How does Pulstec Industrial make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療機器関連の受託開発及び受託製造、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要製品

会社名

Ｘ線残留応力測定装置関連

Ｘ線残留応力測定装置

当社、Pulstec USA,Inc.

ヘルスケア装置関連

医療機器関連の受託開発装置

当社

光応用・特殊機器装置関連

顧客仕様に基づく専用機器・装置

当社、Pulstec USA,Inc.

（注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。
当社の企業理念は次のとおりです。
１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します
２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します
３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します
(2) パーパス
当社グループは、これからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社グループならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込めた想いを大切にして、お客様の期待に応えられる企業集団として、新しい価値を創造し続けてまいります。
「トコトン光を操り　共に「測る」に挑み　未来の「見える」を創る」
トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る
光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術
操る ：プロフェッショナルである
共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間
測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ
挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする
未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色
見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します
創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます
(3) 経営環境
国内外の経済情勢につきましては、円安や原材料価格の高騰などにより物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向で推移する見通しであるため景気は緩やかに回復していくものと思われます。
一方で、中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しており、かつてない危機的状況も想定されることから、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。
当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を適時適切に実施するとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う優秀な人材の採用と育成にも積極的に取組むことにより、常にバランスの取れた経営を目指してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の中期経営計画を公表し、新たな目標にＲＯＥ（自己資本利益率）を加え、資本効率の改善と持続的成長の両立を目指して取組んでまいります。
2027年３月期においては、売上高27億円以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率９％以上を目標としております。

(5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、どのような経営環境下においても常に安定した収益を確保できる経営体制の確立を目指しており、中長期的な経営戦略として、当社の強みを生かせる製品・ノウハウを３つ以上の市場に提供することにより、景気変動や市場動向に柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築してまいります。
現状におきましては、自社製品の開発・販売、主要顧客からの受託開発。受託生産を事業の両輪とし、製品分野としてはＸ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの柱を中核事業と位置付け、新たな事業の柱となり得る新製品や新規事業の創出を目指しております。
当社グループの中長期的な対処すべき経営課題は次のとおりであります。
① 製品セグメント別の重点課題
 Ｘ線残留応力測定装置関連
 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした装置販売の強化
 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大
 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化
 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充
 ・Ｘ線関連の新製品の開発及び新サービスの創出
 ヘルスケア装置関連
 ・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化
 ・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築
 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保
 光応用・特殊機器装置関連
 ・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上
 ・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発
 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化
② 新製品・新規事業の早期創出
　当社の光波センシング技術を中核にした「測る」「見える」ソリューションを実現する新製品の創出に注力する。
③ 仕入先や外注加工先との連携強化
　既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努める。
④ 人材の採用と育成
　中長期採用計画を作成し、新卒採用及び中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努める。
　また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力する。
⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策
　中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や緊急時における事業継続のための方法、手段を構築する。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規事業及び新市場への展開
当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自社製品開発及び受託開発
当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。
今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部品の調達
当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。
また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。
安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。
(6) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(7) 人材の確保
当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。
今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

青野 嘉幸

1970年５月16日生

1998年８月

当社入社

2009年４月

当社光ディスクカテゴリーオーナー

2010年４月

当社第１技術部長

2011年11月

当社技術部長

2012年６月

当社取締役技術部長就任

2018年４月

当社取締役営業部長就任

2023年４月

当社取締役第１技術部長就任

2024年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2025年４月

Pulstec USA,Inc.代表取締役社長就任（現任）

(注)4

19,700

取締役
管理部長及びＩＲ担当

工藤 孝史

1975年１月13日生

1997年４月

当社入社

2011年11月

当社経営管理部長

2012年４月

当社管理部長

2017年６月

当社取締役管理部長及びＩＲ担当就任(現任)

(注)4

9,200

取締役
技術本部長

西島 直樹

1968年12月22日生

1992年９月

当社入社

2017年４月

当社事業推進室長

2023年４月

当社第２技術部長就任

2023年６月

当社取締役第２技術部長就任

2024年４月

当社取締役技術部長就任

2025年４月

当社取締役技術本部長就任(現任)

(注)4

2,100

取締役

岡本 英次

1983年４月20日生

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

浜松綜合法律事務所入所

2012年12月

はままつ共同法律事務所入所(現任)

2016年６月

当社監査役就任

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

600

常勤監査役

鈴木 茂利

1964年９月27日生

1995年８月

当社入社

2021年４月

当社内部監査室長

2024年４月

当社社長付

2024年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

1,800

監査役

片田 直樹

1978年５月８日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年６月

公認会計士登録

2016年４月

片田会計事務所代表(現任)

2016年６月

当社監査役就任(現任)

(注)5

600

監査役

河島 多恵

1979年４月22日生

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

大石康智法律事務所入所

2014年８月

河島多恵法律事務所代表(現任)

2022年６月

天龍製鋸株式会社社外取締役就任(現任)

2024年６月

株式会社エフ・シー・シー社外取締役監査等委員就任（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

(注)6

－

計

34,000

(注) １．取締役岡本英次氏は、社外取締役であります。
２．監査役片田直樹氏及び河島多恵氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

根木 孝久

1986年６月14日生

2013年12月

弁護士登録

（注）

－

2013年12月

酒井英人法律事務所入所（現 酒井・根木法律事務所）

2022年４月

酒井・根木法律事務所代表（現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役鈴木茂利氏及び片田直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役河島多恵氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに当社と社外監査役河島多恵氏、同氏が代表を務める河島多恵法律事務所、社外取締役である天龍製鋸株式会社及び社外取締役監査等委員である株式会社エフ・シー・シーとの間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

２ 【沿革】

年月

事項

1968年11月

静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始

1969年11月

資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更

1970年12月

静岡県浜松市早出町に本社工場を移転

1972年６月

エアコン用プリント基板組立の量産を開始

1975年11月

量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立

1984年３月

プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手

1985年11月

光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手

1986年４月

東京都港区西新橋に東京営業所を開設

1986年９月

静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転

1988年６月

光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手

1988年11月

静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立

1990年12月

静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設

1991年４月

大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設

1992年１月

北菱電機工業株式会社を合併

1996年２月

ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発

1996年４月

米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA,Inc.を設立(現連結子会社)

1996年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年２月

ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手

1998年11月

全事業所においてISO9001－1994の認証を取得

2000年１月

英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設

2000年３月

全工場においてISO14001－1996の認証を取得

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年11月

中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立

2004年２月

中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立

2004年６月

英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転

2006年10月

次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手

2007年３月

大阪営業所を閉鎖

2008年７月

帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散

2009年３月

帕路斯（北京）科技有限公司を解散

2009年７月

本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転

2009年７月

東京都品川区西五反田に東京営業所を移転

2009年７月

株式会社パステルを清算

2012年６月

ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手

2014年６月

医療機器製造業の許可を取得

2015年８月

医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得

2016年２月

ヨーロッパ事務所を閉鎖

2019年１月

非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手

2021年12月

第三種医療機器製造販売業の許可を取得

2022年１月

米国ミシガン州ノバイに現地法人Pulstec USA,Inc.を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年７月

Ｘ線単結晶方位測定装置（ｓ－Ｌａｕｅ）を開発し、販売に着手

2024年３月

熱処理硬化層深さ測定装置（Ｈａｒｄｎｅｓｓ　ＥＹＥ）を開発し、販売に着手