YushiroYushiro Inc.5013東証スタンダード石油・石炭製品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 44% of Yushiro's sales come from North and South America, with Japan and Southeast Asia and India making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed -7.8% from the prior year, operating profit -11.4%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 69% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by -27 points
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Yushiro sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -11.0% · Revenue (consolidated) -7.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 984 | 987 | 977 | 969 | 862 |
| Average salary (parent company) | ¥6.9M | ¥6.3M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 44.0 years | 46.2 years | 45.7 years | 47.0 years | 47.5 years |
| Average tenure (parent company) | 19.0 years | 19.1 years | 19.1 years | 17.9 years | 17.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Yushiro Inc. | 2026 | ¥51.2B | 8.8% | 9.4% | 73.5% |
| TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. | 2026 | ¥49.9B | 4.4% | 3.7% | 59.4% |
| NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. | 2026 | ¥49.9B | 8.2% | 5.2% | 61.3% |
| HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. | 2025 | ¥49.1B | 10.0% | 9.1% | 68.2% |
| TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY,LIMITED | 2026 | ¥53.6B | 3.9% | 2.8% | 33.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yushiro, founded in 1944, is a company in Chemicals listed on TSE Standard. It has 862 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YEVT
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。 (2) 経営環境と対処すべき課題 当社を取り巻く環境において、中東を始めとする地政学リスクの高まりによる景気後退懸念、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する製造コスト、物流費、人件費などの上昇、欧米の金融政策動向や急激な為替レート変動などから世界の経済状況は大きな変化が予想されます。それに伴い、主要顧客の自動車メーカー及び部品メーカーにおける生産拠点の移転・集約などといった動きが想定されます。 このような状況下、一昨年度より進行中の第20次中期経営計画『EXPLORER PLUS』の最終年度として、一層の製造原価低減や業務効率化を進め、持続的な成長のための価格適正化を図り、また着実に実績化を進めているビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用したソリューション製品や、自己修復性素材・添加剤を活用した各種製品の事業化、そして顧客のＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品の拡販・投入を強力に進め、内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで目標の達成に尽力してまいります。 ① 原材料価格変動に対する対応 - コスト上昇への対処及び持続的成長のための価格適正化 - サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化） ② 金属加工油剤等の販売拡大 - 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大 - 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大 ③ 新たな市場開拓 - ビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用した防カビ・冷却水添加剤によるソリューション製品 - 自己修復性素材及び機能性添加剤を活用した各種製品販売の拡大と量産体制確立 - 鉄道車両洗浄剤及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大 ④ ＥＳＧ戦略の推進 - サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進 - ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力・顧客へのソリューション提供力、そして永く構築してきたグローバルネットワーク体制を活かし、国内外グループ一丸となって上記課題に取り組み、企業価値最大化を強力に進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しており、今期の予想は下記のとおり定めております。 指標 2026年３月期 実績 2027年３月期 予想 売上高 511億円 522億円 営業利益 44億円 40億円 経常利益 56億円 51億円 親会社株主に帰属する当期純利益 47億円 39億円 ＲＯＥ 10.5％ 8.0～10.0％ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、リスクの最小化と対処に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市場及び事業に関するリスク ①景気動向について 当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の業界への販売依存について 当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじめとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているＥＶ（電気自動車）等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車１台当たりに使用される金属加工油剤の使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はあります。もっとも、当社としては将来訪れるであろうＥＶ等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努め、またビタミンＢ２光触媒（ヒカリアクション）、自己修復性素材・添加剤の新規事業、ＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品、Ｂ to Ｂ to Ｃ市場への参入の更なる推進に努める方針であります。 ③競合メーカーについて 当社グループの主力製品である金属加工油剤の分野には、グローバルに事業展開を行う海外メーカーや国際石油資本を親会社に持つメーカー、さらには多数の国内競合メーカーが存在しております。従って、これら競合メーカーによる新製品の開発、販売促進活動、価格施策等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料の調達と確保について 当社製品の製造原料の大半は、石油化学品及び天然油脂化学品であります。主要な石油化学品である原油やナフサの価格は今後とも国内外の需要動向等により大きく変動する可能性があり、また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は国外からの輸入に依存していることから地政学的リスクや為替変動リスクを抱えており、これら原料価格の変動が当社の製品原価に影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシアによるウクライナ進行や中東における国際紛争の長期化、中国等新興国の需要増加による世界的な化学品の供給不安の影響、自然災害や事故等による供給停止、供給者側の事業・製品の統廃合または法令の改正等による特定の原料の使用制限等により、当社の原料調達が不安定になる可能性があります。 当社は、原料の価格変動の影響については製品販売価格への転嫁を進めるとともに、原料調達方法等の見直しによりコスト削減に努めております。また、グローバルをベースとした所要原料の調達先の確保に努め、リスクの低減を図ってまいりますが、やむを得ず原料の調達に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開に関するリスク ①海外展開による影響について 当社グループは、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は2025年３月期65.0％、2026年３月期61.6％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社と海外関係会社間において発生するロイヤリティの支払い及び製品等の輸出入取引においては独立した第三者との間で通常行われる取引の価格等に準じて当社と海外関係会社間の取引価格等を決定しておりますが、対象国の税務当局と移転価格等の見解に相違が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動による影響について 為替相場の変動は、連結決算における海外子会社の損益の円換算額に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資産の減損・評価損に関するリスク ①企業買収等について 当社が事業拡大のために実施した企業買収等の対象会社の営業活動による業績が買収等実施時の想定を下回った場合や買収等後に効率的に対象会社の経営資源の活用を行うことができなかった場合、のれんの減損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②保有資産価値の下落について 当社は金属加工油剤の製造及び販売等を行うために、生産設備の固定資産を保有しております。従って、生産設備の収益性の低下等が生じた場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。また、当社は、取引先との取引関係強化等のために投資有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向により評価損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク ①製品品質について 当社は「ISO 9001」の認証に基づく品質マネジメントシステムはもとより、安全性確保や環境負荷軽減に向けた取り組みを徹底しております。しかしながら、予期せぬ製品の品質不良等が生じた場合、損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、事故等について 当社は「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、災害・事故に備え対策を実施しております。しかしながら、突発的かつ大規模な地震、台風等の自然災害や火災、重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合、事業活動の制約または停止が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③環境規制について 当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社工場からの廃棄物等の処理に関する規制が強化されかつ廃棄物処理に関し追加の設備投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について 当社は将来の事業展開に有益である特許権・商標権等の知的財産権の取得に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害することを予防するため、または第三者による侵害から当社の知的財産権を保護するための防衛等の措置を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて第三者の知的財産権に関わる予期せぬ訴訟等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 (a)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下であります。 男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 社長執行役員 有坂 昌規 1965年11月21日生 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社中日本統括部部長 2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長 2020年４月 当社常務取締役営業統括本部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長 2022年１月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） （注）６ 42 取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） 髙橋 誠司 1967年１月10日生 1992年４月 当社入社 2006年１月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年４月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年７月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2017年６月 当社取締役 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2020年４月 当社取締役研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役研究本部長 兼 コーポレート統括副本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート統括本部長 兼 研究本部長 2023年６月 当社常務取締役技術本部長 2025年４月 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当）（現任） （注）６ 20 取締役常務執行役員（営業部門担当） 髙倉 一利 1966年12月14日生 1991年１月 当社入社 2009年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2017年４月 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 2019年４月 当社IL事業統括本部営業部門副本部長 兼 名古屋支店長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長 兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2020年７月 当社執行役員 営業統括本部副本部長 兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2021年４月 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 2022年１月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2025年４月 当社取締役営業部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（営業部門担当）（現任） （注）６ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） 小林 一重 1963年７月24日生 1986年４月 当社入社 2002年１月 ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 2004年９月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 2008年４月 当社営業本部営業本部室副室長 2012年４月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2014年４月 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 2017年７月 当社執行役員 IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 2021年２月 当社執行役員 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2021年４月 当社執行役員 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2025年４月 当社取締役南北アメリカ事業担当 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2025年６月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2026年４月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任） ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任） クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） （注）６ 6 取締役執行役員（コーポレート部門担当） 石川 拓哉 1960年７月22日生 1987年11月 当社入社 2017年６月 当社取締役南北アメリカ統括責任者 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ 2018年８月 当社取締役南北アメリカ統括責任者 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役退任 当社顧問コーポレート統括本部 海外戦略担当 2022年４月 当社取締役退任 当社顧問コーポレート統括本部 エグゼクティブコーポレートアドバイザー 2023年６月 当社取締役 コーポレート統括本部長 2025年４月 当社取締役 コーポレート統括部門担当 2025年６月 当社取締役執行役員（コーポレート部門担当）（現任） （注）６ 12 取締役 中野 雅文 1955年12月18日生 1979年４月 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社 2006年４月 同社執行役員防府工場長 2010年４月 同社執行役員広島本社工場長 2012年６月 同社執行役員品質本部長 2013年６月 同社常務執行役員 商品品質・ブランド品質担当 2015年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサルティングカンパニー TPMコンサルタント 2018年４月 同社 TPMコンサルティング事業本部 プロフェッショナルアドバイザー TPMコンサルタント 2019年６月 当社取締役（現任） （注）６ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 (監査等委員) 飯塚佳都子 1964年12月24日生 1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所 （現 シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 日新製糖㈱（現 ウェルネオシュガー㈱）社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役 （注）７ ― 取締役 (監査等委員) 杉山 敦子 1974年７月５日生 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 2003年４月 公認会計士登録 2016年９月 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長（現任） 2017年２月 税理士登録 2017年５月 ウエルシアホールディングス㈱社外監査役 2020年６月 富士興産㈱社外取締役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月 富士ユナイトホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） （注）７ ― 取締役 (監査等委員) 濵元 伸二 1960年５月27日生 1983年４月 当社入社 1992年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2011年６月 当社取締役（研究開発部門担当） 2014年４月 当社取締役研究本部長兼テクニカルセンター長兼ポリーズ事業部管掌 2016年７月 当社取締役日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 2019年２月 サイアムシービーケミカルCo.,Ltd.社長 2020年６月 当社取締役退任 日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長 2023年４月 当社シー・ビー・カンパニー本部長 2024年４月 当社コーポレート統括本部エグゼクティブコーポレートアドバイザー 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）７ 10 計 100 (注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ２ 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。 ３ 取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ４ 杉山敦子氏の戸籍上の氏名は、松本敦子であります。 ５ 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、杉山敦子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ６ 監査等委員以外の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 飯塚佳都子 委員 杉山敦子、濵元伸二 ９ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 佐藤 恒雄 1944年11月29日生 1977年４月 弁護士登録 湯浅・原法律特許事務所 （現 ユアサハラ法律特許事務所）入所 ― 1997年７月 平川・佐藤・小林法律事務所 （現 シティユーワ法律事務所）設立 2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー 2015年１月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル（現任） 2017年12月 ㈱ダルトン取締役 (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。 (b)2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 最高経営責任者/ＣＥＯ 有坂 昌規 1965年11月21日生 1988年４月 当社入社 2010年４月 当社中日本統括部部長 2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長 2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長 2020年４月 当社常務取締役営業統括本部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長 2022年１月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2026年６月 当社代表取締役社長（現任） 最高経営責任者/ＣＥＯ（現任） （注）６ 42 取締役常務執行役員 最高技術責任者/ＣＴＯ 髙橋 誠司 1967年１月10日生 1992年４月 当社入社 2006年１月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長 2016年４月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 2016年７月 当社執行役員 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2017年６月 当社取締役 IL事業統括本部技術部門担当役員 研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2020年４月 当社取締役研究本部長 兼 テクニカルセンター長 2022年３月 当社取締役研究本部長 兼 コーポレート統括副本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート統括本部長 兼 研究本部長 2023年６月 当社常務取締役技術本部長 2025年４月 当社常務取締役技術部門・生産部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（技術部門・生産部門担当） 2026年６月 当社取締役常務執行役員（現任） 最高技術責任者/ＣＴＯ（現任） （注）６ 20 取締役常務執行役員 最高戦略責任者／ＣＳＯ 髙倉 一利 1966年12月14日生 1991年１月 当社入社 2009年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2017年４月 当社IL事業統括本部営業部門名古屋支店長 2019年４月 当社IL事業統括本部営業部門副本部長 兼 名古屋支店長 2020年４月 当社営業統括本部副本部長 兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2020年７月 当社執行役員 営業統括本部副本部長 兼 営業統括部長 兼 名古屋支店長 2021年４月 当社執行役員営業本部営業統括部担当役員 2022年１月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2025年４月 当社取締役営業部門担当 2025年６月 当社取締役常務執行役員（営業部門担当） 2026年６月 当社取締役常務執行役員（現任） 最高戦略責任者／ＣＳＯ（現任） （注）６ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） 小林 一重 1963年７月24日生 1986年４月 当社入社 2002年１月 ユシロジェットケミカルズSdn.Bhd.（現 ユシロマレーシアSdn.Bhd.）出向 2004年９月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.出向 2008年４月 当社営業本部営業本部室副室長 2012年４月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長 2014年４月 当社IL事業統括本部IL事業統括室長 2017年７月 当社執行役員 IL事業統括本部IL事業統括室担当役員 2021年２月 当社執行役員 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.出向 2021年４月 当社執行役員 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2021年６月 当社取締役 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2025年４月 当社取締役南北アメリカ事業担当 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2025年６月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当） ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.社長ＣＥＯ クオリケムInc.ＣＥＯ 2026年４月 当社取締役執行役員（南北アメリカ事業担当）（現任） ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.ＣＥＯ（現任） クオリケムInc.ＣＥＯ（現任） （注）６ 6 取締役 倉本 泰 1963年４月25日生 1987年４月 小野田セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 1989年４月 ヂーゼル機器㈱（現 ボッシュ㈱）入社 2001年１月 日産自動車㈱入社 2003年４月 同社調達部主担 2008年４月 同社関係会社管理部主管 2013年４月 ジヤトコ㈱監査役 2019年４月
２ 【沿革】 年月 概要 1944年７月 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。 1946年２月 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。 1948年10月 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。 1954年11月 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。 1960年７月 東京工場内に技術研究所を併設。 1962年１月 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。 1964年３月 大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。 ６月 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 1965年７月 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。 1966年７月 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 1968年１月 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。 12月 中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。 1972年11月 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。 1973年11月 ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社） 1976年10月 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。 1977年６月 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社） 1978年３月 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。 ９月 本社工場にて爆発事故発生。 1980年６月 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。 ８月 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。 12月 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 1982年１月 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&T環境㈱）に資本参加し子会社とする。 12月 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。 1985年10月 本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。 12月 東京証券取引所の市場第二部に上場。 1986年11月 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社） 1992年３月 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。 ６月 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。 1993年８月 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。 1994年８月 中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。 1996年８月 マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社) 11月 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 1997年11月 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。 12月 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。 1999年８月 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。 2000年３月 富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 2001年２月 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社） ３月 兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。 2002年７月 富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。 2004年９月 タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） 2005年３月 東京証券取引所の市場第一部に昇格。 2008年５月 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。 ６月 インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社） 2010年５月 エヌエス・ユシロ㈱（現・J&T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。 ６月 インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社） ９月 メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） 2011年３月 ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社） 2012年４月 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。 2013年12月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。 2015年４月 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。 2016年４月 非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。 2018年８月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社） 2019年８月 ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年３月 連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。 2024年６月 ㈱汎宇の一部株式売却に伴い、持分法の適用範囲から除外。 年月 概要 2025年３月 如東尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。 2025年４月 株式会社ユシロに商号変更。 2025年９月 上海尤希路化学工業有限公司について、合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社化。
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有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
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