How does Toho Chemical Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

(1)

界面活性剤

当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。

(2)

化成品

当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。

(3)

樹脂・スペシャリティー
ケミカル

当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。

(4)

その他

環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。

当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

(注)　TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、2026年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3)目標とする経営指標、(5)対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。

数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞

2028年３月期　計画

2026年３月期　実績

売上高

(百万円)

60,000

53,625

営業利益

(百万円)

3,000

2,088

売上高営業利益率

(％)

5.0

3.9

純資産額

(百万円)

23,000

24,119

自己資本比率

(％)

32.0

33.9

ROE

(％)

8.0

6.8

１株当たり配当額

(円)

30

22

(4) 経営環境
ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、石油化学業界は、原料の調達難と価格急騰に直面しております。原料不足による生産量の減少と原料高による採算悪化との両面で収益へのマイナス影響が懸念される極めて先行きが不透明な環境にあります。加えて、新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、米国の通商政策をめぐる動向など多くのリスク要因が存在する状況が続いております。

(5) 対処すべき課題
中計（2026年３月期～2028年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）
① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化
　2025年度の売上高は期初計画どおり前期比増収となりました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、新電子情報材料プラントの二期増設工事に着工し、2026年11月の完工を予定しております。廃溶剤の自社内リサイクルによるコスト削減の取り組みが進捗しているほか、要員の確保・育成等、生産体制作りは順調に進捗しております。
② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化
　2025年度は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、同社は前期比減収減益となりましたが、上海拠点の２社合計では営業利益3.8億円を確保いたしました。増設した加圧反応設備は2026年３月に稼働を開始しており、2026年度から同社の生産能力が増加いたします。ホルムズ海峡封鎖後も、中国は日本に比べて原料価格が安い状態が続いており、かつ供給不安も少ないことから、同社の生産能力のフル活用を進めてまいります。また、海外市場の開拓・開発についても活発化しつつあり、着実に成果が出始めております。

③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速
　プラスチック用添加剤や香粧原料等の分野で重要テーマの実績化・実績拡大及び実績化に向けた進捗が見られました。また、電子情報材料や土木建築用薬剤等の分野では、環境配慮型製品の開発への取り組みを強化しております。
④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化
　東邦化学（上海）有限公司や鹿島工場の活用拡大に向けた生産移管並びに千葉工場の人的資源を電子情報材料事業に重点配分するための生産移管が着実に進捗しております。また、生産の時短・合理化に向けた取り組みが多数の製品で進捗し、実績化しております。業務効率化に関しては、生産部門では、QRコードによる原料・製品管理の試行を開始しており、誤仕込・誤出荷防止や作業負担軽減等の効果が期待されます。研究開発部門ではMI（Material Informatics）他、AIの活用について検証を進めております。
⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善
　資産のスリム化に向け、売掛債権流動化、在庫の削減、政策保有株式の見直し等に取り組んでおります。株価向上に向けては、株主優待制度の変更（拡充）やログミーファイナンス、Yahoo！ファイナンスへの記事掲載などIR活動の拡大に取り組みました。その結果、2025年度末の株価は前期末比上昇しましたが、一方、純資産額が、利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の値上がりもあって大きく増加したため、2025年度末のPBRは前期末と同水準となりました。純資産額の増加により、自己資本比率は前期末の30.9％から2025年度末は33.9％に改善いたしました。

（その他重要課題）
⑥ 人的資本強化の取り組み推進
　若手を中心に処遇を改善し、人材の確保を図るための人事制度改定を2026年度に実施いたします。人事制度については、今後も更なる見直しを進めてまいります。また、社員のキャリアアップ支援のため、教育研修の拡充を進めております。2026年度より役員の体制を見直し、60歳以下の常務取締役５名が各部門を率いる体制となりました。生産部門担当の常務取締役は70歳台から51歳に若返るなど、経営の世代交代を進めております。
⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化
　2025年６月に本社・追浜工場・千葉工場でRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）SCCS認証を取得いたしました。また、鹿島工場や東邦化学（上海）有限公司ではISO14001を取得いたしました。第三者認証機関であるEcoVadisやCDPなどの評価を受け、その評価内容を分析の上、更なる改善への取り組みを進めております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスク
当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料に関するリスク
①　原材料価格の変動によるリスク
当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達リスク
　当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めております。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 災害・事故・感染症によるリスク

①　災害によるリスク
当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事や津波・高潮対策工事も順次実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　火災等の事故発生リスク
当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　感染症によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策を徹底し、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じて影響の最小化を図ってまいりました。中国・上海市にある連結子会社２社については、2022年度に上海市のロックダウンによる影響を受けましたが、国内においては、事業活動に大きな影響が及ぶ事態は避けられました。しかしながら、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

不測の事態によりシステム障害が発生し長期化した場合には、事業活動の停止や対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、情報の漏洩、滅失又は毀損が発生した場合には、社会的信用の失墜、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下、損害賠償責任の発生、対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
そのようなリスクがある中、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。現在までに、情報の不正利用等の二次被害に関する報告はありませんが、当社としては引き続き、影響を最小限に食い止めるべく、情報収集に努めております。また、二度とこのような事態を起こさぬよう、情報セキュリティの強化に全力で取り組んでおります。

(5) 競争優位性に関するリスク
当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めております。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動に関するリスク

①　東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク
東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院の生産停止指示による約３ヵ月間の生産停止、2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故、2023年度は安全規制対応工事実施による生産設備の稼働の一時停止といったマイナス要因が発生し、2021年度から2023年度にかけての営業損益は赤字または少額の利益にとどまりました。2024年度から2025年度にかけては大きなトラブルがなかったため、東邦化貿易（上海）有限公司も加えた上海拠点２社では、２期連続で４億円前後の営業利益を計上しました。
現在、中国を中心とした海外市場の開拓、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管、既存設備の生産余力活用と2025年末に増設工事が完了し2026年３月に稼働を開始した加圧反応設備の早期稼働率向上等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　中国におけるカントリーリスク
当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。

③　為替相場変動によるリスク
当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債に関するリスク
当社グループには2026年３月末時点で28,583百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

(8) 製品の欠陥発生リスク
当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。しかしながら、「(4)情報セキュリティに関するリスク」にも記載のとおり、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。当社から流出した当社独自の技術・ノウハウが不正利用され、当社グループの競争力が低下した場合、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しておりますが、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク

当社グループは、「脱炭素化に向けた取り組み方針」を定め、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けてGHG排出量の削減目標を設定し、GHG排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかしながら、各国政府により温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があるほか、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇も危惧されます。加えて、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴ってコストが増加する可能性があります。また、当社グループは、環境負荷低減製品の開発にも注力しておりますが、化石燃料由来品の使用見直し等、顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの取り組みが不十分とみなされた場合には、社会的信用が低下し、売上高の減少等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制に関するリスク
当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかし、規制の強化や変更により事業活動が制限される場合や対応コストが発生する場合は、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟、係争等に関するリスク
当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 有能な人材の確保や育成に関するリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室担当
経営企画本部長

中崎　龍雄

1945年10月14日

1968年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1995年５月

同行金融商品開発部長

1996年６月

当社代表取締役社長(現任)

2005年２月

当社内部監査室担当(現任)

2009年２月

当社経営企画本部担当

2012年２月

当社営業部門総括

2014年６月

当社総務本部長

2015年４月

当社総務本部担当

2016年３月

当社経営企画本部長(現任)

(注)４

2,528

常務取締役
事業本部長
兼大阪支店長

永岡　幹人

1965年８月31日

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社精密化学品事業部部長

2013年６月

当社大阪支店長(現任)

2016年４月

当社事業本部香粧原料事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年６月

当社事業本部副本部長

2018年４月

東邦化貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2019年４月

当社事業本部海外事業部長

2019年４月

東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長(現任)

2020年６月

当社常務取締役(現任)

2020年６月

当社事業本部長(現任)

(注)４

18

常務取締役
研究開発本部共同本部長
兼追浜研究所長

中野　憲一

1967年９月３日

1992年４月

当社入社

2011年４月

当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長

2013年７月

当社研究開発本部追浜研究所副所長

2015年４月

当社研究開発本部追浜研究所長(現任)

2016年６月

当社取締役

2016年６月

当社研究開発本部副本部長

2026年４月

当社常務取締役(現任)

2026年４月

当社研究開発本部共同本部長(現任)

(注)４

13

常務取締役
研究開発本部共同本部長
兼千葉研究所長

池田　亮

1970年４月17日

1996年４月

当社入社

2009年４月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長代理

2011年４月

当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長

2013年７月

当社研究開発本部千葉研究所副所長

2015年４月

当社研究開発本部千葉研究所長(現任)

2016年６月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2020年６月

当社研究開発本部副本部長

2026年４月

当社常務取締役(現任)

2026年４月

当社研究開発本部共同本部長(現任)

(注)４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
IR部門担当
経理本部長
 兼情報管理本部長

川崎　正一

1966年12月24日

1990年４月

株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2011年４月

同行コーポレート・アドバイザリー本部副部長

2013年４月

同行本店営業第四部次長

2017年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部上席推進役

2018年６月

当社経理本部副本部長

2019年６月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役

2022年６月

当社情報管理部門担当

2022年６月

当社経理本部長(現任)

2024年10月

当社情報管理本部長(現任)

2025年４月

当社IR部門担当(現任)

2026年４月

当社常務取締役(現任)

(注)４

7

常務取締役
購買部門担当
生産本部長
 兼千葉工場長

越坂　誠一

1975年４月14日

2000年４月

当社入社

2015年４月

当社研究開発本部千葉研究所高分子・土建・繊維用薬剤研究室長代理

2019年２月

当社生産本部千葉工場生産企画部長

2019年７月

当社生産本部千葉工場生産技術部長

2020年７月

当社生産本部千葉工場副工場長

2021年１月

東邦化学(上海)有限公司総経理

2024年４月

当社生産本部千葉工場長(現任)

2024年４月

東邦化学(上海)有限公司董事長(現任)

2024年６月

当社取締役

2024年６月

当社生産本部副本部長

2026年４月

当社常務取締役(現任)

2026年４月

当社購買部門担当(現任)

2026年４月

当社生産本部長(現任)

(注)４

8

取締役

脇田　雅元

1952年12月17日

1976年４月

当社入社

2006年９月

当社生産本部追浜工場管理部長

2008年10月

当社生産本部追浜工場副工場長

2009年４月

当社生産本部追浜工場長

2011年４月

当社生産本部千葉工場長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社生産本部副本部長

2014年６月

東邦化学(上海)有限公司董事長

2024年６月

当社常務取締役

2024年６月

当社購買部門担当

2024年６月

当社生産本部長

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)４

28

取締役
事業本部副本部長
兼スペシャリティーケミカルズ事業部長

下田　晴久

1962年７月30日

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社電子情報産業事業部部長

2008年６月

当社電子情報産業事業部副事業部長

2009年６月

当社電子情報産業事業部長

2012年２月

当社研究開発本部新製品開発推進グループ長

2016年４月

当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任)

2016年６月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)

2020年６月

当社事業本部副本部長(現任)

(注)４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

綾部　収治

1956年３月15日

1979年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年４月

株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス営業部長

2007年４月

同行執行役員営業第十七部長

2009年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2011年３月

昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役専務執行役

2012年６月

芙蓉総合リース株式会社専務取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務

2015年６月

みずほファクター株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

株式会社共和電業取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

5

取締役

川越　弘三

1958年10月９日

1981年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年４月

同行東京営業推進部長

2002年10月

同行北関東法人営業部長

2005年６月

同行新宿西口法人営業第二部長

2008年４月

同行日比谷法人営業第一部長

2010年４月

同行執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長

2012年５月

住友三井オートサービス株式会社専務執行役員

2012年６月

同社取締役専務執行役員

2016年４月

同社取締役副社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)４

2

常勤監査役

田中　祥雄

1955年９月８日

1982年４月

当社入社

2004年４月

当社情報管理部次長

2006年４月

当社内部監査室長代理

2008年８月

当社内部監査室長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)７

14

常勤監査役

関 貴志

1962年８月10日

1986年４月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2010年４月

同行業務部制度グループ主席調査役

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社法務部長

2016年７月

同社監査役室長

2018年４月

同社フェロー執行役員監査委員会室長

2022年７月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常勤監査役

2024年６月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)５

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

三浦　芳美

1957年７月12日

1980年４月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2010年４月

同行常務執行役員本店営業本部本店第一、第二、第五部担当

2014年６月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員

2016年７月

SMBC日興証券株式会社専務執行役員

2018年６月

さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2019年12月

ホウライ株式会社監査役

2022年９月

当社仮監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)３

2

計

2,668

(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。
２．常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

星 大介

1979年８月27日

2005年10月

弁護士登録

―

2005年10月

東京八丁堀法律事務所入所

2013年９月

Gibson,Dunn & Crutcher LLP　ワシントンDCオフィス勤務

2014年５月

ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

出光興産株式会社法務部勤務

2022年５月

弁護士知財ネット事務局長(現任)

2024年６月

当社補欠監査役(現任)

2026年４月

関税法第69条の５等に規定する専門委員候補者(現任)

2026年４月

財務省第５入札等監視委員会委員(現任)

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」が承認可決された場合も変更はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の期間が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４　(2) ①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が取締役会等の審議全般において、従前の業務経験を活かした専門的な立場から中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。
また、社外取締役及び社外監査役（１名）が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で委員を務める独立社外役員の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携
社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において委員として出席し、また取締役会において内部監査室長、監査役から監査報告等を受け、意見交換を行うなどにより、必要な監督を行っております。

ｂ．社外監査役による監査と内部監査、常勤監査役の監査及び会計監査との連携
社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会、監査役会に出席し、取締役、常勤監査役、内部監査室長から報告を受け、意見交換を行うなどにより、必要な監査を行っております。また、内部統制部門のほか各部門との間では、意見交換や情報交換を実施しております。

２ 【沿革】

1938年３月

現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始

1947年１月

繊維助剤の製造開始

1950年３月

名古屋市に名古屋支店を開設

1952年１月

農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始
工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始

1956年11月

大阪市に大阪支店を開設

1960年８月

神奈川県横須賀市に追浜工場を新設

1961年１月

合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始

1962年２月

溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年５月

神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)

1965年３月

製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)

1965年７月

山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始

1967年10月

子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(1988年10月に吸収合併、現：四日市工場)

1969年６月

東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)

1970年８月

子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現：千葉工場)

1975年10月

千葉工場でポリエーテルの製造開始

1978年６月

子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)

1979年４月

追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立

1986年９月

東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設

1987年12月

千葉工場に連続スルホン化装置を新設

1989年３月

2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)

1990年10月

神奈川県横須賀市に研究棟を新設

1994年３月

中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社　懐集東邦化学有限公司)

1995年６月

東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設

1996年７月

東京都中央区明石町に本社を移転

1998年５月

追浜研究所にパイロットプラントを新設

1999年１月

千葉工場に電子情報材料製造設備を新設

1999年12月

ISO9001認証取得(JQA－QM4007)

2000年２月

タイ国バンコク市に合弁会社　TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)

2001年12月

ISO14001認証取得(JQA－EM1969)

2005年５月

中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社　上海代表処」を設置

2007年４月

子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受

2008年２月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2008年11月

中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)

2009年４月

茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始

2010年７月

中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)

2011年６月

中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立

2011年７月

千葉工場に界面活性剤製造設備を増設

2012年３月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2014年４月

子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始

2014年７月

懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始

2017年３月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2019年５月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2020年８月

子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設

2021年12月

千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年３月

ISO45001認証取得(JQA－OH0405)

2026年１月

子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設