Tokai LeaseTOKAI LEASE CO.,LTD.9761東証スタンダードサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Tokai Lease brought in ¥18.9B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +2.5% from the prior year, operating profit -20.4%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Tokai Lease sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.4% · Revenue (consolidated) +2.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 536 | 572 | 568 | 582 | 590 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.1M | ¥5.5M | ¥6.5M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 42.2 years | 41.7 years | 42.9 years | 42.6 years | 43.3 years |
| Average tenure (parent company) | 14.7 years | 14.0 years | 14.8 years | 14.4 years | 14.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Tokai Lease, founded in 1968, is a company in Leasing listed on TSE Standard. It has 590 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJ2Z
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。 仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 什器備品リースおよび販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 ユニットハウスリースおよび販売 ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。 また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。 (事業系統図)
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 ①社会貢献 当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針 物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標 原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。 なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題 外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。 ・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動 ・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築 ・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績および財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 工場・配送センターの罹災に関するリスク 当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。１拠点が罹災し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 物流に関するリスク 当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。自然災害等により道路が寸断されても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、道路の復旧が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報・セキュリティに関するリスク 機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データ改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、事業活動に甚大な支障をきたすとともに、顧客情報の流出により社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料調達・原料高騰のリスク 当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一定の在庫を保管しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰したりしても、ただちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、当社行動指針を定め、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。しかしながら、法令違反や社会規範に反した行動等が発生した場合、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場動向等に関するリスク 当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 塚 本 博 亮 1959年４月14日 1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年４月 当社入社 1998年６月 日本キャビネット株式会社監査役(現任) 1999年４月 営業開発企画部長兼中国室長 1999年６月 取締役営業開発企画部長兼中国室長 2003年４月 取締役総務部長 2007年６月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 2008年４月 常務取締役総務部長兼社長室長 2011年６月 代表取締役副社長 2014年６月 代表取締役社長(現任) 2022年６月 生産配送本部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社取締役(現任) (注)２ 251,653 常務取締役 営業販売本部長 安 田 金四郎 1959年８月14日 1983年４月 当社入社 1995年10月 千葉支店長 2015年４月 第四営業販売部長 2015年６月 取締役第四営業販売部長 2019年５月 営業販売本部長 2019年６月 常務取締役営業販売本部長(現任) (注)２ 11,068 取締役 第一生産配送部長 筌 場 順 司 1973年２月２日 1996年４月 当社入社 2009年４月 枚方配送センター工場長 2014年４月 生産配送本部業務管理部長 2015年６月 取締役業務管理部長 2017年４月 取締役第一生産配送部長(現任) 2022年10月 第二生産配送部長(現任) (注)２ 4,758 取締役 管理本部長 大 西 泰 史 1965年12月18日 1988年４月 当社入社 2013年４月 総務部長 2015年６月 取締役総務部長 2023年12月 取締役管理本部長(現任) (注)２ 10,418 取締役 第五営業販売部長 酒 井 岳 宏 1965年１月14日 1987年10月 当社入社 2010年４月 第五営業販売部長 2011年４月 第一営業販売部長 2013年４月 第三営業販売部長 2015年４月 第五営業販売部長 2019年６月 取締役第五営業販売部長(現任) (注)２ 5,426 取締役 第一営業販売部長 西 江 計 二 1961年６月16日 1985年４月 当社入社 1997年６月 高松支店長 2006年４月 東京第二支店長 2012年１月 第二営業販売部長 2013年４月 第一営業販売部長 2019年６月 取締役第一営業販売部長(現任) (注)２ 4,126 取締役 生産配送本部 業務管理部長 福 本 篤 士 1970年５月13日 1994年４月 当社入社 2012年４月 生産配送本部 業務管理部次長 2017年４月 生産配送本部 業務管理部長 2019年６月 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社代表取締役 (現任) (注)２ 3,926 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 （常勤） 此 下 純 央 1954年５月13日 1978年２月 当社入社 1993年４月 名古屋支店長 2005年４月 官公庁需用販売部長 2015年４月 大分営業所長 2021年４月 退職 2023年６月 取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 社外取締役 監査等委員 松 井 巧 1951年４月27日 2009年７月 芦屋税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 2012年７月 同 定年退職 2012年９月 税理士事務所開設 2015年６月 社外取締役 2021年６月 社外取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 社外取締役 監査等委員 杉 谷 浩 哉 1959年10月11日 2011年７月 北税務署総務課長 2016年７月 高松国税局池田税務署長 2019年７月 葛城税務署長 2020年７月 同 定年退職 2020年８月 税理士事務所開設 2023年６月 社外取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 計 291,375 (注) １ 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 塚 本 博 亮 1959年４月14日 1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年４月 当社入社 1998年６月 日本キャビネット株式会社監査役(現任) 1999年４月 営業開発企画部長兼中国室長 1999年６月 取締役営業開発企画部長兼中国室長 2003年４月 取締役総務部長 2007年６月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 2008年４月 常務取締役総務部長兼社長室長 2011年６月 代表取締役副社長 2014年６月 代表取締役社長(現任) 2022年６月 生産配送本部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社取締役(現任) (注)２ 251,653 常務取締役 営業販売本部長 安 田 金四郎 1959年８月14日 1983年４月 当社入社 1995年10月 千葉支店長 2015年４月 第四営業販売部長 2015年６月 取締役第四営業販売部長 2019年５月 営業販売本部長 2019年６月 常務取締役営業販売本部長(現任) (注)２ 11,068 取締役 第一生産配送部長 筌 場 順 司 1973年２月２日 1996年４月 当社入社 2009年４月 枚方配送センター工場長 2014年４月 生産配送本部業務管理部長 2015年６月 取締役業務管理部長 2017年４月 取締役第一生産配送部長(現任) 2022年10月 第二生産配送部長(現任) (注)２ 4,758 取締役 管理本部長 大 西 泰 史 1965年12月18日 1988年４月 当社入社 2013年４月 総務部長 2015年６月 取締役総務部長 2023年12月 取締役管理本部長(現任) (注)２ 10,418 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 第五営業販売部長 酒 井 岳 宏 1965年１月14日 1987年10月 当社入社 2010年４月 第五営業販売部長 2011年４月 第一営業販売部長 2013年４月 第三営業販売部長 2015年４月 第五営業販売部長 2019年６月 取締役第五営業販売部長(現任) (注)２ 5,426 取締役 第一営業販売部長 西 江 計 二 1961年６月16日 1985年４月 当社入社 1997年６月 高松支店長 2006年４月 東京第二支店長 2012年１月 第二営業販売部長 2013年４月 第一営業販売部長 2019年６月 取締役第一営業販売部長(現任) (注)２ 4,126 取締役 生産配送本部 業務管理部長 福 本 篤 士 1970年５月13日 1994年４月 当社入社 2012年４月 生産配送本部 業務管理部次長 2017年４月 生産配送本部 業務管理部長 2019年６月 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社代表取締役 (現任) (注)２ 3,926 取締役 監査等委員 （常勤） 此 下 純 央 1954年５月13日 1978年２月 当社入社 1993年４月 名古屋支店長 2005年４月 官公庁需用販売部長 2015年４月 大分営業所長 2021年４月 退職 2023年６月 取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 社外取締役 監査等委員 松 井 巧 1951年４月27日 2009年７月 芦屋税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 2012年７月 同 定年退職 2012年９月 税理士事務所開設 2015年６月 社外取締役 2021年６月 社外取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 社外取締役 監査等委員 杉 谷 浩 哉 1959年10月11日 2011年７月 北税務署総務課長 2016年７月 高松国税局池田税務署長 2019年７月 葛城税務署長 2020年７月 同 定年退職 2020年８月 税理士事務所開設 2023年６月 社外取締役監査等委員(現任) (注)３ ― 計 291,375 (注) １ 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役２名を選任しており、いずれも監査等委員であります。 社外取締役松井巧氏および杉谷浩哉氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。 また、社外取締役２名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容 １．過去５年間に、当社および当社の関係会社（以下併せて当社グループという）ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。 ①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。 ②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。 1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等 2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等 3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等 4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等 ２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。 ３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。 ４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
２ 【沿革】 年月 沿革 1968年５月 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。 1969年５月 本社を大阪市北区空心町に移転。 1970年８月 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店) 1971年４月 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店) 1973年４月 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店) 1973年９月 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。 1974年４月 枚方市に枚方配送センターを開設。 1974年８月 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター) 1974年11月 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店) 1980年５月 仙台市に仙台支店を開設。 1983年12月 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。 1985年６月 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。 1986年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1988年６月 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。 1988年７月 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。 1988年12月 本社を大阪市北区天神橋に移転。 1990年２月 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。 1990年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1990年６月 関東総合工場第二期・第三期工事完成。 1996年７月 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併) 2004年３月 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。 2013年５月 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。 2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第56期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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