How does TEPCO make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主要な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社

［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主要な関係会社)
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ

［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主要な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主要な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO　ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL　TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
(主要な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び経営方針等
当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。
福島への責任を果たしていくため、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。
（https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
福島第一原子力発電所の廃炉事業が燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面に入ること、ＧＸ・ＤＸの進展やエネルギー安全保障への要請の高まりに伴い国内の電力需要の増加が見込まれること、小売事業の競争激化や物価高騰等に伴う投資・費用増により厳しい財務状況が続いていること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化への対応が、当社グループにとっての重点課題であり、福島責任の貫徹に向け、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組んでいく。
福島事業では、被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償や、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業や生活の再建・自立、農林水産業再生や風評払拭等に向けた取り組み等、福島復興に継続して取り組んでいく。福島第一原子力発電所の廃炉事業においては、今後より困難かつ複雑になる中でも安全かつ着実に廃炉作業を進めるため、廃炉の遂行主体の自主性・主体性を担保すべく、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に改革を進めていく。また、地域の皆さまとの双方向のコミュニケ―ション等を通じた地域との関係性の深化、廃炉事業を通じた地域の産業・経済基盤の創出への貢献等、「復興と廃炉の両立」に向けた取り組みを推進していく。
経済事業では、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加に対し安定供給責任を全うするとともに、事業機会を捉え、「迅速かつプッシュ型の電力供給」「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」「安定化等の多様なニーズに応じた料金メニューの提供」の３つの社会的価値をお届けする取り組みを進めていく。この成長戦略を進めていくにあたっては、投資の最適化や早期の価値提供の観点から、資産回転型の投資や、様々な場面で既存の枠組みにとらわれない共創や協業・連携の実現に取り組んでいく。
柏崎刈羽原子力発電所については、2025年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラルの実現、さらには足元の中東情勢を背景としたエネルギー安全保障等の観点から、原子力発電の重要性が一層高まるなか、福島第一原子力発電所事故の当事者として反省と教訓を活かし、安全を最優先に安定的な発電所の運営を行うとともに、地域や社会のみなさまからの信頼の醸成に向けた取り組みを継続していく。
また、第三者の知見も活用し、投資・費用計画を一から再検証した経営合理化策について確実に実行に移すとともに、中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等のリスクにも適切に対処し、足元の経営安定化を早期に実現していく。
さらには、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、自社の強みを活かしつつ、資金・技術・能力等を補完できるアライアンスが、当社の人財の活躍機会の拡大にもつながる最も有力かつ実効的な選択肢であり、その実現に向けて具体化を進めていく。アライアンス等を通じて成長戦略に基づく取り組みの具体化や拡大を進め、事業成長と企業価値の向上につなげ、福島責任貫徹のための資金確保を長期的に確実なものとしていく。
電力供給の面では、2025年度冬季は、比較的安定した気候となり、厳気象の想定を上回るような厳しい需要は見られなかったことに加え、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。
2026年度夏季においては、東京エリアを含む広域ブロックにおける厳気象を想定した需要に対し、柏崎刈羽原子力発電所６号機の運転や夏季増加供給力公募の落札結果等の織り込みにより、最低限必要とされる３％の予備率は確保できる見通しである。一方で、電源の計画外停止や異常気象、燃料調達先の国際情勢の悪化等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況である。当社としては、引き続き、国や電力広域的運営推進機関とともに安定供給を継続するため、中東情勢等の影響も注視しながら、供給・需要の両面の対策に最大限取り組んでいく。

①　当年度の施策

［ホールディングス］

＜福島事業＞

イ．福島復興に向けた取り組み

当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた。
また、住民の方々にご帰還いただくための基盤整備に向けた環境再生・復興推進活動や、風評払拭及び販路開拓に向けた福島県産品の流通促進活動に引き続き注力している。

ロ．福島第一原子力発電所の廃炉
燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年４月に２回目の試験的取り出しに着手し、初回よりも原子炉格納容器の中心部に近い位置からの採取に成功した。また、３号機においては、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を踏まえて大規模取り出しに向けた設計検討をすすめ、昨年７月に同委員会に対し、本格的な取り出し開始までの準備工程に12～15年程度を要すると評価したことを報告した。
使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、１号機において本年１月にガレキ撤去時のダスト飛散を抑制する大型カバーの設置を、２号機において本年３月に燃料取扱設備の設置をそれぞれ完了する等、取り出しに向けた準備を安全かつ着実にすすめてきた。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、当年度も全７回の放出を計画どおりに実施し、当社、国及び福島県等が行う海域モニタリングにより安全性が確保されていることを確認している。継続して国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューも受けており、当年度においても、国際的な安全基準に合致し、人及び環境に与える放射線の影響は無視できる程度との評価をいただいた。
また、昨年９月には、海洋放出に伴い使用しなくなったタンク12基の解体が完了し、燃料デブリの取り出し関連施設を設置する敷地を確保してきた。
一部の国や地域による国産水産品の輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施していく。

＜経済事業＞
ハ．原子力発電事業の取り組み
柏崎刈羽原子力発電所では、原子力改革における取り組みを一過性のものとしないよう、継続的に改善をはかってきている。昨年10月にガバナンスの一層の強化を図る観点から、高い独立性と透明性をもって同発電所の運営を監督するとともに発電所運営に関する計画策定に社外の視点や知見を反映させるため、社外の様々な分野の専門家と社内の役員が一体となって議論を行う「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置した。
原子力災害時の避難に関するご懸念の声に対しては、自治体が策定する避難計画の実効性を高めるため、新潟県との原子力防災に関する協力協定に基づき、自治体をはじめ関係機関と連携しながら、原子力防災訓練を積み重ねてきた。
また、地域のみなさまには、当社の改善活動や発電所の安全対策等についてご理解いただけるよう、コミュニケーションブース等による対話や様々な媒体を活用した広報等を県域全体で展開してきた。
こうしたなか、昨年12月に新潟県より、同発電所６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月、６号機の原子炉を起動した。また、２月には送電を再開し、４月に営業運転を開始した。引き続き安全最優先で着実な発電所運営を行っていく。

ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、足元の小売電気事業における競争激化、ＧＸ・ＤＸの進展等により増加が見込まれる電力需要へ対応していくための原子力・送配電事業投資の増加、物価の高騰等、大きく変化している。加えて、福島第一原子力発電所の廃炉工程が燃料デブリの本格的な取り出しに向けた新たな段階に移行するなか、福島事業と経済事業の双方を支える財務基盤の強化が一層重要となってきた。
こうした状況を踏まえ、当年度においては、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うとともに、持続的なキャッシュフローの安定化と成長戦略の実現に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した。同計画においては、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、アライアンスを通じた大胆な改革に取り組むこととしており、本年１月の国による同計画の認定後速やかに、アライアンスパートナーの募集等も行っている。

［フュエル＆パワー］
・供給力確保とクリーンエネルギー供給基盤の構築
燃料調達の不確実性が世界的に増大し、安定供給の重要性が高まるなか、株式会社ＪＥＲＡに対して、燃料の価格高騰・調達リスクを踏まえた供給力の確保や、発電所の適切な維持管理を通じた安定的な運転、さらにはカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の構築を求め、同社を支援・監督してきた。
株式会社ＪＥＲＡは、米国からの新規調達に着手するなど、ＬＮＧ調達戦略の見直しをすすめ、ＬＮＧポートフォリオの強靭化をはかるとともに、発電所の適切な維持管理に加え、知多火力発電所及び袖ケ浦火力発電所における発電設備のリプレース計画をすすめるなど、継続的な安定供給に向けた取り組みをすすめてきた。
また、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けて、昨年８月に、英国のｂｐ社との間で両社の洋上風力発電事業を統合したJERA Nex bp社の設立を完了させるなど、再生可能エネルギー事業を推進するとともに、碧南火力発電所のアンモニア転換への挑戦など、水素・アンモニアへの燃料転換にも取り組んできた。

［パワーグリッド］
・送配電事業領域の基盤強化と高度化
電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。
具体的には、労務費・資材市況の上昇、施工力不足等の課題に対し、電力供給の信頼度確保や適正な価格転嫁等を前提に、優先度に応じた工事件名の精査，工事内容の合理化によるコストダウンや、工期調整・早期予報等による施工力の確保をはかった。また、ＧＸ・ＤＸの進展等による電力需要の増加や高経年化設備の更新に対応するため、早期に電力供給が可能なエリアを示した大規模供給ポテンシャルマップを公開するとともに、新たな変電所建設スペースの情報を募集するなど、持続可能なネットワークの構築を通じた送配電事業基盤の強化をすすめた。
加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行うなど、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。

［エナジーパートナー］
・お客さまのエネルギーコストの安定化に向けた取り組み
国際情勢の緊迫化等により燃料・市場価格が変動するなかで、お客さまのエネルギーコストの安定化に向けて、電気料金メニューの多様化や設備サービス、電力需給の状況に応じてお客さまに需要を調整していただくデマンドレスポンスを推進してきた。
法人分野では、スポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３つの電気料金メニューを新たに標準メニューとし、太陽光発電設備・蓄電池等の設備の導入やエネルギーマネジメントとあわせてご提案してきた。また、デマンドレスポンスの取り組みを拡大したことにより、電力需給の安定とお客さまの電気料金の低減をすすめてきた。
家庭分野では、太陽光発電設備等を定額でご利用いただける「エネカリプラス」等のサービスをご提案し、これまでにグループ全体で5.5万件のご成約をいただいている。また、お客さまが設置する蓄電池・エコキュートを遠隔制御することにより電力需給の安定と再生可能エネルギーの有効活用をすすめる「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」のキャンペーンを実施し、約1,000台分の機器についてご参加いただいている。

［リニューアブルパワー］
・再エネ電源の最大限活用に向けた取り組み
国内の水力発電事業においては、当年度は２箇所の既設水力発電所のリプレースを完了させるとともに、ＤＸを活用した運用ロスの低減や設備トラブルの未然防止に努め、さらなる収益向上に取り組んできた。
また、治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダム公募に応札し、昨年10月、東京電力リニューアブルパワー株式会社を含むコンソーシアムが栃木県湯西川ダムの事業候補者に特定された。
国内の洋上風力発電事業においては、運転中の千葉県銚子沖、開発中の長崎県西海市江島沖での取り組みから得た知見を活かし、さらなる案件獲得に向けて、競争力強化をはかってきた。
海外においては、引き続き、水力発電事業や洋上風力発電事業の拡大に取り組んできた。洋上風力発電事業については、技術・運営に関するノウハウを習得して国内での開発に活かすことをめざし、海外子会社であるフローテーション・エナジー社を通じて、英国での浮体式洋上風力発電事業の取り組みをすすめてきた。

②　優先的に対処すべき課題

［ホールディングス］

＜福島事業＞

イ．「３つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み

当社は、「３つの誓い」として掲げた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」に基づき、引き続き、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、ご請求いただいていない方々へのご案内を実施する等、個々の被害者の方に丁寧に対応しながら迅速かつ適切な賠償をすすめていく。
また、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業の再建や、住民の方々のご帰還に向けた環境再生・復興推進活動を継続するとともに、福島県産品の販路開拓及びブランド価値向上に資する流通促進活動に取り組んでいく。加えて、廃炉関連産業への地元企業の参入促進や、浜通り地域等への新たな産業基盤の構築をめざす取り組みの推進等を通じて、福島の復興に貢献していく。

ロ．安全確保を最優先とした福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹
燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面を迎える福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実にすすめていくため、現場主義を第一に、廃炉遂行主体が合理的・主体的な判断の上で必要な経営リソースを投入できるよう、経営判断・実行能力・体制の三本柱で抜本的な廃炉事業の改革に取り組んでいく。
また、その実現に向けて原子力関連組織の体制を適切に見直すとともに、豊富な経験や専門的知識を有するパートナー企業の方々と一体的に協働する「ワンチーム」の体制構築を一層すすめていく。
福島第一原子力発電所での廃炉作業の主な取り組みについては、２号機の原子炉格納容器の内部調査及び燃料デブリの試験的取り出しについて、作業員及び周辺環境の安全を最優先にすすめていく。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについても安全を最優先とし、１号機においてオペレーティングフロア上のガレキ撤去等を着実にすすめ、２号機においては使用済燃料の取り出しを開始していく。
　Ａ

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①　福島第一原子力発電所の廃炉

影響度

特大

発現可能性

高

想定される
リスク内容

当社では、「東京電力ＨＤ（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めているが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えい等のトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。
ＡＬＰＳ処理水については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始しているが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミス等に伴う設備停止等のトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応等に伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性がある。
汚染水については、地下水流入抑制対策等の重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨等により、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。
　こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップ等をベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。
「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていく。
今後も２号機燃料デブリ試験的取り出し等を通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。
これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続している。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認する等の対策を進めてきた。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていく。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、①設備運用の安全・品質の確保、②迅速なモニタリングと正確な情報発信、③ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていく。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいく。
　さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシング等の重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進める等の更なる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていく。

②　電気の安定供給

影響度

特大

発現可能性

高

想定される
リスク内容

大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

計画段階における供給力不足（予備率不足）への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。
現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするｋＷ公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。
また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。
テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。
燃料調達については、中東の軍事的緊張等に伴う世界的なＬＮＧ需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社ＪＥＲＡにおいて、米国ＬＮＧ最大550万トンの新規調達等のＬＮＧポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるＬＮＧ調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。
感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

③　原子力発電・原子燃料サイクル

影響度

特大

発現可能性

高

想定される
リスク内容

国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
原子力発電は、第７次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源である。
送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所６号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していく。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加等により当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されている。こうした国による制度措置等によりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所６号機にて、プラント設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進め、送電を再開した。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みに継続的に取り組むとともに、地域の皆さまに対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。
また、地域の皆さまの声を発電所の安全や運営の改善に活かして、地域や社会から信頼される組織や企業文化を醸成することを目指し、柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能の順次移転や組織再編を検討していく。
バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ヶ所再処理事業やウラン濃縮事業等の原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。
高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置する等、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。

④　電源調達費用・販売価格・販売電力量

影響度

特大

発現可能性

高

想定される
リスク内容

販売価格は「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達費用の変動をヘッジし、収支変動影響は緩和される。ただし、期ずれや販売と調達の構成差等により、燃料価格・市場価格が大きく変動する場合は収支が悪化する可能性がある。
特に、昨今の中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動し、その影響を受ける可能性がある。
また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応等の政策面、さらに小売市場の競争状況等の影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大等によるコスト削減等で、上述リスクの影響の最小化を図っている。
また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費調整、及び市場価格調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。
加えて、中東情勢緊迫化による電力・燃料価格の大幅な価格変動影響による収支リスクの低減のために、成約済の「特別高圧・高圧」のお客さまへメニュー変更等の勧奨を行い、販売と調達の構成差の解消に努めている。
今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格等の影響幅の圧縮等も実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

⑤　火力発電用燃料価格

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される
リスク内容

ＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特に中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

株式会社ＪＥＲＡにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用等により燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。

⑥　電気事業制度・エネルギー政策変更

影響度

大-特大

発現可能性

中

想定される
リスク内容

電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化等、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向等の必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。

⑦　お客さまサービス

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される
リスク内容

法令に反するお客さま応対等により、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

当社グループは、2021年７月に新たな経営理念を定め、その理念の下で総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。
販売活動等を担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備等を行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かしている。
　また、同社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員、関係役員・部室長を委員とする営業品質管理委員会（半期に１回以上開催）において、不適切事例の再発防止に向けた各種取り組み、関連法令の改正への対応状況及びお客さまのＷｅｂ手続きの改善等の営業品質向上の取り組みを社内横断的に評価・確認し、更なる業務の改善に活かしている。

⑧　安全確保・品質管理・環境汚染防止

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される
リスク内容

当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反等による事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性23名　女性2名　(役員のうち女性の比率8.0％)

(1) 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
指名委員会委員長
監査委員会委員

小林　喜光

1946年11月18日生

1974年12月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2007年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社。以下同じ)代表取締役社長

2007年４月

三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社。以下同じ)
代表取締役社長

2012年４月

三菱化学株式会社取締役会長

2012年６月

当社取締役(2015年３月まで)

2015年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役会長

2015年４月

公益社団法人経済同友会代表幹事

2015年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長

2017年10月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員

2021年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2021年６月

当社取締役会長(現)

(注)２

普通株式
21,600

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

大八木　成男

1947年５月17日生

1971年３月

帝人株式会社入社

2008年６月

帝人株式会社代表取締役社長ＣＥＯ

2010年６月

帝人株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ

2014年４月

帝人株式会社取締役会長

2018年４月

帝人株式会社取締役相談役

2018年６月

帝人株式会社相談役

2020年６月

当社取締役(現)

(注)２

普通株式
15,143

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

大西　正一郎

1963年９月25日生

1992年４月

弁護士(現)

2003年11月

株式会社産業再生機構マネージングディレクター

2007年１月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役

2017年11月

ＦＣＤパートナーズ株式会社代表取締役

2020年６月

当社取締役(現)

2021年８月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役共同社長執行役員

2022年４月

フロンティア・キャピタル株式会社代表取締役共同社長

2022年９月

フロンティア・キャピタル株式会社代表取締役社長(現)

2024年２月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役社長執行役員

2025年１月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役会長

2026年３月

フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役会長兼社長(現)

(注)２

普通株式
0

取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

大川　順子

1954年８月31日生

1977年12月

日本航空株式会社入社

2016年４月

日本航空株式会社代表取締役専務執行役員

2018年４月

日本航空株式会社取締役副会長

2018年６月

日本航空株式会社副会長

2019年４月

日本航空株式会社特別理事

2023年６月

当社取締役(現)

(注)２

普通株式
0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

永田　高士

1958年２月28日生

1990年３月

公認会計士(現)

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ　包括代表代行

2015年11月

デロイトトーマツグループ　ボード議長

2015年11月

有限責任監査法人トーマツ　ボード議長

2018年６月

デロイトトーマツグループ　ＣＥＯ

2022年６月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー

2023年６月

当社取締役(現)

(注)２

普通株式
0

取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員

内田　貴和

1960年９月24日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

2020年４月

三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員ＣＦＯ

2022年４月

三井物産株式会社取締役

2022年６月

三井物産株式会社顧問

2025年６月

当社取締役(現)

(注)２

普通株式
3,226

取締役
指名委員会委員

小早川　智明

1963年６月29日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

当社カスタマーサービス・カンパニー法人営業部長

2015年６月

当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント

2016年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長

2016年５月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長

2016年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長

2024年６月

当社取締役、代表執行役社長新経営理念プロジェクト本部事務局長兼原子力改革特別タスクフォース長

2024年10月

当社取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現)

(注)２

普通株式
25,462

取締役

山口　裕之

1965年６月５日生

1991年４月

当社入社

2017年６月

当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー

2020年４月

東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長

2021年４月

当社常務執行役

2021年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

2021年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)(現)

2021年８月

当社常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント

2021年10月

当社常務執行役

2022年４月

当社代表執行役副社長最高財務責任者

2022年６月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者

2023年４月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当(現)

(注)２

普通株式
57,291

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

酒井　大輔

1969年８月12日生

1994年４月

当社入社

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長

2018年５月

東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長兼電気・ガス販売部長

2018年７月

東京電力フュエル＆パワー株式会社経営企画室長

2019年４月

東京電力パワーグリッド株式会社経営企画室東電物流株式会社出向

2021年４月

当社経営企画ユニット企画室長

2022年４月

当社常務執行役経営企画担当(共同)兼事業再構築・アライアンス担当

2023年４月

当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)

2023年６月

当社取締役、当社代表執行役副社長経営企画担当(共同)

2026年４月

当社取締役、当社代表執行役副社長アライアンスＣＥＯ兼経営企画担当(共同)

(注)２

普通株式
7,178

取締役

長﨑　桃子

1969年12月８日生

1992年４月

当社入社

2016年５月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー

2016年９月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー

2017年６月

東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)

2017年10月

東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長)

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(ＣＩＯ)兼オペレーション本部長

2020年４月

当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼ＥＶ推進室長

2020年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)

2020年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)

2021年４月

当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼チーフ・スポークスパーソン

2022年４月

当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ＥＳＧ担当兼チーフ・スポークスパーソン兼エリアエネルギーイノベーション事業室長

2023年４月

当社常務執行役最高マーケティング責任者兼エリアエネルギーイノベーション事業室長

2023年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現)

2024年６月

当社常務執行役最高マーケティング責任者

2025年６月

当社取締役、執行役副社長最高マーケティング責任者兼チーフ・スポークスパーソン(現)

(注)２

普通株式
7,254

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福田　俊彦

1958年３月14日生

1983年４月

当社入社

2014年８月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員技術グループ

2019年４月

当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント

2021年４月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員廃炉戦略企画室長

2022年４月

当社常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長

2022年６月

当社取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長

2023年４月

当社取締役、執行役副社長原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現)

(注)２

普通株式
12,719

取締役
指名委員会委員

吉野　栄洋

1968年10月16日生

1992年４月

通商産業省(現経済産業省)入省

2012年６月

原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)執行役員

2017年７月

経済産業省大臣官房参事官(商務・サービスグループ担当)

2018年７月

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長

2020年６月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現)

2020年６月

当社執行役社長補佐兼経営企画担当(共同)

2021年６月

当社取締役、執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現)

(注)２

普通株式
0

取締役
監査委員会委員長

守谷　誠二

1963年４月21日生

1986年４月

当社入社

2013年６月

当社監査委員会業務室長

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役兼当社経営企画ユニット経理室

2017年６月

東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2018年９月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2019年４月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼社長補佐

2020年２月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼ＥＳＧ担当兼社長補佐兼ＥＶ推進室長

2020年４月

当社取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年４月

当社取締役、代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年４月

当社取締役(現)

(注)２

普通株式
115,468

計

265,341

(注) １．取締役　小林　喜光、同　大八木　成男、同　大西　正一郎、同　大川　順子、同　永田　高士及び同
内田　貴和は、社外取締役である。
２．2025年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(2) 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役社長
原子力改革特別タスクフォース長

小早川　智明

1963年６月29日生

(1) 取締役に記載している

(注)１

普通株式
25,462

代表執行役副社長
最高財務責任者兼ＥＳＧ担当

山口　裕之

1965年６月５日生

(1) 取締役に記載している

(注)１

普通株式
57,291

代表執行役副社長
アライアンスＣＥＯ兼
経営企画担当(共同)

酒井　大輔

1969年８月12日生

(1) 取締役に記載している

(注)１

普通株式
7,178

執行役副社長
経営企画担当(共同)

永澤　昌

1966年７月21日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社経営企画ユニット企画室次長兼グループ事業管理室兼系統広域連系推進室

2016年５月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役ガス事業プロジェクト推進室長

2017年６月

当社執行役員経営企画ユニット企画室長

2019年４月

当社常務執行役チーフ・スポークスパーソン

2021年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役副社長

2022年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社代表取締役社長海外事業担当

2022年６月

東京電力リニューアブルパワー株式会社代表取締役社長

2025年６月

当社執行役副社長経営企画担当(共同)(現)

2025年６月

東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現)

(注)１

普通株式
1,337

執行役副社長
 最高マーケティング責任者兼チーフ・スポークスマン

長﨑　桃子

1969年12月８日生

(1) 取締役に記載している

(注)１

普通株式
7,254

執行役副社長
 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長

福田　俊彦

1958年３月14日生

(1) 取締役に記載している

(注)１

普通株式
12,719

執行役副社長
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長

小野　明

1959年６月１日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部

2016年７月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長

2018年２月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構上席執行役員プログラム監督・支援室長

2018年４月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長

2019年４月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者

2021年８月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼廃炉情報・企画統括室長

2022年４月

当社常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者

2023年４月

当社執行役副社長福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長(現)

(注)１

普通株式
8,107

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長

秋本　展秀

1968年10月22日生

1991年４月

当社入社

2014年７月

当社福島本部復興調整部部長代理兼復興企画グループマネージャー兼福島原子力補償相談室副室長

2016年７月

当社福島本部復興調整部部長代理兼福島原子力補償相談室副室長

2017年６月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役

2017年７月

東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役サービスソリューション事業本部長

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社取締役

2023年４月

当社上席フェロー・社長補佐

2024年４月

当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長

2024年11月

当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼福島原子力補償相談室長兼原子力・立地本部副本部長

2025年６月

当社常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現)

(注)１

普通株式
13,475

常務執行役
 最高情報責任者兼最高情報

２ 【沿革】

1951年５月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立
電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)

1951年８月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)

1953年３月

尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)

1953年７月

東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1954年４月

東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)

1955年４月

東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)
＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月)
＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月)

1955年11月

東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)
＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月)
＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月)

1957年６月

東京礦油株式会社設立
＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)
＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)

1957年12月

スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1957年12月

南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)

1960年12月

株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)

1963年８月

姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)

1977年７月

東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1977年７月

東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)

1979年９月

東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年２月

東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年４月

東京リビングサービス株式会社設立

1982年９月

東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

1982年10月

東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ＆サービス株式会社(2025年４月商号変更)」)

1984年４月

株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)

1987年９月

東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1987年９月

東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)

1989年11月

株式会社テプコケーブルテレビ設立

1997年４月

テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1999年７月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

2000年３月

マイエナジー株式会社設立

2000年６月

株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月

株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年12月

日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2000年12月

パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

2001年８月

東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年２月

パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年２月

ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

2002年12月

東京臨海リサイクルパワー株式会社設立

2003年３月

テプコ・オーストラリア社設立

2003年３月

テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年６月

東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2004年３月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

2004年９月

株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化
これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)

2005年５月

株式会社リビタ設立

2005年５月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

2005年11月

リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2005年11月

シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

2006年１月

株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)

2006年１月

TEPCOトレーディング株式会社設立

2006年１月

東電パートナーズ株式会社設立

2007年１月

吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承

2007年８月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年８月

株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

2007年８月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

2007年11月

マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)

2008年10月

東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年４月

東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2011年７月

南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

2011年７月

株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

2011年７月

株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年７月

東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

2012年１月

株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年１月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化

2012年５月

東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年６月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年７月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2012年７月

東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月

株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年１月

福島復興本社設置

2013年３月

株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)

2013年７月

東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

2013年７月

東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年７月

尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年７月

株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年７月

東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

2013年７月

株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年７月

東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年12月

ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月

東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)

2015年４月

東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年４月

東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年４月

東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年６月

吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承
これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月

東電リース株式会社の株式を全数譲渡
ホールディングカンパニー制に移行

2016年４月

「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年７月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継
これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2017年８月

TRENDE株式会社設立

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)

2018年４月

株式会社PinT設立（現・連結子会社）

2018年５月

東京電力ベンチャーズ株式会社設立

2019年４月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

2019年10月

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継

2019年10月

東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

2019年10月

株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)

2020年１月

テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)

2020年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継

2020年６月

飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2021年12月

東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)

2022年８月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

2022年10月

東双みらいテクノロジー株式会社設立（現・連結子会社）

2022年10月

東双みらい製造株式会社設立（現・連結子会社）

2022年11月

フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)

2023年６月

TRENDE株式会社の株式を全数譲渡

2024年４月

東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2024年10月

東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡

2025年６月

東京電力ベンチャーズ株式会社解散(2025年12月清算結了)

2026年３月

野村不動産株式会社が承継会社となり、当社のシェアオフィス事業を吸収分割により承継