Tomato BankTOMATO BANK,LTD.8542東証スタンダード銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 77% of Tomato Bank's ordinary revenue comes from Banking business, with Leasing business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥11 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +3.6% from the prior year, ordinary profit +8.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.9× net income
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) Tomato Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.3% · Revenue (consolidated) +3.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 773 | 767 | 768 | 756 | 746 |
| Average salary (parent company) | ¥5.3M | ¥5.4M | ¥5.5M | ¥5.6M | ¥5.9M |
| Average age (parent company) | 40.9 years | 40.6 years | 40.5 years | 40.4 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.5 years | 17.1 years | 17.0 years | 16.8 years | 16.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Tomato Bank, founded in 1931, is a company in Regional Banks listed on TSE Standard. It has 746 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJ7V
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。 ＜経営理念＞ 「人をつくり 人につくす」 ＜バンキング目標＞ ① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。 ② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。 ③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。 ④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。 ⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等 2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。） トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。 トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。 トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ３大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目 2025年度実績 中期経営計画目標 コア業務純益（投信解約損益を除く） 34億円 32億円 当期純利益 18億円 19億円 自己資本比率 9.04％ ８％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 77.3％ 75％程度 <連結> ＲＯＥ（当期純利益ベース） 3.47％ 中長期に５％を目指す （３）経営環境 国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。 当社グループの主要な営業基盤である岡山県内経済においても、中東情勢の影響が一部に見られるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資や公共投資も増加傾向にあり、全体としては、緩やかな回復基調にあります。 一方で、深刻な人手不足や後継者不足、物価高に見合う賃上げ・価格転嫁の実現など、経営課題は喫緊の対応を要しています。また、政策金利は昨年12月の利上げにより、約30年ぶりの0.75％まで上昇しました。 今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。 （４）対処すべき課題 長引く円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料不足が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。 また、少子高齢化や若年層の県外流出を背景に、人手不足による人件費高騰や後継者不足による事業継続の危機など、構造的な課題も浮き彫りとなっています。さらに、岡山県の人口が2026年度には180万人を割る可能性が指摘されるなか、地域経済の縮小も大きな懸念材料です。 そのような環境下において、当社は本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組みます。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 先行きが不透明で予測が困難な時代こそ、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として、これからも努力と挑戦を続けてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。 各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。 計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。 (1) 信用リスク ＜予想を上回る貸倒の発生＞ 当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2026年３月末貸倒引当金49億円）。 しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。 ＜担保価値の下落＞ 当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 営業戦略に係るリスク 当社は、中期経営計画において人財に基づく経営変革と業務変革により対面営業力強化等に取り組んでおります。これまで本業支援・最適提案の実践により拡大した営業基盤を活かし、一社ごと、一人ひとりのお客さまに対する課題解決と夢の実現に真摯に取り組むことで、お客さまとの取引の密度を高め「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指しております。 しかしながら、対面営業力強化等が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 (3) 市場関連リスク ＜金利変動リスク＞ 当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています（2026年３月末1,453億円）。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜株価下落リスク＞ 当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2026年３月末152億円）。今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜市場信用リスク＞ 当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2026年３月末71億円）。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜市場流動性リスク＞ 当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク 当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。 しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク 金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。 しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 流動性リスク 当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2026年３月末流動性カバレッジ比率 173.61%）。 (8) 資金利益に係るリスク 当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。 (9) 自己資本比率に係るリスク 当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2026年３月末単体自己資本比率 9.04%）。 当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加 ・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生 ・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・その他の不利益な展開 当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 (10) 固定資産減損に係るリスク 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事務リスク 当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、連結子会社においてクレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) システムリスク 当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令等遵守に係るリスク 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めております。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報漏えいリスク 当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。 万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 法務リスク 当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。万一、法令違反や契約上の契約不適合等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 業務委託に係るリスク 当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合があります。しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏えい等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 退職給付債務に係るリスク 当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 格付に係るリスク 当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 規制変更のリスク 当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20) 風評リスク 当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布、SNS等により拡散された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役社長 (代表取締役) 監査部担当 髙 木 晶 悟 1950年９月27日生 1973年３月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 1991年６月 企画部長 1996年６月 野田支店長 1998年６月 東京支店長兼東京事務所長 1999年６月 取締役経営企画部長 2000年４月 取締役経営統括部長 2001年６月 取締役第２エリア統括本部長 2002年10月 取締役第１エリア長 2004年６月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2005年６月 常務取締役経営企画部長 2006年６月 専務取締役 2012年４月 取締役副社長 2014年６月 取締役社長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 346 専務取締役 （代表取締役） 審査部、企業サポート部、リスク統括部、総務部担当 井 上 正 樹 1967年８月８日生 1990年４月 トマト銀行入社 2010年４月 片上支店長 2011年９月 赤磐支店開設支店長 2012年10月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2015年６月 西大寺支店長 2016年６月 執行役員西大寺支店長 2017年６月 執行役員営業統括部長 2019年６月 取締役経営企画部長 2023年６月 常務取締役 2023年６月 トマトビジネス取締役社長 2024年６月 専務取締役（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 57 常務取締役 営業本部長 田 部 真 康 1964年１月２日生 1991年12月 トマト銀行入社 2010年４月 人事総務部調査役 2010年６月 林野支店長 2012年６月 福山支店長 2014年６月 秘書室調査役 2014年10月 秘書室長 2017年６月 西大寺支店長 2018年６月 執行役員西大寺支店長 2019年６月 執行役員倉敷営業部長 2021年６月 取締役本店営業部長 2023年６月 常務取締役総務部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 常務取締役営業本部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 50 常務取締役 マーケット本部長 人事部、人財戦略企画室、秘書室担当 坪 田 泰 久 1968年３月29日生 1990年４月 トマト銀行入社 2011年６月 経営企画部調査役 2012年２月 人事部次長兼経営企画部次長 2016年６月 三門支店長 2018年10月 人事部長 2021年６月 執行役員人事部長 2022年10月 執行役員監査部長 2023年６月 取締役監査部長 2024年６月 取締役マーケット本部長 2025年６月 常務取締役マーケット本部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 51 取締役 事務システム部、 経営企画部担当 谷 本 浩 二 1970年８月26日生 1993年４月 トマト銀行入社 2012年２月 倉敷支店次長 2014年７月 倉敷営業部次長 2015年６月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2017年６月 水島支店長 2019年６月 営業統括部長 2022年６月 執行役員営業統括部長 2023年６月 取締役本店営業部長 2025年６月 取締役（現職） 2025年６月 トマトビジネス取締役社長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 43 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 営業本部副本部長 中 川 一 雄 1967年８月26日生 1990年４月 第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入社 2005年11月 みずほ銀行八坂支店長 2007年８月 みずほ銀行学園前支店長 2010年４月 みずほ信託銀行法人業務部次長、個人営業推進部参事役 2012年１月 みずほ銀行灘支店長 2014年４月 みずほ銀行営業店業務第九部業務役 2017年４月 みずほ銀行阿倍野橋支店長 2020年４月 みずほ銀行グローバル人事業務部付参事役 2021年12月 トマト銀行営業本部部付部長 （みずほ銀行より出向） 2022年11月 みずほ銀行退職 2022年12月 トマト銀行入社 2022年12月 営業本部第２エリア長 2023年６月 執行役員営業本部第１エリア長 2025年６月 取締役営業本部副本部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 14 取締役 本店営業部長 八 木 大 治 1965年12月20日生 1988年４月 山陽相互銀行（現トマト銀行）入社 2006年２月 井原支店長 2008年６月 林野支店長 2010年６月 岡山南営業部次長 2013年10月 新見支店長 2016年２月 児島支店長 2018年６月 津山支店長 2020年６月 執行役員津山支店長 2021年６月 執行役員岡山南営業部長 2023年６月 執行役員倉敷営業部長 2025年６月 取締役本店営業部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 19 取締役 小 川 洋 1951年10月８日生 1976年４月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1986年５月 税理士小川洋事務所所長(現職） 1998年６月 日本公認会計士協会中国会副会長 1999年４月 岡山県包括外部監査人 2006年７月 公認会計士小川洋事務所所長(現職） 2006年７月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）社外取締役 2011年６月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査役(非常勤） 2013年３月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査役(非常勤）退任 2013年６月 当社取締役(現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 221 取締役 上 岡 美 保 子 1950年７月３日生 1973年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）入会 1998年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）岡山貿易情報センター所長 2008年７月 独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長 2011年７月 独立行政法人日本貿易振興機構退職 2012年４月 就実大学非常勤講師 2013年２月 就実大学特任教授 2013年６月 当社取締役(現職) 2016年４月 国立大学法人岡山大学監事 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 90 常勤監査役 光 實 潤 一 1966年11月29日生 1990年４月 トマト銀行入社 2008年11月 経営企画部調査役 2009年６月 経営企画部次長 2019年６月 経営企画部副部長 2021年４月 リスク統括部長兼コンプライアンス統括室長兼お客さま相談室長兼経営企画部部付部長 2022年12月 理事リスク統括部長兼コンプライアンス統括室長兼お客さま相談室長 2024年６月 理事監査部長 2025年６月 常勤監査役（現職） 2025年 ６月より2028年 ６月まで 普通株式 56 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 監査役 奥 田 哲 也 1961年８月29日生 1984年４月 岡山県庁入庁 1993年４月 岡山弁護士会登録 1997年４月 奥田法律事務所所長(現職） 2006年４月 岡山弁護士会副会長 2008年４月 岡山弁護士会広報委員会委員長 2010年４月 岡山家庭裁判所家事調停委員(現職） 2016年６月 岡山県公務災害補償等認定委員会会長 2018年６月 当社監査役(現職） 2020年４月 岡山家事調停協会会長(現職） 2020年９月 株式会社ジェイ・イー・ティ社外取締役（現職） 2026年６月 公益財団法人大本育英会理事（現職） 2022年 ６月より2026年 ６月まで 普通株式 16 監査役 古 南 篤 子 1960年６月26日生 1983年４月 岡山県庁入庁 2010年４月 保健福祉部障害福祉課長 2012年４月 保健福祉部長寿社会課長 2014年４月 環境文化部環境企画課長 2015年４月 環境文化部次長 2017年４月 総務部次長 2018年４月 出納局長 2019年４月 環境文化部長 2021年３月 岡山県庁退職 2021年４月 環太平洋大学経済経営学部非常勤講師 2021年６月 社会福祉法人旭川荘監事（現職） 2021年６月 社会福祉法人吉備の里監事 2021年７月 学校法人岡山理容美容学園理事（現職） 2021年10月 岡山家庭裁判所（倉敷支部）家事調停委員（現職） 2022年７月 社会福祉法人吉備の里理事長（現職） 2023年10月 岡山県人事委員会委員（現職） 2024年６月 当社監査役(現職） 2024年 ６月より2028年 ６月まで 普通株式 4 監査役 瀧 口 信 雄 1963年１月24日生 1981年４月 国税庁税務大学校広島研修所入所 1982年６月 倉敷税務署入署 2012年７月 大阪国税局調査第一部特別国税調査官 2014年７月 広島国税局調査査察部特別国税調査官 2015年７月 広島国税局総務部税理士監理官 2016年７月 厚狭税務署長 2017年７月 広島国税局課税第二部消費税課長 2018年７月 広島国税局課税第二部法人課税課長 2019年７月 広島国税局総務部総務課長 2021年７月 広島国税局課税第二部次長 2022年７月 広島国税局課税第二部長 2023年７月 広島国税局退職 2023年８月 税理士登録（現職） 2024年６月 当社監査役（現職） 2025年 ６月より2029年 ６月まで 普通株式 3 計 970 (注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２ 監査役奥田哲也、監査役古南篤子及び監査役瀧口信雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３ 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。 川北幸一 営業本部第１エリア長 佐々木千秋 営業統括部長 廣山善之 コンサルティング営業部長兼コンサルティング営業部ビジネスサポートプラザ長 片岡真司 審査部長兼審査部融資監理室長 山本和洋 リスク統括部長兼リスク統括部お客さま相談室長兼総務部長 人見健治 人財戦略企画室長 小田義行 経営企画部長兼経営企画部業務変革推進室長 黒田吾一 西大寺支店長 清水 始 倉敷営業部長 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の会社提案の議案として、「監査役１名選任の件」を提案しており、また、株主提案の議案として、「取締役１名選任の件」の提案を受けております。会社提案の議案が承認可決され、株主提案の議案が否決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役社長 (代表取締役) 監査部担当 髙 木 晶 悟 1950年９月27日生 1973年３月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 1991年６月 企画部長 1996年６月 野田支店長 1998年６月 東京支店長兼東京事務所長 1999年６月 取締役経営企画部長 2000年４月 取締役経営統括部長 2001年６月 取締役第２エリア統括本部長 2002年10月 取締役第１エリア長 2004年６月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2005年６月 常務取締役経営企画部長 2006年６月 専務取締役 2012年４月 取締役副社長 2014年６月 取締役社長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 346 専務取締役 （代表取締役） マーケット本部長 総務部担当 井 上 正 樹 1967年８月８日生 1990年４月 トマト銀行入社 2010年４月 片上支店長 2011年９月 赤磐支店開設支店長 2012年10月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2015年６月 西大寺支店長 2016年６月 執行役員西大寺支店長 2017年６月 執行役員営業統括部長 2019年６月 取締役経営企画部長 2023年６月 常務取締役 2023年６月 トマトビジネス取締役社長 2024年６月 専務取締役 2026年６月 専務取締役マーケット本部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 57 専務取締役 （代表取締役） 営業本部長 田 部 真 康 1964年１月２日生 1991年12月 トマト銀行入社 2010年４月 人事総務部調査役 2010年６月 林野支店長 2012年６月 福山支店長 2014年６月 秘書室調査役 2014年10月 秘書室長 2017年６月 西大寺支店長 2018年６月 執行役員西大寺支店長 2019年６月 執行役員倉敷営業部長 2021年６月 取締役本店営業部長 2023年６月 常務取締役総務部長 2024年６月 常務取締役 2025年６月 常務取締役営業本部長 2026年６月 専務取締役営業本部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 50 常務取締役 リスク統括部長 人事部、人財戦略企画室、秘書室担当 坪 田 泰 久 1968年３月29日生 1990年４月 トマト銀行入社 2011年６月 経営企画部調査役 2012年２月 人事部次長兼経営企画部次長 2016年６月 三門支店長 2018年10月 人事部長 2021年６月 執行役員人事部長 2022年10月 執行役員監査部長 2023年６月 取締役監査部長 2024年６月 取締役マーケット本部長 2025年６月 常務取締役マーケット本部長 2026年６月 常務取締役リスク統括部長（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 51 常務取締役 事務システム部、 経営企画部担当 谷 本 浩 二 1970年８月26日生 1993年４月 トマト銀行入社 2012年２月 倉敷支店次長 2014年７月 倉敷営業部次長 2015年６月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2017年６月 水島支店長 2019年６月 営業統括部長 2022年６月 執行役員営業統括部長 2023年６月 取締役本店営業部長 2025年６月 取締役 2025年６月 トマトビジネス取締役社長（現職） 2026年６月 常務取締役（現職） 2025年 ６月より 2027年 ６月まで 普通株式 43 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 審査部、企業サポート部 担当 中 川 一 雄 1967年８月26日生 1990年４月 第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入社 2005年11月 みずほ銀行八坂支店長 2007年８月 みずほ銀行学園前支店長 2010年４月 みずほ信託銀行法人業務部次長、個人営業推進部参事役 2012年１月 みずほ銀行灘支店長 2014年４月 みず
２ 【沿革】 1931年11月 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日) 1941年３月 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更 1943年９月 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け 1951年10月 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更 1969年４月 商号を株式会社山陽相互銀行と変更 1971年７月 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録 1975年12月 本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転 1976年４月 総合オンラインシステム移行開始 1978年４月 外国為替公認銀行としての業務開始 1980年10月 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立 1983年４月 公共債の窓口販売取扱開始 1985年２月 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立 1986年４月 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立 1987年６月 公共債ディーリング業務開始 1987年10月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場 1987年11月 第３次オンラインシステム稼働 1988年６月 公共債フルディーリング業務開始 1988年12月 海外コルレス業務開始 1989年４月 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更 1989年９月 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え 1991年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 1992年２月 海外コルレス契約包括承認の取得 1995年10月 トマトカード株式会社設立 1998年７月 トマトビジネス株式会社設立 2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2000年４月 インターネット・モバイルバンキングサービス開始 2001年２月 証券投資信託の窓口販売業務開始 2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始 2002年７月 岡山県信用組合の事業譲受け 2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始 2003年11月 トマトファイナンス株式会社を合併 2004年５月 トマトサービス株式会社清算結了 2009年１月 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 2010年３月 インターネット専用支店「ももたろう支店」開設 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場 2015年３月 トマトカード株式会社を完全子会社化 2019年１月 トマトリース株式会社を完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 (2026年３月末現在本支店61)
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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