How does Tokyo Koki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。

(2）経営戦略等
試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進めております。デジタル事業では、2025年３月にCAE分野に強みを持つ㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。

(3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上、粗利益率35％以上、営業利益成長率10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）15％以上、企業評価の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍超を目標としております。

(4）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があり、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響・金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向などに注意すべき状況となっております。
このような状況の下、当社は、2025年９月17日に2026年２月期から2028年２月期までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当該中期経営計画では、以下の３点を掲げております。

①デジタル化の推進
　ハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、AI、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指します。
②持続的成長のための投資
　事業の基本である「先行投資⇒差別化製品開発⇒高付加価値提供⇒高収益」という本来あるべき企業体へ生まれ変わるための３ヵ年といたします。
③人材教育への投資
　人材育成ほど確実な投資はありません。高付加価値を生み出し、提供できる人財を育成いたします。

また、各事業年度のミッションは、以下のとおりとしております。
①2026年２月期のミッション：「収益基盤の拡大」
（主な戦略）
・売り上げ増加に寄与する核となる事業の特定と強化
・デジタル事業（デジタルツインの推進）の基盤構築
・コスト構造の最適化と効率化
②2027年２月期のミッション「市場の期待に応える（モノからコトへ）」
（主な戦略）
・デジタル事業のシナジー強化
・マーケットシェアの拡大と競争優位の確保
・カスタマーエクスペリエンスの向上と顧客ロイヤリティの構築
③2028年２月期のミッション：「収益基盤の確立と新たな事業の創出」
（主な戦略）
・既存事業の磨き上げ、カスタマーエクスペリエンス向上
・さらなるマーケットシェアの拡大と新事業（試験機・デジタル関連）の創出
・新たな業務提携先の模索

当社グループのコア事業である試験機事業とエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品の品質・サービスの向上に取り組むとともに、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果が期待できる分野への進出も検討してまいります。この点、当社は、2023年４月21日に試験機事業のさらなる磨き上げを目的として、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所と業務提携契約を締結し、新たな収益機会の創出や事業の開発について定期的に会合を行い、両社協働によるCAEソフトウェアを組み合わせた試験装置の引合いの獲得など提携効果の実現に向けて協力関係を築いてまいりましたが、今後、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位を確立することを目指し、提携関係をさらに強化するために、2024年３月18日に資本提携についての基本合意書を締結し、2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱となりました。
また、当社は、2026年２月27日に㈱東京証券取引所より当社株式について、2026年３月１日付で監理銘柄（確認中）に指定する旨の通知を受けました。具体的には、当社は前年の対象の基準日（2025年２月末日）において、上場維持基準（流通株式時価総額）に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年２月28日時点で適合し、これにより2026年３月26日付で当該指定を解除する通知を受領し、東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合することとなりました。
当社は、上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業の発展を目指すために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 災害・事故
地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故に対しては、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万一災害・事故が発生した場合、設備の損壊、電力供給停止および道路・橋梁等の周辺インフラの機能不全に起因する生産活動の停止・停滞により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外での事業活動
当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の欠陥
当社グループは、製品・商品・サービスに対して、品質管理体制を強化し、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥およびリコールが発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥は、多額のコストにつながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥　人材の確保と育成
当社グループは、事業基盤の強化・拡大のために、必要な人材確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は846,000株であり、発行済株式総数7,159,791株の11.8％に相当しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
（代表取締役）

小塚　英一郎

1964年３月９日生

1987年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2001年12月

富士銀キャピタル㈱（現みずほキャピタル㈱）米国投資担当部長

2003年７月

㈱ＥＫインベストメンツ（現アポロテクノロジーズ㈱）代表取締役（現）

2021年４月

㈱クラウド・インベストメンツ・ジャパン（現㈱X-Fund）代表取締役兼法規部長

2022年２月

当社 社外取締役

2022年４月

Dream Bridge㈱ 代表取締役(現)

2023年３月

当社代表取締役社長(現)

2023年４月

㈱東京衡機エンジニアリング 代表取締役社長(現)

2023年５月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長

2023年12月

㈱X-Fund 取締役(現)

2024年５月

㈱東京衡機試験機 代表取締役会長兼社長(現)

2025年３月

㈱先端力学シミュレーション研究所　取締役(現)

(注)2

―

取締役
管理担当

伊集院　功

1964年９月19日生

1988年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

1994年10月

㈱日本橋興業(現ヒューリック㈱)出向
経営企画室室長代理 兼 営業開発部部長代理

1998年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 法人第二部副審査役

1999年５月

同行 業務監査部副検査役兼調査役

2010年11月

同行 コンプライアンス統括部金融犯罪対策室参事役

2019年４月

㈱ヤザワコーポレーション出向 管理本部部長

2019年８月

㈱ヤザワコーポレーション入社 管理本部長

2019年11月

みずほビジネスパートナー㈱ 人事部副部長（嘱託）入社

2020年９月

㈱スモール・プラネット 出向 経営管理部長

2021年３月

㈱スモール・プラネット 入社 経営管理部長 兼 経営企画室長 兼 コンプライアンス室長 兼 広報室長 兼 内部監査室長

2023年11月

当社 社長室長

2023年12月

当社 取締役管理担当 兼 社長室長

2024年５月

㈱東京衡機試験機 取締役管理担当(現)

2024年５月

㈱東京衡機エンジニアリング 取締役管理担当(現)

2024年７月

当社 取締役管理担当(現)

2025年５月

㈱ZR東京衡機サービス　取締役(現)

(注)2

―

取締役
事業推進担当

鈴木　妥

1953年12月24日生

1973年３月

道南ナショナル住宅設備機器㈱入社

2006年４月

松下電工ホームエンジニアリング㈱ 北海道支店長

2011年４月

パナソニック電工ホームエンジニアリング㈱ 取締役（技術担当）

2014年４月

パナソニックホームエンジニアリング㈱ 本社顧問

2018年１月

㈱アサヒ融雪 代表取締役

2019年１月

㈱アサヒ特販 取締役顧問

2023年５月

当社 社外取締役

2024年５月

当社 取締役事業推進担当(現)

2024年５月

㈱東京衡機試験機 取締役事業推進担当(現)

2024年５月

㈱東京衡機エンジニアリング 取締役事業推進担当(現)

(注)2

―

取締役
 試験機担当

原田　秀人

1969年７月23日生

1994年４月

ＪＴトーシ㈱ 入社

2015年９月

㈱東京試験機（現㈱東京衡機試験機） 東京試験機事業本部 生産部長

2018年５月

同社 豊橋工場生産部長

2023年５月

同社 執行役員豊橋工場副工場長兼生産部長

2024年５月

同社 取締役ＣОО（現）

2026年５月

当社　取締役(現)

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 管理本部長

竹内　秀太郎

1967年７月16日生

1991年４月

日本農産工業㈱ 入社

2001年８月

㈱日本レジストリサービス 入社

2003年２月

㈱ジー・モード 入社

2006年４月

エイチアイテクノロジー㈱ 入社 総務部長

2007年５月

らでぃっしゅぼーや㈱（現オイシックス・ラ・大地㈱） 入社　総務部長

2016年３月

同社 ＥＣ推進室長

2017年３月

同社 ＣＳ推進部長

2018年３月

㈱サイマル・インターナショナル 入社　経営管理部マネージャー

2018年９月

㈱グランビスタホテル＆リゾート 入社　総務部長

2021年４月

当社 入社

2024年６月

当社 情報システム部兼事業開発部長

2025年６月

当社 執行役員管理本部長

2025年６月

㈱先端力学シミュレーション研究所 取締役（現）

2026年５月

当社 取締役(現)

2026年５月

㈱東京衡機試験機 取締役（現）

2026年５月

㈱東京衡機エンジニアリング 取締役(現)

(注)2

20

取締役

粕谷　寿久

1960年３月１日生

1982年４月

㈱ジャムコ 入社

2010年４月

同社 航空機内装品カンパニー役員付部長兼企画開発室長

2012年４月

同社 航空機内装品カンパニー技術部長

2013年４月

同社 航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント

2013年６月

同社 執行役員（航空機内装品カンパニー・バイスプレジデント（技術総括））

2014年５月

同社 執行役員（航空機内装品カンパニー・バイスプレジデント（技術総括）兼ＪＡМＣО ＳＩＮＧＡＰОＲＥ ＰＴＤ．社長）

2015年６月

同社 取締役執行役員（全社技術総括兼航空機内装品カンパニープロダクトイノベーション室長）

2016年６月

同社 取締役常務執行役員（全社技術総括兼航空機内装品カンパニープロダクトイノベーション室長）

2016年６月

同社 取締役常務執行役員（全社技術総括兼航空機内装品・機器事業本部技術本部長兼プロダクトイノベーション室長）

2017年４月

同社 取締役常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部技術本部長

2018年４月

同社 常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部付兼プロダクトイノベーション室長

2019年２月

同社 常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部付兼航空機シート製造事業部長兼サプライチェーンマネジメント推進室長

2020年１月

同社 常務執行役員（航空機内装品・機器事業本部副事業本部長兼航空機内装品・シート製造事業部長）

2020年４月

同社 常務執行役員（広報担当兼経営企画部長、ＣＲＯ）

2020年６月

同社 取締役常務執行役員（広報担当兼経営企画部長、ＣＲＯ）

2020年９月

同社 取締役常務執行役員（経営企画部長、ＣＲＯ）

2022年４月

同社 顧問

2022年６月

同社 常勤監査役

2025年９月

技術コンサルタント（現）

2026年５月

当社　社外取締役（現）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 監査等委員
（常勤）

大喜多　治年

1958年３月21日生

1980年４月

伊藤忠商事㈱入社

2000年10月

同社ビジネス機能統合部長

2004年４月

同社産機ソリューション部門長代行

2006年４月

同社産機ソリューション部門長代行兼建機・海外プロジェクト部長

2008年４月

伊藤忠インターナショナル会社 ＳＶＰ機械部門長

2011年４月

同社執行役員 新エネルギー・石炭部門長

2012年４月

同社執行役員 石炭・原子力・ソーラー部門長

2013年４月

同社執行役員 プラント・船舶・航空機部門長

2015年４月

同社顧問

2015年７月

同社常勤監査役

2016年４月

㈱ジャムコ社長執行役員

2016年７月

同社代表取締役社長ＣＥО

2022年４月

同社代表取締役会長

2022年７月

同社顧問

2022年７月

伊藤忠連合保険組合理事長

2026年５月

当社 社外取締役（監査等委員）（常勤）(現)

2026年５月

㈱東京衡機試験機　監査役(現)

2026年５月

㈱東京衡機エンジニアリング　監査役(現)

(注)３

―

取締役 監査等委員

鶴　由貴

1969年５月16日生

2000年４月

弁護士登録、東京シティ法律税務事務所 （現シティユーワ法律事務所）入所

2007年10月

東京弁護士会倫理特別委員会委員　同委員会副委員長

2007年10月

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 入所

2008年６月

東京弁護士会男女共同参画推進本部委員

2009年６月

日弁連知財センター委員（現）

2011年４月

弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所 パートナー就任（現）

2012年２月

不正競争防止法調査員

2012年３月

日本弁護士連合会代議員

2012年４月

東京弁護士会常議員

2014年６月

日弁連男女共同参画推進担当委員

2014年６月

一般社団法人如水会理事

2015年４月

侵害判定諮問委員（現）

2016年４月

国立大学法人一橋大学監事

2019年２月

税関専門委員（現）

2020年６月

阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役（現）

2021年６月

独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事（現）

2022年６月

杉本商事㈱社外取締役（現）

2022年６月

㈱ジャムコ社外取締役

2023年６月

ＡＲＥホールディングス㈱社外取締役（現）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役 監査等委員

出村　真樹子

1980年１月23日生

2004年３月

㈱津松菱 入社

2007年１月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 入社

2009年３月

ＥＰＰ ＪＡＰＡＮ㈱ 入社

2010年10月

ジャパン・ビジネス・シュアランス㈱ 入社

2019年１月

有限責任あずさ監査法人 入所

2023年９月

合同会社 Ｄｅｍｕrａ Ｐｌａｎｎｉｎｇ54 代表社員就任（現）

2023年９月

出村公認会計士事務所（現）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

―

取締役 監査等委員

清水　美紀音

1969年１月17日生

1997年４月

検事任官

2007年４月

法務省大阪法務局省務部検事

2010年３月

法務省法務総合研究所教官

2015年４月

広島国税不服審判所審判官

2020年４月

大阪高等検察庁検事

2023年１月

高松高等検察庁検事

2025年８月

弁護士登録
番町スクエア法律事務所（現）

2026年５月

当社　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

―

計

20

(注) １ 2024年５月30日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２　取締役小塚英一郎、伊集院功、鈴木妥、原田秀人、竹内秀太郎及び粕谷寿久の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　社外取締役（監査等委員）大喜多治年、鶴由貴、出村真樹子及び清水美紀音の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役粕谷寿久、大喜多治年、鶴由貴、出村真樹子及び清水美紀音は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５　「所有株式数」の欄には2026年２月28日現在の所有株式数を記載しております。

② 社外取締役
当社は、独立性のある社外取締役については、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役個人と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任については、指名・報酬委員会において、「役員候補者選定基準」に基づき、その適格性について判断するとともに、原則として、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員の要件を備えている候補者を複数名選定するものとし、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の定めるガイドラインを参照するとともに、「社外役員の独立性判断基準」に基づいて判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、５人中４名が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席して必要な意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行について適切な監査・監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部監査部からグループ全体の内部統制の状況、毎月開催している内部統制委員会の審議内容等について報告を受け意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から監査の計画や監査の実施状況及び会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行うこととしております。さらに、会計監査人から監査等委員に対する四半期毎の会計監査報告には、内部監査部長も同席するなど、連携強化を図っております。

２ 【沿革】

1923年３月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

1936年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

1938年８月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

1949年８月

大阪出張所を開設。

1959年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年３月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

1973年６月

名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1973年９月

カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

1977年８月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1985年１月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

1988年５月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

1995年３月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1998年３月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

1998年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

2003年１月

カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

2003年４月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

2005年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

2006年７月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。

2007年９月

株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。

2008年７月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。

2008年９月

社名を株式会社テークスグループに変更。

2013年６月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。

2013年９月

社名を株式会社東京衡機に変更。

2014年11月

株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。

2015年２月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

2015年９月

2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。

2017年３月

2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

2017年３月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

2018年11月

株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。

2021年９月

本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。

2021年11月

長岡工場を他社に売却。

2022年２月

無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。

2023年７月

本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。

2024年１月

株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。

2024年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2025年３月

株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始。