How does Convum make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
　事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

日本

当社

…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）

韓国

CONVUM KOREA CO.,LTD．

…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）

その他

CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．

…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）

全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム

(エジェクタ)・・

真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

・真空吸着

パッド・・・・・

コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

・圧力セン

サ・・・・・・・

圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

・その他・

・・・・・・・・

フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
　当社グループは、経営方針を以下としております。
①コンバム・パッドNo.１
　当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。
②お客様を大事にする
　当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は依然として不確実性を抱えているものの、昨年後半から半導体関連部品および電子機器分野において受注回復の兆しが徐々に見られ始めております。また、産業用ロボット市場につきましては、労働力不足を背景とした設備投資意欲の高まりから、中長期的に堅調な拡大が続くものと考えております。
　このような状況下、当社グループは、真空吸着機器に特化した研究開発および新製品開発を引き続き推進してまいります。需要の増加が見込まれる日本のものづくりに対応すべく、自動成形機や自動検査装置を中心とした生産工程の自動化・効率化の一層の強化を図り、安定品質の確保とコスト改善に取り組んでまいります。
開発面におきましても、世界的なロボット需要の拡大を見据え、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドのバリエーション拡大や、環境対応型の新素材を用いた製品開発など、将来的な市場変化に対応し得る体制づくりに継続して注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結91名、単体67名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
　・消防法
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
 男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

（経営管理室兼開発担当）

佐　藤 穣

1965年７月31日生

1984年４月

当社入社

2003年３月

当社営業部部長

2003年６月

株式会社秋田妙徳取締役

2005年５月

当社開発部長

2008年４月

当社執行役員東日本営業担当

2008年８月

CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2009年６月

当社執行役員開発部長

2013年３月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事

2015年３月

当社取締役常務執行役員開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事

2015年６月

当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長

2021年３月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事（現任）

2022年３月

当社取締役開発担当兼開発部長
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役（現任）

2024年３月

当社代表取締役（経営管理室兼開発担当）(現任)

(注)4

16

専務取締役

（営業担当）

國　松　孝　行

1973年９月13日生

1996年４月

当社入社

2002年４月

当社経営管理部課長

2010年８月

当社営業部次長

2011年４月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役

2016年１月

当社営業部長

2021年３月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
（現任）

2022年３月

当社取締役営業担当兼営業部長

2024年３月

当社専務取締役（営業担当）（現任）

(注)4

6

取締役

杉　山　達　郎

1959年11月17日生

1983年４月

日本光学株式会社（現株式会社ニコン）入社

2002年１月

株式会社ニコン・エシロール転籍　生産企画部ゼネラルマネージャー

2005年７月

株式会社那須ニコン出向　代表取締役社長

2010年８月

株式会社ニコン・エシロール執行役員

2015年10月

株式会社ニコン再入社

2016年５月

Optos株式会社（現株式会社ニコンソリューションズ）出向　取締役経営管理部長

2018年５月

社会保険労務士・FP事務所オフィスアライト設立代表（現任）

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

佐　藤　伸　一

1966年２月18日生

1991年９月

ヒロセ電機株式会社入社

2004年４月

当社入社製造部資材課課長

2013年１月

当社製造部工程管理課課長

2013年８月

当社営業部課長

2016年４月

当社製造部部長

2018年４月

当社品質保証部部長

2021年４月

当社開発部品質保証係係長

2022年３月

当社監査役（現任）
CONVUM KOREA CO.,LTD.監査役（現任）

(注)5

3

監査役

友 田 勉

1956年３月９日生

1978年３月

エルコインターナショナルコーポレーション（現京セラ株式会社）入社

1993年６月

同社大宮営業所所長

1998年９月

アンフェノールジャパン株式会社入社営業部部長

2002年８月

日本オートマチックマシン株式会社入社
電子部品事業部営業部シニアリーダー

2012年８月

Japan Automatic Machine(Shanghai)Trading Ltd.出向中国地区電子部品担当部長

2021年３月

当社社外監査役（現任）

(注)6

―

監査役

牧　村　博　一

1953年８月10日生

1976年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

1991年１月

同社鶴見支社長

1995年７月

同社桐生支社長

2010年４月

経営コンサルタント事務所MKビジネスコンサルティングオフィス設立代表（現任）

2014年４月

横浜地方裁判所、小田原簡易裁判所民事調停委員（現任）

2016年１月

小田原簡易裁判所司法委員（現任）

2018年８月

株式会社ディベロップメントコンサルティングオフィス設立代表取締役（現任）

2021年３月

当社社外監査役（現任）

(注)6

―

計

26

(注)1　取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。
2　監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。
3　当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
4　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
5　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間。
6　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間。
7　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

　②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の杉山達郎氏は、精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い見識及び社会保険労務士としての豊富な経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の友田勉氏は、当社事業との関連性が高い産業機器メーカーを長年経験され当社業界に精通されております。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の牧村博一氏は、中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な知識と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役杉山達郎氏及び社外監査役友田勉、牧村博一の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1951年４月

精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)

1970年４月

矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設

1972年４月

空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売

1980年５月

仙台工場(宮城県黒川郡)を新設

1982年１月

株式会社妙徳に商号変更

1982年６月

製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更

1984年６月

水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更

1988年７月

株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立

1989年４月

岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化

1990年10月

株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発

1998年８月

株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更

2003年４月

中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立

2004年９月

韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2004年10月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併

2006年４月
2008年６月

株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置
タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2011年１月

CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転

2011年２月

上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更

2011年４月

妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び組立を開始

2012年12月

秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場

2016年８月

米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立

2022年１月

コンバム株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行