How does Arisawa Mfg. make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。

Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ.社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する。

を経営方針としています。

この経営方針の下、顧客の皆様から寄せられた期待値を少しでも上回り、皆様に「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。

事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。

・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。

・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。

・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会の更なる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。

財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。

また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全性確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。

業務執行取締役を委員長とするESG委員会において各重要課題に対して目指す姿を明確にし、改善・解決に向けて取り組んでいます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。

・当社独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。

・製造・販売・技術各部門の連携を強化し、効率的に事業を運営します。

・グループ会社との協働を推進し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROIC及びROEを経営指標としております。2025年5月に策定した第二次中期経営計画では、2030年3月期でROIC8％以上、ROE10％以上を目標としております。なお、2026年3月期の実績はROIC6.8％、ROE10.1％となりました。

(5）気候変動への取組み

近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。

環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。重要事項については取締役会に報告しています。環境問題に関する取り組みは事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念のもと、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を当社ウェブサイトで公表しています。また、当社は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、具体的な活動内容を当社ウェブサイトで開示しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について

当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症に関するリスクについて

重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループはステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先とし、状況に応じた感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を実施しております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

CEO

有沢　悠太

1969年7月25日

1992年4月 三菱電機㈱入社

2002年2月 JPモルガン証券㈱入社

2003年8月 当社入社

2007年4月 当社製造部統括補佐

2009年4月 当社執行役員

2010年6月 当社取締役常務執行役員

2011年6月 当社取締役専務執行役員

2014年6月 当社代表取締役社長（現任）

2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者（COO）

2017年6月 当社最高経営責任者（CEO）（現任）

（注）4

161,432

取締役

専務執行役員

管理本部長

増田　竹史

1963年4月3日

1986年4月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社

1990年10月 当社入社

2003年11月 当社業務企画グループリーダー

2008年7月 当社製造部統括補佐

2010年10月 当社経営企画部統括

2011年6月 当社執行役員 経営企画部担当

2015年6月 当社上席執行役員

2021年6月 当社取締役常務執行役員

2023年6月 当社取締役専務執行役員（現任）

（注）4

52,834

取締役

常務執行役員

事業戦略推進本部長兼

イノベーション推進本部

副本部長

中島　理

1965年6月5日

1989年4月 三井物産㈱入社

2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長

2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長

2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長

2015年10月 当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当

2016年6月 当社取締役常務執行役員（現任）

（注）4

54,165

取締役

常務執行役員

イノベーション推進本部長兼開発支援部担当

事業戦略推進本部副本部長

分析センター担当

田井　誠

1964年9月21日

1988年4月 第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社

2002年3月 当社入社

2006年7月 当社技術部電子材料1グループリーダー

2010年4月 当社電子材料技術部統括補佐

2012年4月 当社技術部統括

2015年6月 当社執行役員 電子材料技術部担当

2019年6月 当社上席執行役員

2023年6月 当社取締役常務執行役員（現任）

（注）4

23,917

取締役

中村　康二

1948年8月15日

1973年4月 三井物産㈱入社

2004年4月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長

2006年4月 同社常務執行役員化学品第二本部長

2009年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2011年3月 同社専務執行役員退任

2011年8月 三甲㈱監査役（現任）

2016年8月 三光合成㈱社外取締役（現任）

2020年6月 当社取締役（現任）

（注）4

2,733

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

我孫子　和夫

1947年1月22日

1978年11月 AP通信社入社

1985年5月 同社東京支局次長

2001年7月 社団法人日本外国特派員協会会長

2004年4月 AP通信社東京支局総支配人

2004年7月 同社北東アジア総支配人

2010年2月 同社顧問

2010年9月 東京外国語大学非常勤講師

2011年9月 上智大学非常勤講師

2015年4月 神田外語大学客員教授

2018年7月 公益社団法人日本外国特派員協会監事

2020年6月 当社取締役（現任）

（注）4

1,246

取締役

高田　博俊

1953年8月10日

1977年3月 日本精機㈱入社

2003年4月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長

2005年6月 日本精機㈱取締役

2008年6月 同社常務取締役

2011年4月 同社代表取締役専務

2011年4月 同社営業本部長

2011年6月 日精儀器武漢有限公司董事長

2012年3月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長

2013年6月 日本精機㈱代表取締役社長

2014年3月 東莞日精電子有限公司董事長

2014年4月 香港日本精機有限公司董事長

2015年6月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員

2015年7月 香港易初日精有限公司董事長

2015年7月 上海日精儀器有限公司董事長

2016年3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長

2017年6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員

2021年6月 当社取締役（現任）

（注）4

1,712

取締役

沼田　美穂

1975年4月18日

2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所

2016年1月 同法律事務所所長（現任）

2018年4月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2020年6月 東京貿易ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

2021年6月 当社取締役（現任）

2025年4月 2025年度 第一東京弁護士会副会長

（注）4

1,712

取締役

堀江　磨紀子

1967年5月12日

1990年4月 野村證券㈱入社

1995年5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社

2016年5月 ㈱バリュークリエイト入社 パートナー

2021年10月 ㈱SDGインパクトジャパン入社 パートナー（現任）

2023年6月 当社取締役（現任）

2025年1月 セイノーホールディングス㈱アドバイザリーボードメンバー（現任）

2026年3月 シキソンパワー㈱ 社外監査役（現任）

（注）4

1,231

常勤監査役

増村　弥

1963年2月5日

1985年4月 田辺工業㈱入社

1987年11月 当社入社

2005年7月 当社人事部人事グループリーダー

2008年7月 当社経営企画部業務企画グループリーダー

2010年10月 当社製造部統括補佐

2012年4月 当社人事部統括

2018年4月 当社人事部統括兼総務部統括

2020年10月 当社総務部部長

2022年6月 当社常勤監査役（現任）

（注）5

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

田中　耕一郎

1965年7月6日

1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年3月 公認会計士登録

1998年8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在　同事務所常駐代表（事務所長）

2002年9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在　同事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年6月 同事務所パートナー

2003年9月 監査法人トーマツ 東京事務所監査部門に帰任　同事務所パートナー

2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当

2005年5月 税理士登録

2014年7月 田中総合会計事務所設立　代表・事務所長（現任）

2017年3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任）

2018年6月 一般財団法人日本自動車研究所監事（現任）

2020年6月 当社監査役（現任）

2023年6月 テンアライド㈱社外監査役（現任）

（注）5

1,000

監査役

横田　晃一

1970年3月3日

1996年11月 税理士登録

2003年4月 関東信越税理士会高田支部理事

2004年1月 横田会計事務所所長（現任）

2019年4月 関東信越税理士会高田支部長

2020年6月 当社監査役（現任）

2021年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事

2023年4月 関東信越税理士会新潟県支部連合会副会長

2025年4月 関東信越税理士会常務理事（現任）

（注）5

-

計

303,082

　（注）1．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年6月17日）現在確認ができていないため、2026年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外取締役（会社法第2条第15号）であります。

3．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外監査役（会社法第2条第16号）であります。

4．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の11名で構成しております。

常務執行役員

荒　義史

事業戦略推進本部副本部長兼機能構造材料営業部担当

常務執行役員

藤田　秀一

イノベーション推進本部副本部長兼成形材料開発部、プロセス技術部、イノベーションセンター担当

常務執行役員

望月　多賀雄

生産本部長兼製造部(主)担当

上席執行役員

相澤　毅

管理本部副本部長兼品質保証部担当

上席執行役員

田邉　崇人

生産本部副本部長兼生産技術部、製造部(副)担当

執行役員

池田　和美

総務部担当

執行役員

多田　健二

電子材料営業部担当

執行役員

芥川　希代子

人事部担当

執行役員

間山　孝之

機能フィルム開発部、積層材料開発部担当

執行役員

渡邊　久美子

資材部担当

執行役員

近藤　稔

経営戦略部担当

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

北　和英

1963年3月31日

1986年4月 当社入社

2004年11月 当社技術部電子材料2グループリーダー

2012年4月 当社技術管理部管理グループリーダー

2013年12月 当社技術管理部知的財産グループリーダー

2014年4月 当社技術管理部統括

2015年10月 当社経営企画部統括

2023年4月 当社嘱託（現任）

1年

3,000

石田　剛史

1976年9月15日

2007年11月 税理士登録

2011年4月 関東信越税理士会高田支部　理事

2012年7月 税理士法人石田会計事務所　代表社員（現任）

2021年4月 関東信越税理士会高田支部　副支部長

2025年4月 関東信越税理士会高田支部　支部長（現任）

1年

－

2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名の選任」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

CEO

有沢　悠太

1969年7月25日

1992年4月 三菱電機㈱入社

2002年2月 JPモルガン証券㈱入社

2003年8月 当社入社

2007年4月 当社製造部統括補佐

2009年4月 当社執行役員

2010年6月 当社取締役常務執行役員

2011年6月 当社取締役専務執行役員

2014年6月 当社代表取締役社長（現任）

2015年6月 当社社長執行役員最高執行責任者（COO）

2017年6月 当社最高経営責任者（CEO）（現任）

（注）4

161,432

取締役

専務執行役員

管理本部長

増田　竹史

1963年4月3日

1986年4月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社

1990年10月 当社入社

2003年11月 当社業務企画グループリーダー

2008年7月 当社製造部統括補佐

2010年10月 当社経営企画部統括

2011年6月 当社執行役員 経営企画部担当

2015年6月 当社上席執行役員

2021年6月 当社取締役常務執行役員

2023年6月 当社取締役専務執行役員（現任）

（注）4

52,834

取締役

常務執行役員

事業戦略推進本部長兼

機能構造材料営業部担当

イノベーション推進本部

副本部長

中島　理

1965年6月5日

1989年4月 三井物産㈱入社

2011年5月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長

2013年4月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長

2014年7月 同社基礎化学品本部事業開発部室長

2015年10月 当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当

2016年6月 当社取締役常務執行役員（現任）

（注）4

54,165

取締役

常務執行役員

イノベーション推進本部長兼開発支援部担当

事業戦略推進本部副本部長

分析センター担当

田井　誠

1964年9月21日

1988年4月 第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社

2002年3月 当社入社

2006年7月 当社技術部電子材料1グループリーダー

2010年4月 当社電子材料技術部統括補佐

2012年4月 当社技術部統括

2015年6月 当社執行役員 電子材料技術部担当

2019年6月 当社上席執行役員

2023年6月 当社取締役常務執行役員（現任）

（注）4

23,917

取締役

中村　康二

1948年8月15日

1973年4月 三井物産㈱入社

2004年4月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長

2006年4月 同社常務執行役員化学品第二本部長

2009年4月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2011年3月 同社専務執行役員退任

2011年8月 三甲㈱監査役（現任）

2016年8月 三光合成㈱社外取締役（現任）

2020年6月 当社取締役（現任）

（注）4

2,733

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

我孫子　和夫

1947年1月22日

1978年11月 AP通信社入社

1985年5月 同社東京支局次長

2001年7月 社団法人日本外国特派員協会会長

2004年4月 AP通信社東京支局総支配人

2004年7月 同社北東アジア総支配人

2010年2月 同社顧問

2010年9月 東京外国語大学非常勤講師

2011年9月 上智大学非常勤講師

2015年4月 神田外語大学客員教授

2018年7月 公益社団法人日本外国特派員協会監事

2020年6月 当社取締役（現任）

（注）4

1,246

取締役

高田　博俊

1953年8月10日

1977年3月 日本精機㈱入社

2003年4月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長

2005年6月 日本精機㈱取締役

2008年6月 同社常務取締役

2011年4月 同社代表取締役専務

2011年4月 同社営業本部長

2011年6月 日精儀器武漢有限公司董事長

2012年3月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長

2013年6月 日本精機㈱代表取締役社長

2014年3月 東莞日精電子有限公司董事長

2014年4月 香港日本精機有限公司董事長

2015年6月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員

2015年7月 香港易初日精有限公司董事長

2015年7月 上海日精儀器有限公

２【沿革】

1949年7月

・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。

1954年4月

・樹脂加工部門開設。

1954年6月

・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。

1959年5月

・東京出張所、大阪出張所開設。

1960年9月

・東京証券業協会店頭に公開。

1961年10月

・東京証券取引所市場第二部に上場。

1966年12月

・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。

1968年6月

・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。

1973年8月

・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。

1974年3月

・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。

1974年6月

・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。

1976年4月

・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。

1987年5月

・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。

1991年7月

・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。

1994年12月

・中田原工場内に技術開発センター開設。

1996年10月

・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。

1999年7月

・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。

2000年4月

・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。

2000年7月

・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。

2002年9月

・東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年4月

・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。

2006年3月

・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。

2009年10月

・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。

2010年12月

・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。

2011年7月

・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。

2015年10月

・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年3月大阪府大阪市に移転）。

2017年11月

・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。

2019年10月

・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。

2021年12月

・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。

2022年4月

・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年7月

・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。

2025年9月

・中田原工場内にARISAWA Innovation Center開設。

2026年2月

・米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を設立。