How does Toyo Kanetsu make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。

　また、環境・防災に関連する調査、測定、分析、計測、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

事業区分

主な事業内容

主要グループ会社

物流ソリューション事業

物流システムの製造・販売・メンテナンス、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売

当社

㈱スクラムソフトウェア

Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

プラント事業

各種タンクの製造・販売・メンテナンス及び人材の派遣

当社

TKKプラントエンジ㈱

木本産業㈱※

PT Toyo Kanetsu Indonesia

Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

みらい創生事業

アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析

環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売

土木、建築、公害関係の各種計測機器、試験機の開発、試作、設計、製造、販売、および上記製品の設置工事、建設コンサルタント業務

産業用設備・機器の製造・販売

建築請負

環境リサーチ㈱

環境計測㈱

坂田電機㈱

トーヨーコーケン㈱

マックスプル工業㈱

トーヨーカネツビルテック㈱

他６社

その他

複写・印刷業及び事務用品・機器の販売

家具・家電、物流システム機器のリース

不動産の賃貸・管理

当社

他１社

（注）無印：連結子会社　※：持分法適用関連会社

　事業の系統図は以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。

当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を2019年に特定し、事業活動を継続してきました。

しかし、特定してから数年が経過し、当社グループを取り巻く内外環境が変化したことを鑑み、2025年度を初年度とする新中計の策定に際し、あらためて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティ８項目とＫＰＩを策定しました。新たな各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、事業を通じた気候変動課題解決への取り組みとＧＨＧ排出量削減施策を強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

なお、社長直轄組織の安全環境品質保証部は、安全管理・品質管理水準の一層の向上に取り組み、事業特性に応じた最適な体制の構築を図るため、2026年度よりソリューション事業本部およびプラント事業本部内に、安全品質保証部をそれぞれ設置し、環境関連業務はコーポレート本部内で、環境負荷低減への取り組みを強化します。

事業を通じた社会課題解決

に資する重要テーマ

(1) 気候変動・環境問題への対応

(2) 労働力不足への対応

事業の競争力強化に資する

重要テーマ

（事業伸長のための技術）

(3) 新技術の開発

(4) ビジネスパートナーとの共創

(5) 製品・システムの信頼性の向上

(6) 業務生産性の向上

企業としての経営基盤

(7) リスクマネジメント・ガバナンスの高度化

(8) 人的資本経営の高度化

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を2030年に向けた長期戦略の第２フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げます。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。

新グループ中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。

こうした状況を踏まえ、前グループ中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たなグループ経営戦略を進めてまいります。具体的には、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、①事業の成長（事業構造(ポートフォリオ)の再構築）、②生産性の向上（製品や業務の標準化、省人化の推進）、③人材力の強化（多様性の確保と積極的な育成投資）を３つの柱として取組みを着実に推進しております。

各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。

・物流ソリューション事業

〔基本方針〕高成長企業への進化

・ 主力事業としての規模拡大

・ 業務領域と顧客領域の拡大

・ サービス事業強化

〔重点施策〕① 新領域へのチャレンジ、拡大

② 徹底した標準化の実現

③ 新技術の獲得

④ 組織力のUp

・プラント事業

〔基本方針〕安定収益確保

・ メンテナンス需要の継続受注

・ 新規案件取込みによる売上増

・ 技術継承と人材確保

〔重点施策〕① メンテナンス案件の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保

② 人材確保と育成で技術力・施工力・動員力Up

③ タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大

・みらい創生事業その他

〔基本方針〕環境事業確立への挑戦

・環境・防災領域の事業拡大（M＆A含む）

・グループ会社のガバナンス強化

〔重点施策〕① 事業の選択と集中を進め、環境・防災ソリューション事業を確立

② グループ一体運営によるグループシナジー・事業機会の創出

③ 効率的グループ・ガバナンスの構築

・経営基盤強化策（ESG経営の推進）

　当社グループは、グループ全体の持続的成長を目指し、気候変動への対応として、GHG排出量削減目標（Scope1およびScope2）の公表や、環境投資（工場等への太陽光発電設備の導入）など継続して取り組んでおります。また、従業員の健康保持・増進の取組みを推進する中、「健康経営®優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されているほか、地域貢献活動においても、当社グループの所在地の自治体へ児童書購入等の支援や地域イベント等での協賛・ボランティアなど積極的に活動しております。これらの取り組みを含むESG経営については、マテリアリティで特定した項目等、対処すべき課題に対し、サステナビリティ委員会を中心に継続して推進してまいります。

（3）目標とする経営指標

当中期経営計画期間の最終年度にあたる2027年度の連結業績目標として、売上高680億円、営業利益43億円、ROE８％の達成を目指し、「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」のもとグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

連結業績目標への推移

2025年度

（実績）

2026年度

（予想）

2027年度

（中計目標）

売上高

59,617

65,000

68,000

物流ソリューション事業

34,957

38,000

40,000

プラント事業

12,799

14,000

14,500

みらい創生事業

11,459

12,500

13,000

その他

399

500

500

営業利益

3,581

4,000

4,300

物流ソリューション事業

3,425

3,900

4,100

プラント事業

1,002

850

900

みらい創生事業

466

1,000

1,100

その他（全社費用含む）

△1,311

△1,750

△1,800

ROE

6.5％

7.0％

8.0％

（注）上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

３【事業等のリスク】

当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が、当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行います。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえて定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。

事業活動に与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）気候変動に関するリスク

世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、LNG・原油等のタンク需要が減少することは避けられず、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。

当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび機会の分析、並びにそれらを踏まえた事業戦略の策定および開示を進めております。また、当社の技術を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じた、低炭素社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しており、大型液化水素タンク（５万㎥級）の研究開発を継続して進めており、2026 年度にベンチスケール試験タンクを建設し、2027 年度の実証試験完了を目指しております。

（2）プロジェクトの遂行に関するリスク

物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めており、物流センターの全体エンジニアリングへ業務拡大を進めています。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。

また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。

プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携強化の一環として、タンク建設やメンテナンス業務において多くの実績を持ち、現場施工に精通した人材を有する木本産業株式会社をグループインしました。また、TKKプラントエンジ株式会社と共同で技術者及び現場監督の増員を進めて、施工体制の強化や人材育成、DXを活用した労働環境の改善に注力しています。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。

当社グループでは、プラント事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社連結子会社のPT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、Toyo Kanetsu(Malaysia) Sdn.Bhdでは現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 法律又は規制の予期せぬ変更

② 政治経済の不安定性

③ 人材確保の困難性

④ 不利な税制改正

⑤ テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱

新型コロナウィルス感染症の影響や地政学リスクの影響による部品等の不足や価格高騰に対し、早期手配に取り組むなどリスク低減を図っております。

プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

（3）受注競争の激化による影響

当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対策を進めております。

プラント事業では、厳しい事業環境が長期化する中で、既設の原油タンク等のメンテナンスの収益性向上、コア技術であるタンクEPC（設計・調達・施工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による事業領域の拡大を図っております。

しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモニタリング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めておりますが、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規事業の立ち上げに関するリスク

当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、プラント事業を主力事業として展開をし、これまで相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大きく、収益のボラティリティが高いと認識しております。

そのため、M&Aの実行や、CVCの立ち上げとスタートアップとの連携など、適切なパートナー企業と様々な可能性について探索しております。M&Aにおいては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めておりますが、M&A後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、投資の意義・目的を明確にしたうえで、経営会議及び取締役会による定期的なモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。

（5）コンプライアンスに関するリスク

当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、多額の課徴金や損害賠償が発生するなど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底し、意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。

（6）労働安全衛生に関する影響

当社が提供する設計施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、品質事故等が発生した場合には、信用毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用の発生等により、事業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社員および当社業務に携わるすべての協力会社の安全と健康を第一に考え、ISO45001に準拠した安全衛生管理を行うとともに、「労働安全衛生方針」のもと、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、重篤な労働災害の発生を防止すべく、予防安全活動を推進しております。

（7）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループでは、人材の確保と育成は、事業継続及び成長のための重要な経営課題と認識しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少、人材の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う人材流出により労働力の確保が困難となる可能性があります。

　当社では、「挑戦をバックアップする仕組み」「処遇の改善」「安心して働ける職場」へ投資することで、人材育成・採用の強化、エンゲージメントを向上させ人材力を強化しています。また、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを進め、「健康経営＠優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されるなど、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。また、物流ソリューション事業では、エデュケーションセンターにおいて、人材のさらなる技能強化や安全教育指導を実施しております。

（8）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客情報や技術情報などの機密性の高い情報を取り扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が発生した場合には、情報漏洩、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御、通信の暗号化、端末・クラウド環境における多層的な防御策、老朽化したシステムの最新化などの対策を講じています。加えて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、サイバー攻撃を想定した訓練の実施、情報資産を適切に取り扱うための教育・点検等を実施しています。また、取引先を含むサプライチェーン全体の安全性確保の観点から、委託先の管理や外部サービス利用時のリスク評価等を実施しています。

（9）自然災害・疫病等に関するリスク

大規模地震、風水害等の自然災害、パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、工事従業者の生命の危険、機器資材の現場への搬入遅延、現場工事の中断等、国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

当社グループは、災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、災害備蓄の実施、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や製造機能再編や強化など、事業継続に必要な対策を講じております。また、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。

（10）市場動向等に関するリスク

物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影響を与える可能性があることから、AI、IoT技術を活用した事業領域の拡大を図っております。

プラント事業においては、LNGプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化しています。

また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。

① 為替相場の変動

当社グループの事業活動は、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保有有価証券の評価

当社グループは、政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は売却しておりますが、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

取締役社長

大和田　能史

1962年６月19日生

1985年４月　当社入社

2002年10月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長

2006年７月　同社システム本部SI部長

2008年４月　同社執行役員システム本部長

2015年４月　同社常務執行役員

2018年４月　当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員

2019年４月　当社常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年６月　当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長

2021年４月　当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長

2022年４月　当社代表取締役社長

2023年４月　当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌

2024年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌

2025年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当

2026年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発担当（現任）

(注)２

26,026

取締役

専務執行役員

小林　康紀

1968年１月１日生

1990年４月　当社入社

2002年10月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍

2011年４月　同社プロジェクト統括部長

2015年４月　同社執行役員経営管理部、プロジェクト統括部、施工管理部、サービス部管掌

2019年４月　当社と同社との合併、当社常務執行役員ソリューション事業本部　海外事業部、空港システム部、施工管理部、サービス営業部管掌

2022年４月　当社専務執行役員ソリューション事業本部長

2024年６月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業本部長

2025年４月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業、HRマネジメント担当

2026年４月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業、IT戦略、HRマネジメント担当（現任）

(注)２

12,284

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

専務執行役員

米原　岳史

1963年２月11日生

1986年４月　当社入社

2012年４月　当社管理本部経理部長

2016年４月　当社執行役員管理本部経理部長

2017年６月　Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director（現任）

2018年４月　当社執行役員管理本部財務企画部長兼業務部管掌

2019年４月　当社執行役員コーポレート本部人事部、財務部、総務部管掌

2021年４月　当社常務執行役員コーポレート本部副本部長人事部、財務部、総務部管掌

2022年４月　当社専務執行役員コーポレート本部長

2022年６月　PT TOYO KANETSU INDONESIA Komisaris（現任）

2024年４月　当社専務執行役員コーポレート本部長兼次世代エネルギー開発事業本部補佐

2025年４月　当社専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当

2025年６月　当社取締役、専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当

2026年４月　当社取締役、専務執行役員みらい創生事業、財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当（現任）

(注)２

9,861

取締役

佐藤　真希子

1977年11月６日生

2000年４月　㈱サイバーエージェント入社

2005年10月　㈱ウエディングパークへ出向

2006年10月　㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ（現㈱サイバーエージェント・キャピタル）へ出向

2016年６月　㈱iSGSインベストメントワークスを設立、取締役　代表パートナー

2018年12月　㈱リブ社外取締役

2021年６月　東京データプラットフォーム協議会推進会議委員

2022年５月　文部科学省　次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2023年２月　㈱iSGSインベストメントワークス代表取締役　代表パートナー（現任）

2024年１月　(一社)日本ベンチャーキャピタル協会理事

2025年６月　セイノーホールディングス㈱社外取締役（現任）

(注)２

1,372

取締役

渡邉　修

1954年９月28日生

1978年４月　㈱ダイエー入社

1999年４月　㈱ショッパーズ弘前代表取締役社長

2002年４月　㈱ダイエー営業企画本部副本部長

2003年４月　同社商品企画本部副本部長

2003年８月　トステムビバ㈱（2011年㈱LIXILビバに商号変更）（現アークランズ㈱）入社、執行役員社長室付部長

2004年２月　同社常務執行役員営業本部副本部長

2006年６月　同社取締役兼上席常務執行役員営業本部副本部長兼ＨＣ事業部長

2012年４月　同社取締役兼専務執行役員営業本部長

2014年10月　同社代表取締役社長兼COO

2018年６月　同社代表取締役社長兼CEO兼指名報酬諮問委員会委員

2021年９月　経営コンサルタント、２世経営塾「虚往実帰」主宰（現任）

2023年４月　法政大学イノベーション・マネジメント研究科　連携教員プロジェクトアドバイザー

2024年４月　法政大学大学院　連携教員プロジェクトアドバイザー

2025年６月　当社社外取締役（現任）

2026年６月　当社社外取締役(監査等委員)（就任予定）

(注)２

220

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役(常勤監査等委員)

兒玉　啓介

1958年12月26日生

1982年４月　当社入社

2006年７月　当社機械・プラント事業部国内営業部長

2009年４月　当社管理本部経営管理部長

2010年４月　当社執行役員管理本部経営管理部長

2012年４月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員

2013年４月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社常務執行役員

2015年４月　当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長

2015年６月　当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長

2016年４月　当社取締役、常務執行役員管理本部長

2018年４月　当社取締役、専務執行役員管理本部長

2019年４月　当社取締役、専務執行役員コーポレート本部長

2020年４月　当社取締役、副社長執行役員

2022年４月　当社取締役、副社長執行役員社長補佐

2023年４月　当社取締役、副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当

2024年３月　環境リサーチ㈱取締役

2025年４月　当社取締役、副社長執行役員社長補佐、特命担当

2025年６月　当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)３

26,365

取締役(監査等委員)

牛田　一雄

1953年１月25日生

1975年４月　日本光学工業㈱（現㈱ニコン)入社

2005年６月　同社常務取締役兼上席執行役員精機カンパニープレジデント

2007年６月　同社取締役兼専務執行役員精機カンパニープレジデント

2013年６月　同社代表取締役兼副社長執行役員知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当役員

2014年６月　同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌

2017年６月　同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当

2019年４月　同社代表取締役会長

2020年４月　同社取締役会長

2021年５月　(一社)日本望遠鏡工業会会長

2021年６月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）、㈱ニコン取締役　取締役会議長、日本光学工業協会会長（現任）

2022年４月　(一社)日本光学硝子工業会会長

2022年６月　JSR㈱社外取締役

2024年６月　㈱ニコン特別顧問（現任）

(注)３

1,924

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役(監査等委員)

岩村　修二

1949年９月16日生

1976年４月　検事任官

2002年10月　東京地方検察庁特別捜査部長

2010年６月　仙台高等検察庁検事長

2011年８月　名古屋高等検察庁検事長

2012年10月　弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所顧問

2013年５月　㈱ファミリーマート社外監査役

2013年６月　㈱リケン社外監査役

2015年３月　キヤノン電子㈱社外監査役

2015年６月　㈱北海道銀行社外監査役（現任）

2017年10月　年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

2018年６月　林兼産業㈱社外取締役

2019年６月　㈱リケン社外取締役(監査等委員)

2020年１月　弁護士法人東京フレックス法律事務所

2021年４月　T&K法律事務所（現任）

2023年６月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）、林兼産業㈱社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

874

取締役(監査等委員)

酒井　由香里

1968年６月23日生

1991年４月　野村證券㈱入社

2005年１月　㈱コーポレートチューン取締役

2005年６月　㈱ユナイテッドアローズ常勤社外監査役

2008年６月　㈱リプロセル社外監査役

2013年９月　㈱ビューティ花壇社外監査役

2016年６月　㈱ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)

2017年10月　ティーライフ㈱社外取締役(監査等委員)

2019年３月　㈱ユーザベース社外取締役(監査等委員)

2021年６月　大平洋金属㈱社外取締役（現任）

2022年６月　当社社外取締役

2025年６月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2026年６月　いちよし証券㈱社外取締役（現任）、㈱サトー社外取締役（就任予定）

(注)３

1,372

計

80,298

　（注）１．取締役佐藤真希子、取締役渡邉修、取締役(監査等委員)牛田一雄、取締役(監査等委員)岩村修二及び取締役(監査等委員)酒井由香里は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。

４．取締役佐藤真希子の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

取締役社長

大和田　能史

1962年６月19日生

1985年４月　当社入社

2002年10月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長

2006年７月　同社システム本部SI部長

2008年４月　同社執行役員システム本部長

2015年４月　同社常務執行役員

2018年４月　当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員

2019年４月　当社常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年６月　当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長

2021年４月　当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長

2022年４月　当社代表取締役社長

2023年４月　当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌

2024年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌

2025年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当

2026年４月　当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発担当（現任）

(注)２

26,026

取締役

専務執行役員

小林　康紀

1968年１月１日生

1990年４月　当社入社

2002年10月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍

2011年４月　同社プロジェクト統括部長

2015年４月　同社執行役員経営管理部、プロジェクト統括部、施工管理部、サービス部管掌

2019年４月　当社と同社との合併、当社常務執行役員ソリューション事業本部　海外事業部、空港システム部、施工管理部、サービス営業部管掌

2022年４月　当社専務執行役員ソリューション事業本部長

2024年６月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業本部長

2025年４月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業、HRマネジメント担当

2026年４月　当社取締役、専務執行役員ソリューション事業、IT戦略、HRマネジメント担当（現任）

(注)２

12,284

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

米原　岳史

1963年２月11日生

1986年４月　当社入社

2012年４月　当社管理本部経理部長

2016年４月　当社執行役員管理本部経理部長

2017年６月　Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director（現任）

2018年４月　当社執行役員管理本部財務企画部長兼業務部管掌

2019年４月　当社執行役員コーポレート本部人事部、財務部、総務部管掌

2021年４月　当社常務執行役員コーポレート本部副本部長人事部、財務部、総務部管掌

2022年４月　当社専務執行役員コーポレート本部長

2022年６月　PT TOYO KANETSU INDONESIA Komisaris（現任）

2024年４月　当社専務執行役員コーポレート本部長兼次世代エネルギー開発事業本部補佐

2025年４月　当社専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当

2025年６月　当社取締役、専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当

2026年４月　当社取締役、専務執行役員みらい創生事業、財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当（現任）

(注)２

9,861

取締役(常勤監査等委員)

兒玉　啓介

1958年12月26日生

1982年４月　当社入社

2006年７月　当社機械・プラント事業部国内営業部長

2009年４月　当社管理本部経営管理部長

2010年４月　当社執行役員管理本部経営管理部長

2012年４月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員

2013年４月　トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社常務執行役員

2015年４月　当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長

2015年６月　当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長

2016年４月　当社取締役、常務執行役員管理本部長

2018年４月　当社取締役、専務執行役員管理本部長

2019年４月　当社取締役、専務執行役員コーポレート本部長

2020年４月　当社取締役、副社長執行役員

2022年４月　当社取締役、副社長執行役員社長補佐

2023年４月　当社取締役、副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当

2024年３月　環境リサーチ㈱取締役

2025年４月　当社取締役、副社長執行役員社長補佐、特命担当

2025年６月　当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)３

26,365

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役(監査等委員)

牛田　一雄

1953年１月25日生

1975年４月　日本光学工業㈱（現㈱ニコン)入社

２【沿革】

年月

沿革

1941年５月

当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。

1950年２月

全溶接タンクの製造を開始。

1955年３月

横浜工場開設。

1956年３月

横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。

1959年10月

東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1969年11月

商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。

1970年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1970年４月

大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。

1971年３月

千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。

1974年９月

貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立

（現・連結子会社）。

1979年12月

関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。

1992年４月

物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。

マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）。

1994年６月

国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。

1999年５月

物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。

2001年４月

物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。

2002年10月

当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。

2006年３月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。

2006年４月

PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。

2012年３月

ISO14001の認証を取得。

2015年４月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。

2016年11月

本社を現所在地に移転。

2018年４月

環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

2019年３月

ISO45001の認証を取得。

2019年４月

当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。

2021年４月

環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。

2023年６月

株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。

2023年10月

木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。

2025年１月

当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

2025年４月

坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

2026年１月

株式会社バーネットのシステム開発事業を、株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割。