How does Tocalo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社：当社)

溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

(2) 国内子会社 (主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社、株式会社寺田工作所)

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。
国内連結子会社の株式会社寺田工作所は、多様な素材を用いて工作機械や精密機械部品の製造、加工を行っております。

(3) 海外子会社 (主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.、TOCALO USA-Arizona LLC)

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。
在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。
在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)及びTOCALO USA-Arizona LLC(米国アリゾナ州、2025年９月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。

(4) その他 (主な関係会社：当社)

ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。
ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。
ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。
在外非連結子会社のPT.TOCALO Surface Technology Indonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びにTOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。
当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026年５月に公表いたしました中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。

≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫
　「人と自然の豊かな未来に貢献する」

≪ミッション≫
　「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」

その上で、信頼を深める要素として以下を選定いたしました。今後これらの要素は当社グループのマテリアリティ及びＫＰＩを構成する中心的なテーマとしていく予定です。
　・安全 ：「安全は全てに優先する」の徹底
　・技術 ：独自技術の深化と革新による競争力の強化
　・グッドサービス　：顧客に信頼され、選ばれ続ける／価値あるサービスの提供
　・ものづくり・品質：技能レベルの強化とＡＩの活用による進化／高品質・高付加価値商品の提供
　・環境・社会貢献　：地球環境保全・社会との共生
　・人財 ：「やる気」「チャレンジ意欲」の醸成／従業員満足度の向上

当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などの「社会情勢の変化」、カーボンニュートラルに対する社会からの要請などの「サステナビリティ」、労働人口の減少に対応した生産性向上などの「技術と社会の構造変革」の３つの大きな変化(メガトレンド)が相互に影響することで大きく変化しています。
これらの変化・課題に対して、当社グループは市場の成長ポテンシャルを確実に捉え、事業を成長させてまいります。2030年に半導体市場規模は2022年比で約2.3倍の1.3兆ドルを超える見通しです。半導体製造装置に不可欠な高度な表面処理技術などの当社グループの競争優位性を磨いて旺盛な需要に応えてまいります。一般産業分野では、環境・エネルギー、航空機産業など、成長分野からの量産品取り込みを推進してまいります。

中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」では、連結売上高900億円達成に向けた成長戦略として３つの柱をかかげております。
① コア事業の深化
 半導体・ＦＰＤ分野の飛躍、一般産業分野の基盤強化、高収益体制の維持
　② 戦略的事業領域の拡大
 新技術・新領域（分野）の拡大、グローバル市場への展開
③ 持続的成長を支える経営基盤の強化
 ものづくりと品質管理の高度化、ＥＳＧ経営の継続的推進（サステナビリティ）、
 働きがいと人財基盤の充実（人的資本経営）
上記の戦略を実行することで社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2030」(2027年３月期～2031年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。

指標

2026年３月期（実績）

2031年３月期（計画）

売上高（百万円）

58,490

90,000

　半導体・ＦＰＤ分野

24,813

45,000

　一般産業分野※

18,524

26,000

　子会社

15,152

19,000

経常利益（百万円）

14,745

20,000

経常利益率（％）

25.2

22.0

ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）

15.8

15.0

ＲＯＩＣ（投下資本益率）（％）

13.1

13.0

配当性向（％）

50.2

50程度

ＤＯＥ（純資産配当率）（％）

7.9

5以上

 ※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。

 また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
 ＜成長投資＞
 半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行
 合計400～600億円
 ＜株主還元＞
 ・連結配当性向50％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％以上を目途に継続運用
 ・自己株式の取得
 合計250～350億円
 ＜資本コストや株価を意識した経営＞
 ＲＯＥ(自己資本利益率)15％を安定的に達成

 なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

（参考）前中期経営計画「ＴＯＣＡＬＯ2025」(2022年３月期～2026年３月期)における計画値と実績値
 前中期経営計画期間において、2025年３月期の売上高が54,231百万円、経常利益12,558百万円となり、１年前
 倒しで計画を達成いたしました。
（単位：百万円）

2021年３月期（実績）

2026年３月期（計画）

2026年３月期（実績）

売上高

39,294

53,000

58,490

　半導体・ＦＰＤ分野

18,176

26,000

24,813

　その他（鉄鋼・産機・子会社等）

21,118

27,000

33,677

経常利益

8,914

12,000

14,745

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。

① 先進的皮膜開発と潜在市場の開拓
当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池など温室効果ガス排出削減に寄与するなど環境に資する分野の高機能皮膜開発を主要テーマとして進め、潜在市場の開拓を行ってまいります。

② 環境負荷低減への対応
脱炭素化（カーボンニュートラル）については、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度の「ネットゼロ」達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024年度より開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。

③ ものづくりの高度化と品質向上
2030年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後５年間で400億円から600億円の戦略的投資を実行いたします。
　ＤＸを軸とした自動化・ＩｏＴ化によるスマートファクトリー化を推進するとともに、世界水準の品質保証計画（ＰＱＰ）の構築を通じて、品質管理体制を一層高度化させてまいります。

④ 多様な人財の育成と活躍
人的資本を成長の原動力と捉え、2030年度まで年間約40名の採用と賃上げを通じた処遇改善を継続してまいります。選抜型の中核人財育成プログラムをはじめ、各種社内研修により次世代リーダーを育成するとともに、社員が個性と能力を発揮してイキイキと働くことができるよう、社内環境整備に取り組んでまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの適正な運用により、労働災害ゼロの職場環境づくりを徹底してまいります。

⑤ コンプライアンスの徹底
持続的な成長を支える経営基盤を強固にするため、多様な経営課題を迅速に対応、改善し、ガバナンス体制を強化してまいります。また、2025年４月に新設した情報セキュリティ管理室を中心に、グローバルレベルでの情報管理体制を構築します。さらに、サステナブル調達ガイドラインに基づき、人権・環境に配慮した公正な取引を推進し、社会から信頼される企業経営に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク
当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として危機管理マニュアルを作成するほか、従業員の安否確認等を適宜実施するなど事業継続のための体制の整備を進めております。しかし台風、豪雨、地震、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は５類に移行していますが、今後変異ウイルスや新型感染症の拡大による影響により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や分断が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 半導体・ＦＰＤ関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年３月期以降、半導体・ＦＰＤ製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年３月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4％となっております。
このため、半導体・ＦＰＤ関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・ＦＰＤ製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓、次世代装置の適用皮膜の開発を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

(3) 顧客による表面改質加工の内製化リスク及び顧客工場の海外等の移転リスク
溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等の遠方に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注) メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

(4)原材料の調達リスク
希土類を含む当社グループの原材料は、限られた購買先からの調達となっております。当社は主要な購買先との強固な取引関係の構築・維持に努めておりますが、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動に悪影響を及ぼすだけでなく、技術供与先への供給責任の遂行に問題が生じ、結果当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク
当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2026年３月期については26.6％)、同社グループの半導体・ＦＰＤ製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 製造物責任に係るリスク
当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる人員と組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。
また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため生産物賠償責任保険等にも加入し、こうした事態の発生に伴う費用負担に対応しております。
しかし品質に対するクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係るリスク
当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、半導体・ＦＰＤ関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じた情報セキュリティルールの強化、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備や社員教育に努めております。しかし不正アクセスによる重大なシステム障害が発生した場合や、不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合等には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）国際的な事業活動に係るリスク
当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。

(10）気候関連のリスク
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）」に記載の戦略に基づき、気候変動による環境問題の深刻化という社会的課題に対する取り組みを進めてまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

小 林 和 也

1964年12月24日

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

60,874

代表取締役
専務執行役員

吉 積　隆 幸

1961年３月25日

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.
Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)３

129,118

取締役
専務執行役員
管理本部長

後 藤　浩 志

1962年１月31日

1984年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

99,479

取締役
常務執行役員
 開発本部長

水 津　竜 夫

1964年３月13日

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

(注)３

52,995

取締役
常務執行役員
 製造本部長

髙 畠　剛

1969年５月24日

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

(注)３

29,895

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

鎌 倉　利 光

1959年９月23日

1990年４月

弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん 社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

800

取締役
(非常勤)

瀧 原　圭 子

1956年３月13日

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現 キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学 教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学 名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会 専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱ 健康推進センター長(現任)

(注)３

4,000

取締役
(非常勤)

佐 藤　陽 子

1960年７月23日

1986年９月

太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人 シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所 所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱ 社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

1,600

取締役
(非常勤)

冨 田　和 之

1958年４月23日

1982年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱ 社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱ 社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局 技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック 社外取締役(現任)

(注)３

1,300

監査役
(常勤)

進 英 俊

1959年３月５日

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

76,541

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

浜 田　博 介

1960年８月９日

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司 董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長を兼務

2021年６月

執行役員海外事業部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

35,700

監査役

吉 田 敏 彦

1955年８月６日

1978年４月

㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2004年４月

㈱三井住友銀行 神戸法人営業第三部長

2007年６月

山陽特殊製鋼㈱ 経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年６月

同社へ転籍

2009年４月

同総務部長

2012年６月

同常勤監査役

2016年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

6,100

監査役

加 地 則 子

1958年７月６日

1981年４月

大阪国税局入局

2014年７月

東成税務署 署長

2016年７月

税務大学校 大阪研修所 幹事

2018年７月

岸和田税務署 署長

2019年７月

退官

2019年８月

税理士登録

加地郁雄税理士事務所入所

2023年４月

加地則子税理士事務所 所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

計

498,402

(注) １ 取締役 鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。
２ 監査役 吉田 敏彦及び加地 則子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。

氏名

役職名

小 林　和 也

代表取締役　社長執行役員

吉 積　隆 幸

代表取締役　専務執行役員

後 藤　浩 志

取締役　専務執行役員　管理本部長

水 津　竜 夫

取締役　常務執行役員　開発本部長

髙 畠 剛

取締役　常務執行役員　製造本部長

相 坂　弘 行

執行役員　品質管理本部長

中 井　勝 紀

執行役員　経営企画部長

中 平　康 樹

執行役員　海外事業開発本部長

濱 口　竜 哉

執行役員　営業本部長

村 田 裕

執行役員　明石工場長

寺 谷　武 馬

執行役員　溶射技術開発研究所長

岡 部　信 一

執行役員　日本コーティングセンター㈱代表取締役社長

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会における役員選任議案はなく、取締役及び監査役の変更はありません。なお、同総会終結の時をもって移行する新執行役員を含めた、総会後の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

小 林 和 也

1964年12月24日

1989年４月

当社入社

2014年４月

北九州工場長

2017年４月

品質管理部長

2018年４月

明石工場長

2019年６月

取締役明石工場長

2020年４月

取締役製造副本部長

2021年６月

常務執行役員製造本部長

2023年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)３

60,874

代表取締役
専務執行役員

吉 積　隆 幸

1961年３月25日

1984年４月

当社入社

2006年４月

東京工場営業部長

2013年４月

名古屋工場長

2018年４月

東京工場長

2019年６月

取締役東京工場長

2020年４月

取締役営業副本部長

2021年６月

常務執行役員営業本部長

2021年７月

TOCALO USA, Inc.
Chairman of the Board

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2025年６月

代表取締役専務執行役員(現任)

(注)３

129,118

取締役
専務執行役員
管理本部長

後 藤　浩 志

1962年１月31日

1984年４月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)東支社長

2013年６月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年２月

同執行役員グローバル財務部長

2016年４月

当社入社　経理部長

2017年４月

経理部長兼経営企画室長

2018年６月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年６月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長

2021年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2025年６月

取締役専務執行役員管理本部長(現任)

(注)３

99,479

取締役
常務執行役員
 開発本部長

水 津　竜 夫

1964年３月13日

1987年４月

当社入社

2012年４月

溶射技術開発研究所部長

2014年10月

同溶射技術開発研究所長

2017年３月

東京理科大学工学博士号取得

2021年６月

執行役員溶射技術開発研究所長

2024年４月

執行役員東京工場長

2025年６月

取締役常務執行役員東京工場長

2026年４月

取締役常務執行役員開発本部長(現任)

(注)３

52,995

取締役
常務執行役員
 製造本部長

髙 畠　剛

1969年５月24日

1994年４月

当社入社

2017年４月

明石工場技術部長

2018年４月

明石工場製造１部長

2020年４月

明石工場長

2021年６月

執行役員明石工場長

2023年４月

執行役員製造本部長

2025年６月

取締役常務執行役員製造本部長(現任)

(注)３

29,895

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

鎌 倉　利 光

1959年９月23日

1990年４月

弁護士登録
鎌倉・檜垣法律事務所(現 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年４月

同パートナー弁護士(現任)

2018年６月

㈱きんでん 社外監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

800

取締役
(非常勤)

瀧 原　圭 子

1956年３月13日

1986年３月

医学博士(大阪大学)

2008年４月

大阪大学保健センター(現 キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学 教授

2012年４月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年４月

国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事

2018年６月

当社取締役(現任)

2020年９月

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 監事

2021年４月

国立大学法人大阪大学 名誉教授(現任)

2022年４月

国立大学法人評価委員会 専門委員(現任)

2024年４月

近畿車輛㈱ 健康推進センター長(現任)

(注)３

4,000

取締役
(非常勤)

佐 藤　陽 子

1960年７月23日

1986年９月

太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2011年５月

同監査法人 シニアパートナー

2019年９月

公認会計士佐藤陽子事務所 所長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

山陽電気鉄道㈱ 社外取締役(現任)

2024年６月

日本金銭機械㈱ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

1,600

取締役
(非常勤)

冨 田　和 之

1958年４月23日

1982年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

2004年１月

パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 要素技術開発センター所長

2007年７月

パナソニックエコテクノロジーセンター㈱ 社長

2015年10月

パナソニックＥＴソリューションズ㈱ 社長

2017年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフインキュベーションマネージャー

2021年６月

当社取締役(現任)

2022年４月

公益財団法人大阪産業局 技術アドバイザー

2023年４月

㈱クオルテック 社外取締役(現任)

(注)３

1,300

監査役
(常勤)

進 英 俊

1959年３月５日

1982年４月

当社入社

2009年４月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年４月

明石工場長

2015年６月

取締役明石工場長

2018年４月

取締役品質管理本部長

2021年６月

常務執行役員品質管理本部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

76,541

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

浜 田　博 介

1960年８月９日

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2011年８月

東賀隆(昆山)電子有限公司出向

2015年２月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司出向

2017年４月

海外事業部長兼東華隆(広州)表面改質技術有限公司 董事長

2017年７月

東賀隆(昆山)電子有限公司董

２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。
当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。
また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。
その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。
この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。
なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

年月

事項

1973年６月

横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。

1983年２月

神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。

2000年７月

営業を中止し、休眠会社となる。

2000年８月

東京都北区へ本店を移転。

2001年１月

株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。

実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。

年月

事項

2001年３月

トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。

2001年８月

トーカロ株式会社を吸収合併。　商号を「トーカロ株式会社」に変更。

2002年３月

本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。

2003年５月

神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。

2003年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年９月

日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2004年10月

溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。

2005年３月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年４月

中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。

2006年５月

日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。

2006年10月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。

2008年11月

名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2010年９月

明石第三工場を明石工場に移転、統合。

2011年５月

中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年６月

中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年７月

宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。

2012年８月

当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。

2014年３月

名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。

2014年８月

神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。

2014年12月

明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2015年11月

名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。

米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。

2017年６月

インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。

2017年８月

本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。

明石工場で「Nadcap」の認証を取得。

2018年８月

千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。

2024年７月

タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。

2024年８月

株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2025年９月

米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。

（注）2026年４月　東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

年月

事項

1951年７月

神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。

1958年３月

金属溶射分野の研究開始。

1959年11月

千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。

1960年10月

金属溶射部門の本格的営業を開始。

1969年11月

北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。

1973年８月

岡山県倉敷市に水島工場を設置。

1974年８月

神戸工場に溶射、機械設備を増設。

1975年11月

神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。

1976年３月

東京工場にＴＤプロセス工場を新設。

1980年４月

名古屋市緑区に名古屋工場を設置。

1980年７月

神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。

1980年９月

大阪府豊中市に豊中工場を設置。

1981年９月

「トーカロ株式会社」に商号変更。

1982年７月

兵庫県明石市に明石工場を設置。

1983年10月

豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。

1989年４月

兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。

1991年３月

兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。

1992年１月

神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。

1993年10月

明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。

1996年２月

本社社屋を新築完成。

1996年10月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年７月

福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。

1998年６月

明石工場事務所棟を新設。

1998年７月

小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。

1998年９月

東京工場パウダー溶射棟の改築。

1999年５月

東京工場で「ISO 9002」認証を取得。

1999年10月

明石工場で「ISO 9002」認証を取得。

2000年９月

小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。

2001年８月

ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。