How does Kuramoto make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。

　なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

　当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。

　当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。

　中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経営環境は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。

　このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。

　詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。

(1) 内製化比率の上昇

　基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
　液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。

(3) 材料等の調達リスク

　当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
　当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害リスク

　当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 資金不足のリスク

　当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。また、2025年３月31日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。

　今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。

(7) 量産ラインの工事遅延のリスク

　当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。

(8) 訴訟の提起について

　当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

①訴訟の提起があった年月日

2024年10月24日（東京地方裁判所）

②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社

ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号　ニューオータニ ガーデンコート12F

ハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン

③訴訟の内容及び損害賠償請求金額

イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。

その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。）を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。

ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、当連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

　当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ．売上高の改善

　営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ．収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ．企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役CEO

（代表取締役）

星　彰治

1972年12月12日生

2001年５月

那須マテリアル㈱取締役

2003年６月

那須マテリアル㈱代表取締役（現任）

2003年10月

マルホ建設㈱取締役（現任）

2004年９月

㈱日商取締役

2007年９月

秋田マテリアル㈱取締役 （現任）

2016年11月

㈳無邪気理事（現任）

2019年11月

㈱プレテックエンジニアリングエスエフ代表取締役 （現任）

2021年３月

当社取締役

2024年４月

AKIMATE holdings㈱取締役 （現任）

2025年２月

㈱日商代表取締役（現任）

2026年２月

㈱アイウイズロボティクス

取締役（現任）

2026年３月

当社代表取締役CEO（現任）

(注)３

－

取締役社長兼CFO

（代表取締役）

小峰　衛

1961年10月２日生

1984年４月

㈱矢野経済研究所入社

1994年１月

㈱ディー・ブレイン

（現㈱ディー・ブレイン・コンサルティング）入社

1997年７月

ディー・ブレイン証券㈱（現日本クラウド証券㈱）監査役

1999年３月

ディー・ブレイン証券㈱（同）取締役

2000年４月

㈱ディー・ブレイン（現㈱ディー・ブレイン・コンサルティング）代表取締役

2012年８月

インターバルブテクノロジー㈱代表取締役（現任）

2012年９月

㈱永輝商事監査役

2013年６月

㈱永輝商事取締役

2014年10月

㈱エイケイ・コンサルティング設立代表取締役（現任）

2014年６月

㈱大湘技研

（現㈱DG Technologies）

代表取締役

2020年４月

当社取締役

2024年12月

㈱アイウイズロボティクス

監査役

2026年３月

当社代表取締役社長兼CFO　（現任）

(注)３

－

取締役

渡邉　敏行

1971年１月29日生

1997年４月

武田製薬工業㈱入社

2003年５月

㈱ベビーピュア設立代表取締役（現任）

2024年１月

当社顧問

2024年３月

当社代表取締役社長

2024年12月

㈱アイウイズロボティクス

取締役

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)３

1,574.0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

王　馳

1979年10月29日生

2006年６月

中国比亜迪股份有限公司入社

2013年10月

深圳市図瑞科技有限公司設立

2016年４月

深圳市艾唯爾科技有限公司設立

2021年６月

小达人智能科技（深圳）有限公司代表取締役（現任）

2023年４月

㈱アイウイズロボティクス

代表取締役（現任）

2025年３月

当社取締役(現任）

(注)３

6,403.1

取締役

江幡　誠

1965年６月30日生

1988年４月

㈱レヴァン入社

2000年３月

フィットネス・コミュニケーションズ㈱（現㈱フィットコム）設立代表取締役

2016年５月

スポーツアカデミー㈱（現㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ）代表取締役

2017年７月

㈱日本M&Aセンター入社

2022年７月

㈱ユニコン外部顧問（現任）

2025年12月

㈱ROMES入社コンサルタント（現任）

2026年３月

当社取締役(現任）

(注)３

－

取締役

本郷　邦夫

1951年８月15日生

2009年７月

ラサ工業㈱電子材料事業部長

2011年１月

㈱RS Technologies取締役事業本部長

2014年２月

艾爾斯半導體股份有限公司董事

2018年１月

北京有研RS半導体科技有限公司董事

2018年８月

㈱山東有研半導体材料有限公司董事

2019年１月

㈱DG Technologies取締役

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)３

－

監査役

浦勇　和也

1957年11月28日生

1981年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1993年12月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）審査部長他

1997年５月

メリルリンチ日本証券㈱　審査部長他

2005年２月

三洋電機㈱　本社ファイナンシャル・エボリューション・プラン推進本部長他

2011年６月

マーチャント・バンカーズ㈱

代表取締役社長他

2013年５月

㈱加名市　副社長

2014年５月

旭テクノプラント㈱　専務取締役

2018年３月

(合)マージナル　代表社員

（現任）

2020年６月

戸田工業㈱社外監査役

2022年６月

戸田工業㈱社外取締役（現任）

2025年３月

当社監査役（現任）

2026年２月

㈱アイウイズロボティクス

監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

北井　徹

1952年10月３日生

1977年11月

藤田一馬公認会計士税理士事務所（永昌監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録

1983年９月

税理士登録

1985年９月

北井徹公認会計士税理士事務所開業所長（現任）

2020年３月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

菊池　紀子

1977年３月23日生

2005年７月

税理士登録

2009年９月

行政書士登録

2015年４月

ＫＩＣ㈱代表取締役

2020年３月

㈱ユニオンエレクトロニクスソリューション監査役（現任）

2025年３月

当社監査役（現任）

(注)４

2.0

計

7,979.1

　(注)１．取締役本郷邦夫は、社外取締役であります。

２．監査役北井徹、菊池紀子は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の本郷邦夫氏は、半導体業界のビジネスに関する豊富な経験と知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したことから、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の北井徹氏は、現在、北井徹公認会計士税理士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立が期待されることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の菊池紀子氏は、ＫＩＣ株式会社代表取締役としての豊富な知見と経験を活かし、また、同氏の税理士及び行政書士としての見識により企業の健全性を確保するとともに透明性の高い公正な監視体制の確立を期待されることから、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督・監査を行うこととしております。

２【沿革】

年月

事項

1975年10月

宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立

1976年４月

液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1980年８月

有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立

ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1982年６月

本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転

1987年９月

東京都千代田区に東京オフィスを設置

1988年５月

岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1990年５月

東京都港区に東京オフィスを移転

1990年６月

宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1992年３月

京都市下京区に京都オフィスを設置

1995年１月

日本証券業協会に株式を上場

1995年４月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1995年５月

本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転

1996年２月

東京都中央区に東京オフィスを移転

1996年７月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始

1996年12月

栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得

1997年２月

ヘルツ電子株式会社の全株式を取得

1997年８月

栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得

1998年３月

株式会社ナンパックスの全株式を取得

1998年３月

京都市下京区内にて京都オフィスを移転

1998年４月

株式会社セルコの全株式を取得

1998年８月

三友商鋼株式会社の全株式を取得

1999年11月

株式会社倉元マシナリーの株式を取得

2000年１月

栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更

2000年５月

松新精密株式会社の全株式を取得

2001年３月

三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始

2001年７月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始

2004年３月

株式会社カネサン製作所の株式を取得

2004年９月

岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得

2004年11月

株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更

2004年11月

人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け

2005年３月

東京都千代田区に東京オフィスを移転

2005年11月

ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立

2006年11月

韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置

2006年12月

株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併

2007年５月

株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖

2007年６月

SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡

2007年12月

東海工業株式会社の株式を譲渡

2007年12月

株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡

2008年３月

岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡

2008年４月

韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転

2008年10月

大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更

2009年２月

株式会社セルコの株式を譲渡

2009年８月

桃生工場を閉鎖

2009年９月

ヘルツ電子株式会社を解散及び清算

2009年11月

東京都千代田区内にて東京オフィスを移転

2009年11月

大阪市北区内にて大阪オフィスを移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場

2011年７月

韓国駐在員事務所を廃止

2011年11月

京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年12月

京都オフィスを廃止

2016年１月

株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡

2016年12月

三重工場を閉鎖

2019年３月

株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年10月

有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得

2024年11月

株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得

2025年12月

KURAMOTOペロブスカイト株式会社を会社分割により設立