上の取り組みを達成することによって、重点取組10テーマの推進を確たるものとし、持続的な業績向上につなげてまいります。

＜中長期的な取り組み＞
① オリジナル商品力の強化
a. 価格以上に価値のある商品の開発
世界的な物価上昇や円安水準の影響により、絶対的低価格で商品を開発することが困難になってきており、お客様に価格以上の価値を感じていただける商品の開発が課題であります。これまでの低価格戦略に加えて、機能性等付加価値のある商品開発を行い、オリジナル商品の価値向上に取り組んでまいります。
b. 商品バリエーションの充実
当社グループのコア事業である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。消費者の変化に対応した商品の開発を進め、実用的な商品の充実を一層図ってまいります。
c. 商品原価の低減
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。　開発・生産から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かし、また海外生産委託メーカーとの協力体制を強化することにより、「良質」と「安さ」を実現してまいります。
② 販売力の強化
a. ＥＣの強化
カタログやチラシ等の紙媒体による広告宣伝は、コスト増およびレスポンス率の低下により費用対効果が悪化傾向にあり、とりわけ通信販売事業において、カタログ販売からＥＣへのシフトが課題であります。ＥＣを中心に消費者との接点を拡大し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図ってまいります。
b. 日本一の靴売場と特価商品等による店舗の差別化
業態を越えた競争が激化しており、「靴のヒラキ」総合店の集客力の強化が課題であります。岩岡本店は販売足数日本一の靴売場を、支店は圧倒的な地域一番店を目指して取り組んでおります。また、主力の靴に加え、特価商品の仕入や地域最大級のお菓子売場などワクワクする売場づくりを行うことで他店との差別化を一層強化してまいります。
c. 靴のマーケットシェア拡大
「安さ」を維持するには、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのために、自社で販売するほか、卸販売事業において他業態の靴売場をプロデュースすることで、オリジナル商品の販売強化を図ってまいります。
③ 靴に関連する事業展開
収益の多様化と収益力の向上が課題であり、靴の部品製造から始まった当社グループは、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げてまいりました。現在は、店舗販売事業においてオリジナル商品を主体とする小商圏都市型店舗の開発を進めております。当連結会計年度は５か店出店し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて18か店を展開しております。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスに挑戦し、当社グループの存在意義を高めてまいります。
④ ローコストオペレーションの徹底
「安さ」を維持するため、ローコストオペレーションの強化が課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」をなくす取り組みを行い、合理化を進めております。ボラティリティの高い経営環境の中で着実に利益を確保する体制を構築するため、費用対効果を重視しコスト低減を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロール外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じるリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、対応策の検討を行っております。管理対象としたリスクはリスクマップを作成し、年２回の更新により統制活動を見える化するとともに、それらの内容を取締役会に報告しております。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 外的要因に関わるリスク
① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
　オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は37.8％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は93.4％であり、中国への依存度が高くなっております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその４分の１程度をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり、中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場への現地指導を部分的に再開し、当連結会計年度より本格的に実施しております。今後も、オンラインも活用しながら現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう１年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。

③ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター（生野事業所）などの設備投資を行ってきたことにより2026年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は65億59百万円あり、連結総資産に占める比率は45.5％となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 内的要因に関わるリスク
① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているほか、主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもＳＫＵ（最小管理単位）数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
　そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等を実施することにより、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、季節要因や流行の変化等の影響により、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号：20000485（09）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長執行役員
 最高執行責任者

梅　木　孝　雄

1961年４月24日

1992年１月

当社入社

1999年４月

通信販売部長

2004年４月

常務執行役員

2005年６月

上海平木福客商業有限公司 董事

2006年６月

専務執行役員

2008年４月

通信販売カンパニー社長兼物流部長

2009年６月

取締役

2010年10月

営業本部長

2019年４月

店舗販売事業部長兼店舗統括部長

2025年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

2025年６月

最高執行責任者（現任）

(注)３

97,000

取締役
専務執行役員
 開発商品事業部・
 店舗販売事業部統括

阿　曽 薫

1961年12月２日

1984年４月

株式会社兵庫相互銀行
(現 株式会社みなと銀行)入行

2011年４月

株式会社みなと銀行 明石支店長

2013年４月

同行 執行役員大阪支店長

2015年４月

同行 常務執行役員大阪支店長

2016年４月

みなとアセットリサーチ株式会社
代表取締役社長

2017年４月

株式会社みなと銀行 常務執行役員
姫路地域本部長

2019年４月

みなとビジネスサービス株式会社
代表取締役社長

2022年４月

みなとリース株式会社 代表取締役社長

2025年４月

当社入社 顧問

2025年６月

専務執行役員（現任）

2026年４月

開発商品事業部・店舗販売事業部統括
 （現任）

2026年６月

上海平木福客商業有限公司 董事(現任)

2026年６月

取締役（現任）

(注)３

200

取締役
常務執行役員
 経営戦略室長
兼現業支援本部長
 兼総務部長

髙　下　幸　弘

1970年４月４日

2007年４月

当社入社

2019年５月

現業支援本部副部長

2019年６月

経営戦略室長（現任）

2021年５月

執行役員

2024年６月

上席執行役員

2025年６月

常務執行役員（現任）

2026年４月

現業支援本部長兼総務部長（現任）

2026年６月

取締役（現任）

(注)３

5,500

取締役
執行役員
 生野事業所長
 兼品質管理部長

堀　内　秀　樹

1964年５月12日

1999年10月

当社入社

2007年５月

通信販売部長

2010年８月

執行役員(現任)

2010年８月

通信販売カンパニー社長

2010年８月

品質管理部長

2010年10月

開発商品事業部長

2014年６月

取締役(現任)

2017年６月

上海平木福客商業有限公司 董事長(現任)

2025年６月

店舗販売事業部長兼店舗統括部長

2026年４月

生野事業所長兼品質管理部長（現任）

(注)３

30,100

取締役

朝　家 修

1962年12月５日

1990年10月

監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年３月

公認会計士登録

1996年８月

税理士登録

1996年８月

公認会計士・税理士
朝家事務所代表(現任)

2005年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)３

2,900

取締役

船　瀬　紗代子

1984年８月28日

2009年３月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科
修士課程修了

2009年４月

学校法人西須磨幼稚園入社

2015年４月

同幼稚園 副園長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

国立大学法人大阪教育大学
非常勤講師（現任）

(注)３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

中　垣　聖　一

1963年12月24日

1993年11月

当社入社

2005年６月

上海平木福客商業有限公司 総経理

2008年３月

当社内部監査室次長

2016年１月

内部監査室長

2024年６月

執行役員

2026年６月

上海平木福客商業有限公司 監事(現任)

2026年６月

監査役（常勤）（現任）

(注)４

15,900

監査役

熊　尾　弘　樹

1947年11月17日

1970年４月

株式会社兵庫相互銀行
(現 株式会社みなと銀行)入行

1990年６月

同行 取締役融資企画部長

1992年８月

同行 常務取締役

1999年７月

みどり病院(現 医療法人社団倫生会)入社

2001年５月

同社団 事務長

2012年４月

同社団 事務局長

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1,100

監査役

山　田　良　種

1955年７月17日

1978年４月

神戸信用金庫入庫

2004年８月

同庫 融資部長

2005年11月

同庫 理事融資部長

2009年２月

同庫 常務理事人事部長

2012年２月

同庫 常務理事融資部長

2015年３月

同庫 常務理事営業推進部長

2015年10月

同庫 常勤監事

2022年６月

同庫 非常勤監事（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

(注)４

400

計

154,600

(注) １　取締役　朝家修氏および船瀬紗代子氏は、社外取締役であります。
２　監査役　熊尾弘樹氏および山田良種氏は、社外監査役であります。
３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

地　位

氏　名

担　当

社長執行役員

梅　木　孝　雄

最高執行責任者

専務執行役員

阿　曽 薫

開発商品事業部・店舗販売事業部統括

常務執行役員

髙　下　幸　弘

経営戦略室長兼現業支援本部長兼総務部長

執行役員

堀　内　秀　樹

生野事業所長兼品質管理部長

執行役員

竹　中　敏　明

店舗販売事業部長兼店舗統括部長

執行役員

黒　川　健　二

開発商品事業部長兼商品開発部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式2,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、1995年９月に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同様の視点を有し、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は1996年１月まで所属していた株式会社兵庫相互銀行（現　株式会社みなと銀行）において常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。株式会社みなと銀行は2026年３月末時点において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.33％を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年３月末時点において、当社は同銀行に対して７億50百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は神戸信用金庫の非常勤監事を兼任しており、同信用金庫は2026年３月末時点において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の5.16％を保有し、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年３月末時点において、当社は同信用金庫に対して４億89百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。
③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。
社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。

２ 【沿革】
当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年４月

神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立

1978年４月

「岩岡店」出店(神戸市西区)

1987年７月

ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)

1987年12月

ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更

1988年１月

ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)

1989年11月

「日高店」出店(兵庫県豊岡市)

1990年９月

「龍野店」出店(兵庫県たつの市)

1994年１月

須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)

1999年12月

靴の部品製造部門を廃止

2004年２月

100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)

2004年６月

卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)

2005年５月

須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更

2005年６月

100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)

2006年11月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年10月

ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併

2009年２月

東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)

2009年10月

「姫路店」出店(兵庫県姫路市)

2010年２月

「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)

2010年10月

開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の２事業部体制

2010年10月

神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更

2011年10月

本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更

2016年10月

靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）

2019年４月

ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更

2020年４月

靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）

2020年６月

靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）

2020年10月

靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）

2021年８月

靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）

2021年11月

靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）

2021年11月

靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年９月

靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）

2022年10月

靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）

2023年７月

靴専門店「リノアス八尾店」出店（大阪府八尾市）

2023年11月

靴専門店「ダイエー東大阪店（現 イオンスタイル東大阪店）」出店（大阪府東大阪市）

2024年２月

靴専門店「セブンパーク天美店」出店（大阪府松原市）

2025年２月

靴専門店「アルプラザ香里園店」出店（大阪府寝屋川市）

2025年10月

靴専門店「コア古川橋店」出店（大阪府門真市）

2025年11月

靴専門店「ビバモール美原南インター店」出店（大阪府堺市）

2025年12月

靴専門店「ウイステ野田店」出店（大阪市福島区）

2026年２月

靴専門店「エビスタ西宮店」出店（兵庫県西宮市）

2026年３月

靴専門店「アマスタアマセン店」出店（兵庫県尼崎市）