How does Valqua make money?

３【事業の内容】

　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な構成製品

会社名

製造会社

販売およびサービス会社等

シール製品事業

プラント・機器　関連製品

エラストマー製品

自動車部品

その他シール製品

（国内）

㈱バルカー シール ソリューションズ

九州バルカー㈱

㈱バルカーミカワフロンテック

㈱新晃製作所

㈱オーエヌエラストマー

大東パッキング工業㈱

（海外）

VALQUA KOREA CO.,LTD.

台湾バルカー国際股份有限公司

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.

（国内）

当社

㈱バルカーテクノ

九州バルカー㈱

㈱バルカーミカワフロンテック

バルカートルクシステム㈱

（海外）

VALQUA AMERICA INC.

VALQUA NGC,INC.

バルカー（上海）貿易有限公司

VALQUA KOREA CO.,LTD.

台湾バルカー国際股份有限公司

VALQUA VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.

VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.

機能樹脂製品

事業

ふっ素樹脂製品等

（国内）

㈱バルカーミカワフロンテック

（海外）

VALQUA NGC,INC.

台湾バルカー国際股份有限公司

VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.

　（注）１　バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

 ２　VALQUA NGC,INC.は、現在会社清算中であります。

 ３　㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

 ４　バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 ５　バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。

 ６　VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。

　（注）１　※印は持分法適用会社であります。

 ２　VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。

 ３　バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

 ４　㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。

 ５　バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 ６　バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。

 ７　VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。

(2)経営環境、事業戦略及び優先的に対処すべき課題等

　当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

　次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。

　このような事業環境下におきまして、2027年3月期の当社グループは、３か年中期経営計画NF2026の完遂を目指すとともに「次の100年」における持続的な価値創造づくりの起点となる年度であると考え、以下の基本方針のもと諸戦略を着実かつ迅速に推進してまいります。

（中期経営計画NF2026　基本方針）

《世界の分断が急激に進み

　デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において

　「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で

　ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》

1. 激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成

2. 地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化

3. デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ

4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め

5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置づけております。各期において計画値を設定し、その基準を達成することで持続的な成長を行うとともに企業価値を高めることに注力してまいります。

2027年3月期 経営目標

・連結売上高 650億円

・連結営業利益　90億円

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業の強化に向けた取り組み

　シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。

　機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。

　なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。

②サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化

当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、グループの健全かつ持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立をサステナビリティの基本的な考え方としております。人類の豊かさと地球環境への貢献を目指し、創業100周年に向けたありたい企業像として掲げる「より良き地球市民」の実現に向け、「環境・社会・企業統治」に関する取り組みを積極的に推進しております。

これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」と位置づけ、以下の重点施策を推進することで、基本理念であるValue（価値の創造）およびQuality（品質の向上）の実現につなげてまいります。

1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し

2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理

3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充

また、当社グループはこれまで一貫して、人材こそが最も重要な経営資源であり競争力の源泉であると位置づけており、世界がかつてない変化と課題に直面する中、「THE VALQUA WAY」を基軸に、「理と利（理念と利益）」の実現を図っております。また、ビジョナリー経営のさらなる強化に向け、「THE VALQUA WAY」の現場への浸透を一層推進するとともに、社員一人ひとりの活性に焦点をあてた「Well-being経営」の実現に向けて、積極的な人材開発を進め、時代の要請と社会的責任を担いうる人材（バルカーパーソン）の育成に努めてまいります。

③企業倫理の徹底・浸透の拡充

　2026年４月22日に公表いたしました当社元従業員による不正行為につきまして、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームにて調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しております。

再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長：ＣＥＯ、副委員長：ＣＯＯ及びＣＲＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。特に品質、貿易管理、法令遵守、安全・衛生、経済安全保障、情報セキュリティ等のリスクは各専門委員会で管理しており、リスク管理委員会はこれらの活動状況を総合評価の上で全社リスクとして管理しております。以下は、当連結会計年度末において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えると経営者が認識する主要なリスクと当社の対応です。なお、当社グループは主要取引金融機関との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しております。

(1) 地政学的リスク

　①　海外事業展開に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。また、特に注意すべき国・地域における有事リスクへの対応として、グループ内で個別に対応方針を定めており、これに則り政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。

　② 原材料価格変動と調達に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、これまでも調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などを行ってきましたが、リスクの高まりとともに対象品目の精査が必要との認識のもと重要管理品目の範囲を拡張し、調達・製造・供給リスクの一層の低減に努めております。

(2) 品質に関するリスク

＜リスクの内容＞

想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。また、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績および財政状態に影響する可能性があります。なお、2026年4月22日に公表いたしましたとおり、元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明いたしました。現在、同日に公表した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努めております。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。

また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。

(4) 為替相場の変動に伴うリスク

＜リスクの内容＞

為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績および財政状態に影響を与えるおそれがあります。

＜リスクへの対応＞

当社グループにおいては、為替変動リスクの低減を図るため、外貨建ての債権と債務の通貨を一致させる取組みを行うなど、取引全体における為替エクスポージャーの抑制に努めております。また為替動向について継続的なモニタリングを実施し、取引規模や為替変動の状況等を踏まえ、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としております。

(5) 他社との業務提携等に伴うリスク

＜リスクの内容＞

当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。

＜リスクへの対応＞

他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。

(6) 人材に関するリスク

＜リスクの内容＞

当社グループの中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

(7) 情報セキュリティに関わるリスク

＜リスクの内容＞

当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高度化・巧妙化しております。また、人為的なミス等による情報流出やシステム障害に伴う事業中断等のリスクを完全に排除できるものではなく、万が一これらが発生した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制および事業継続性の強化に注力しております。情報の外部流出や事業の中断を防止するために、社内ルールの整備、教育、インフラ基盤の強靭化等に努めております。2026年度の具体的な対策として、また、最新のサイバー攻撃動向を踏まえたサプライチェーンリスク評価の拡大を実施し、より広範囲かつ高度な評価を通じてグループ全体のサイバーレジリエンスを継続的に向上させます。システムだけでは対応しきれない万一の事態に備えたサイバー保険への加入やSaaSシステムへのセキュリティ予算も計上いたしました。これらの対策により、前年度の成果を基盤に、より先進的なリスク低減を実現いたします。

(8) 大規模災害等に関するリスク

＜リスクの内容＞

気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。また、実践的な初動対応訓練を定期的に行うとともに、必要物資の備蓄や通信手段の確保、ならびに安否確認システムの運用や多様な働き方（リモートワークの推進等）によるリスク分散、極小化に取り組んでおります。

(9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応

＜リスクの内容＞

気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、環境関連リスク管理の強化に向け、環境領域の管轄をSHE（安全・衛生・環境）委員会からサステナビリティ委員会へ移管しました。サステナビリティ委員会は方針の策定・統括を担い、その活動状況は常務会へ定期的に報告されています。また、委員会の下部組織である環境ワーキンググループが、情報収集や法規制動向の監視、部門横断の連携を担当し、委員会の方針と現場の実行を確実に結びつける役割を果たしています。さらに、重要事項については、CEO・COOをはじめとする各部門の執行役員で構成される執行役員会へ報告し、必要な監督および指導を受ける体制としています。

(10) 石綿問題に関するリスク

＜リスクの内容＞

石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。

・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設

・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施

・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示

（２）【役員の状況】

　① 役員一覧

提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

ＣＥＯ 兼 ＣＷＯ

瀧　澤　利　一

1960年10月24日生

1984年４月

大成建設株式会社 入社

1987年４月

当社 入社

1991年４月

伊藤忠商事株式会社 出向

1994年10月

当社 海外事業部副事業部長

兼業務部長

1995年６月

当社 取締役

海外事業部長兼業務部長

1996年６月

当社 常務取締役

社長室担当兼海外事業部長兼業務部長

1996年10月

当社 代表取締役副社長

社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長

1996年11月

当社 代表取締役社長

2003年６月

当社 代表取締役社長兼CEO

2019年６月

当社 代表取締役会長CEO

2026年１月

当社 代表取締役会長CEO兼CWO(現任)

注４

406

代表取締役社長

ＣＯＯ

兼 Ｈ＆Ｓ事業担当

瀧　澤　利　治

1988年１月29日生

2014年１月

当社 入社

2014年４月

三井物産株式会社 出向

2019年１月

当社 海外統括本部副本部長

2019年４月

当社 執行役員 海外統括本部

副本部長 中国事業統括

2020年４月

当社 常務執行役員

高機能樹脂本部長

2022年４月

当社 常務執行役員 H&S営業本部長

2023年４月

当社 専務執行役員 H&S事業本部長

2024年４月

当社 専務執行役員 特命事項担当

2024年６月

当社 代表取締役社長COO兼CWO

2026年１月

当社 代表取締役社長COO

兼H&S事業担当(現任)

注４

42

取締役副社長

ＣＦＯ 兼 ＣＤＯ

兼 ＣＲＯ

中　澤　剛　太

1980年８月11日生

2004年４月

財務省 入省

2006年１月

同省 主税局係長

2011年７月

同省 大臣官房秘書課IMF・世銀総会準備室総括課長補佐

2012年12月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2015年３月

同社 プロジェクトマネージャー

2015年４月

経済産業大臣秘書官

2016年12月

TORANOTEC株式会社 最高戦略責任者

2018年４月

同社 取締役最高戦略責任者

2021年３月

同社 取締役

当社 顧問

2021年４月

当社 専務執行役員CDO兼H&S事業担当

2021年６月

当社 取締役専務執行役員CDO

兼H&S事業担当

2023年４月

当社 取締役副社長CDO兼経営全般補佐

兼リサイクルウエハー事業担当

2024年10月

2025年４月

当社 取締役副社長CDO

兼デジタル戦略本部長兼経営全般補佐兼リサイクルウエハー事業担当

当社 取締役副社長CFO兼CDO

2026年４月

当社 取締役副社長CFO兼CDO

兼CRO(現任)

注４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

成　田 学

1959年３月29日生

1981年４月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2008年４月

同行 執行役員

2011年４月

同行 常務執行役員 法人企業統括部長

2013年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役(2014年３月退任)

2014年４月

株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

2017年４月

同行 取締役兼副頭取執行役員

(2019年４月退任)

2017年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグル

ープ 執行役副社長(2019年４月退任)

2019年４月

株式会社三井住友銀行 副会長（2022年４月退任）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長(2022年４月退任)

2022年６月

銀泉株式会社 代表取締役社長

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

日本ケミファ株式会社 社外取締役(現任)

銀泉株式会社 取締役会長(現任)

注４

0

取締役

齊 藤 三 希 子

1975年８月10日生

1998年４月

株式会社電通 入社

2005年３月

株式会社齊藤三希子事務所(現 エスエムオー株式会社) 代表取締役CEO(現任)

2021年６月

2025年５月

当社 社外取締役(現任)

株式会社ハイデイ日高 社外取締役(現任)

2025年６月

株式会社東和銀行 社外取締役(現任)

注４

5

取締役

沓　澤　浩　也

1959年１月27日生

2000年１月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー) 入社

2007年６月

株式会社ティンカーベル

代表取締役社長

2014年７月

株式会社タカラトミー 執行役員

経営企画室長兼関係会社管理部長

2017年６月

同社 常務執行役員 連結管理本部長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員CFO

2019年４月

同社 取締役専務執行役員CFO

2019年６月

同社 専務執行役員CFO

2020年６月

同社 専務取締役CFO

2022年６月

同社 特別経営顧問

2023年６月

当社 社外取締役(現任)

注４

1

常勤監査役

髙 昭　夫

1956年６月６日生

1999年10月

当社 入社

2009年４月

当社 管理本部財務部長

2010年４月

当社 執行役員財務部長

2018年４月

当社 常務執行役員財務経営管理部長

兼IR室担当

2020年６月

当社 常勤監査役(現任）

注６

2

監査役

高　橋　秀　法

1951年８月26日生

1982年８月

公認会計士登録

1991年８月

センチュリー監査法人 代表社員

2008年８月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 経営専務理事

2010年７月

日本公認会計士協会 常務理事

2014年７月

高橋秀法公認会計士事務所 開設

公認会計士(現任）

2017年６月

 五洋建設株式会社 社外取締役

2018年６月

当社 社外監査役(現任）

注７

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

戸 井 川 岩 夫

1953年８月22日生

1991年４月

東京弁護士会弁護士登録

1991年４月

渡部喜十郎法律事務所 入所

2001年７月

戸井川法律事務所 開設

2005年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科

非常勤講師

2006年５月

日比谷T&Y法律事務所 開設

弁護士(現任）

2015年12月

日本農薬株式会社 社外取締役

2020年６月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任）

2024年６月

当社 社外監査役(現任）

注６

0

計

479

　（注) １　所有株式数は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　取締役 成田 学、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。

３　監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長ＣＯＯ 瀧澤 利治は、代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一の長男であります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該決議が承認可決された場合においても、役員の構成に変更はありません。任期は、当該株主総会における選任後、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

 執行役員は17名で、専務執行役員２名、常務執行役員４名および執行役員８名、この他取締役を兼務する執行役員３名で構成されております。

９　ＣＥＯ：最高経営責任者

 ＣＯＯ：最高執行責任者

 ＣＷＯ：最高ウェルビーイング責任者

 ＣＦＯ：最高財務責任者

 ＣＤＯ：最高デジタル責任者

 ＣＲＯ：最高リスク責任者

10　当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

 査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

堤 直　彦

1972年10月22日生

1995年４月

2014年４月

2020年10月

2022年４月

2024年４月

2025年４月

2025年６月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

同行 新宿西口法人営業第一部営業推進グループ長

同行 池袋法人営業第二部 副部長

同行 長野法人営業部長

当社 経営企画部 副部長

当社 執行役員 経営企画部長

兼IR室・貿易事務担当(現任)

当社 補欠監査役(現任)

0

八　戸　孝　彦

1947年６月５日生

1973年４月

東京弁護士会弁護士登録

8

渡部喜十郎法律事務所 入所

1987年５月

2016年６月

2024年６月

八戸法律事務所 代表(現任)

当社 社外監査役

当社 補欠監査役(現任)

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。

② 社外役員の状況

 提出日（2026年６月16日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 成田 学は、株式会社三井住友銀行で培われた企業経営における豊富なビジネス経験に加え、金融や財務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式１百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。日本ケミファ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と日本ケミファ株式会社との間には取引関係はありません。また、銀泉株式会社の代表取締役会長を兼任しておりますが、当社と銀泉株式会社との間の取引は僅少であります。さらに、当社の主要な借入先のひとつである株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行の業務執行に携わらなくなってから３年以上経過しております。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式５千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯ、株式会社ハイデイ日高の社外取締役および株式会社東和銀行の社外取締役を兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社、株式会社ハイデイ日高および株式会社東和銀行との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役ＣＦＯとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式１千株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式６千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士（高橋秀法公認会計士事務所）を兼任しておりますが、当社と高橋秀法公認会計士事務所との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

社外監査役 戸井川 岩夫は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式４百株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。弁護士（日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所）および日本農薬株式会社の社外取締役（監査等委員）（2026年６月17日退任予定）を兼任しておりますが、当社は日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所および日本農薬株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役 高橋 秀法が再任となり、社外取締役は３名、社外監査役は２名で構成されることになります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。

　なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

２【沿革】

1927年１月

自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。

1932年４月

日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。

1941年６月

航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。

1943年10月

日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。

1952年２月

ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。

1962年９月

東京証券取引所、市場第二部に株式上場。

1975年９月

東京証券取引所、市場第一部に株式上場。

1985年８月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年７月

タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。

1989年４月

岡福商事株式会社を吸収合併。

1993年11月

奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。

1996年３月

奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。

1998年６月

米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2000年３月

千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(2025年11月清算結了)を設立。

2000年３月

大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。

2000年３月

台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2000年12月

中国にバルカーシール(上海)有限公司(2025年12月に全出資持分を譲渡)を設立。

2001年７月

奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。

2002年９月

中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年10月

奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。

2002年10月

生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。

2004年３月

韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2006年１月

東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。

2007年12月

本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。

2008年４月

ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。

2010年４月

飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。

2013年３月

2017年２月

2017年11月

九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。

米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。

シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。

2018年10月

商号を株式会社バルカーへ変更。

2021年10月

台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行。

2025年１月

2025年７月

2025年11月

2025年12月

2026年３月

株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。

トルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社（現連結子会社））の全株式を取得。

株式会社バルカーエスイーエスの清算結了。

バルカーシール(上海)有限公司の全出資持分を譲渡。

ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を設立。