THE Towa BankTHE TOWA BANK,LTD.8558東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
THE Towa Bank brought in ¥43.5B in ordinary revenue.
It lost about ¥69 for every ¥100 of ordinary revenue at the ordinary level.
Ordinary revenue changed +15.0% from the prior year, ordinary profit -567.0%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-08-06)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) THE Towa Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) 0.0% · Revenue (consolidated) +15.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,371 | 1,314 | 1,257 | 1,232 | 1,232 |
| Average salary (parent company) | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥6M | ¥6M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 40.3 years | 40.7 years | 41.0 years | 41.0 years | 40.5 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 17.3 years | 17.5 years | 17.4 years | 16.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
THE Towa Bank, founded in 1917, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 1,232 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-08-06 · Document S100YUNS
３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。 当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針） 当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。 （経営環境） 2025年度のわが国経済は、４月の米国の追加関税措置等の影響により、先行き不透明感が強まりましたが、７月に日米合意に至ったこと等により、不透明感は徐々に解消に向かいました。物価上昇や円安などの影響から、業種によって一部に弱めの動きがみられましたが、高水準の賃上げにより所得環境が改善したことで消費マインドが持ち直し、個人消費は底堅く推移し、また、省人化やＤＸ化に向けた企業の設備投資姿勢は維持されるなど、内需が国内景気の下支えとなる中で国内景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。 こうした動きに加え、名目ＧＤＰや年間の訪日外国人客数が過去最高を更新したことや、さらに政府による経済政策への期待感なども追い風となり、2026年２月には日経平均株価の終値が史上最高値を更新しました。 （優先的に対処すべき課題） 地域のお客さまを取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、価格転嫁の遅れ等厳しく、お客さまの課題は、事業承継、デジタル化対応など多様化・高度化しており、地域金融機関には課題を解決するための支援が求められております。 このような中、当行はパーパス「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を実践し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」に着実に取り組み、諸課題を解決することで地域のお客さまの企業価値向上と、地域経済の活性化を目指してまいります。 当行は2025年度、国内政策金利の引上げ等を背景とし、収益力の向上と金利リスクの低減を図るため、その他有価証券の一部を売却するとともに、運用サイドのポートフォリオの見直しを行いました。今後は、約2,000億円の有価証券売却資金を貸出金の増加や有価証券の再投資に振り向けることによって、資金利益が大きく向上すると見込んでおります。 また、将来を見据えたＤＸによる業務改革や店舗体制の更なる見直しなどのローコスト・オペレーションの確立などにも引き続き、取り組んでまいります。更に、人的資本の高度化に向けて、働きがいや高い意欲をもって行員が成長できる環境構築を目指し、人財を資本として捉える人的資本経営を進め、お客さまへのサービスを更に向上させることで当行の収益力向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 (１）リスク管理の基本方針 当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。 そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。 (２）リスク管理の徹底 当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。 また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。 ① 信用リスク ア．不良債権の状況 当行の2026年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は397億円で総与信残高に占める割合は2.39％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．貸倒引当金の状況 当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。 ウ．貸出先への対応 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 エ．権利行使の困難性 担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ② 市場リスク ア．金利リスク 貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．価格変動リスク 当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ウ．為替リスク 当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク 当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ オペレーショナル・リスク ア．システムリスク 当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ．事務リスク 当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク 当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ レピュテーショナルリスク 地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に係わるリスク 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2026年３月末現在の単体自己資本比率は6.68％、連結自己資本比率は6.77％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。 ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加 イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ウ．その他の不利益な展開 ⑧ 繰延税金資産に係わるリスク 我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 格付低下のリスク 当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク 当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 地域経済情勢に係わるリスク 当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。 ⑫ 規制変更のリスク 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 競争に伴うリスク 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 会計制度変更に伴うリスク 将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 気候変動リスク 地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。 当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。 なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。 ⑯ サイバーセキュリティリスク 災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止または誤作動、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 人的リスク 人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.00％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 頭取執行役員 江原 洋 1956年４月16日生 1980年４月 当行入行 2007年７月 秘書室副部長 2009年２月 川越支店長 2011年６月 執行役員高崎支店長 2013年６月 常務執行役員高崎支店長 2014年６月 2017年６月 2019年６月 2020年６月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役頭取執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 27 代表取締役 副頭取執行役員 北爪 功 1964年７月16日生 1987年４月 当行入行 2008年10月 篭原支店長 2013年４月 伊勢崎支店長 2016年４月 執行役員伊勢崎支店長 2016年６月 執行役員リレーションシップバンキング推進部長 2019年６月 取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長 2020年６月 取締役専務執行役員 2025年６月 代表取締役副頭取執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 16 取締役 専務執行役員 鈴木 信一郎 1962年４月22日生 1985年４月 株式会社日本債券信用銀行入行（現 株式会社あおぞら銀行） 2017年６月 当行入行 国際部長 2018年６月 執行役員国際部長兼事務統括システム部長 2020年６月 取締役常務執行役員お客様資産形成部長 2023年６月 取締役常務執行役員 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 13 取締役 常務執行役員 岡部 晋 1962年11月15日生 1985年４月 当行入行 2008年10月 蓮田支店長 2014年７月 総合企画部副部長 2018年２月 総合企画部長 2020年１月 執行役員総合企画部長 2022年６月 常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長 2024年６月 取締役常務執行役員（現職） 2025年６月から１年 普通株式 16 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 水口 剛 1962年１月14日生 1984年４月 ニチメン株式会社入社 1989年10月 英和監査法人入所 1990年９月 ＴＡＣ株式会社入社 1997年４月 高崎経済大学経済学部講師就任 2000年４月 高崎経済大学経済学部准教授就任 2001年10月 明治大学より博士（経営学）授与 2008年４月 高崎経済大学経済学部教授就任 2017年４月 高崎経済大学副学長・理事就任 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2021年４月 2021年４月 高崎経済大学学長就任（現職） 高崎経済大学副理事長就任（現職） 2025年６月から１年 普通株式 6 取締役 齊藤 三希子 1975年８月10日生 1998年４月 株式会社電通入社 2005年３月 株式会社齊藤三希子事務所設立（現 エスエムオー株式会社）代表取締役就任（現職） 2021年６月 株式会社バルカー社外取締役就任（現職） 2025年５月 株式会社ハイデイ日高社外取締役就任（現職） 2025年６月 当行社外取締役（現職） 2025年６月から１年 普通株式 0 常勤監査役 櫻井 裕之 1957年12月26日生 1980年４月 当行入行 2007年６月 総合企画部副部長 2008年６月 審査部長 2009年10月 総合企画部長 2011年６月 執行役員総合企画部長 2013年６月 常務執行役員東京支店長 2014年６月 2017年６月 2020年６月 2020年９月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役副頭取執行役員 2025年６月 常勤監査役（現職） 2025年６月から３年 普通株式 108 常勤監査役 櫻田 宣之 1963年７月17日生 1987年４月 当行入行 2013年６月 東平支店長 2016年６月 鶴瀬支店長 2018年６月 監査部副部長 2019年６月 監査部長 2024年６月 常勤監査役（現職） 2024年６月から４年 普通株式 6 監査役 加藤 真一 1974年８月６日生 2000年10月 中央青山監査法人 2004年６月 公認会計士登録 2005年10月 税理士登録 2005年10月 株式会社加藤会計事務所専務取締役 2012年１月 税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職) 2012年３月 株式会社加藤会計事務所代表取締役社長 (現職） 2012年８月 カネコ種苗株式会社社外監査役(現職) 2014年６月 当行非常勤監査役(現職） 2022年６月から４年 普通株式 14 監査役 齋藤 純子 1953年５月18日生 1972年４月 税務職員採用 2007年７月 上尾税務署 副署長 2009年７月 国税庁長官官房 関東信越派遣 国税庁監察官 2011年７月 関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税務相談官 2012年７月 伊勢崎税務署長 2014年７月 定年退職 2014年８月 税理士登録 齋藤純子税理士事務所 代表（現職） 2022年６月 当行非常勤監査役(現職) 2024年６月から４年 普通株式 3 計 普通株式 213 （注）１．取締役水口剛及び齊藤三希子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。 ４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。 頭取執行役員 江原 洋 （代表取締役） 副頭取執行役員 北爪 功 （代表取締役） 専務執行役員 鈴木 信一郎 常務執行役員 和佐田 髙久 岡部 晋 石関 達也 飯島 裕司 （高崎支店長兼高崎南支店長） 土方 正彦 （資金運用部長） 執行役員 佐藤 敬史 （次世代システム推進部長） 松本 政治 （本店営業部長） 眞下 尚磯 （太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長） 秋元 秀明 （浦和支店長） 岩崎 規子 （監査部長） イ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 30.00％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 頭取執行役員 北爪 功 1964年７月16日生 1987年４月 当行入行 2008年10月 篭原支店長 2013年４月 伊勢崎支店長 2016年４月 執行役員伊勢崎支店長 2016年６月 執行役員リレーションシップバンキング推進部長 2019年６月 取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長 2020年６月 取締役専務執行役員 2025年６月 代表取締役副頭取執行役員 2026年６月 代表取締役頭取執行役員（現職） 2026年６月から１年 普通株式 16 代表取締役 専務執行役員 岡部 晋 1962年11月15日生 1985年４月 当行入行 2008年10月 蓮田支店長 2014年７月 総合企画部副部長 2018年２月 総合企画部長 2020年１月 執行役員総合企画部長 2022年６月 常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長 2024年６月 取締役常務執行役員 2026年６月 代表取締役専務執行役員（現職） 2026年６月から１年 普通株式 16 取締役 専務執行役員 鈴木 信一郎 1962年４月22日生 1985年４月 株式会社日本債券信用銀行入行（現 株式会社あおぞら銀行） 2017年６月 当行入行 国際部長 2018年６月 執行役員国際部長兼事務統括システム部長 2020年６月 取締役常務執行役員お客様資産形成部長 2023年６月 取締役常務執行役員 2025年６月 取締役専務執行役員（現職） 2026年６月から１年 普通株式 13 取締役 水口 剛 1962年１月14日生 1984年４月 ニチメン株式会社入社 1989年10月 英和監査法人入所 1990年９月 ＴＡＣ株式会社入社 1997年４月 高崎経済大学経済学部講師就任 2000年４月 高崎経済大学経済学部准教授就任 2001年10月 明治大学より博士（経営学）授与 2008年４月 高崎経済大学経済学部教授就任 2017年４月 高崎経済大学副学長・理事就任 2019年６月 当行社外取締役（現職） 2021年４月 2021年４月 高崎経済大学学長就任（現職） 高崎経済大学副理事長就任（現職） 2026年６月から１年 普通株式 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 齊藤 三希子 1975年８月10日生 1998年４月 株式会社電通入社 2005年３月 株式会社齊藤三希子事務所設立（現 エスエムオー株式会社）代表取締役就任（現職） 2021年６月 株式会社バルカー社外取締役就任（現職） 2025年５月 株式会社ハイデイ日高社外取締役就任（現職） 2025年６月 当行社外取締役（現職） 2026年６月から１年 普通株式 0 取締役 舟木 諒 1983年１月21日生 2007年９月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2008年10月 おこのぎ法律事務所入所（現：弁護士法人龍馬） 2021年４月 弁護士法人龍馬 共同代表就任（現職） 2026年６月 当行社外取締役（現職） 2026年６月から１年 普通株式 － 常勤監査役 櫻井 裕之 1957年12月26日生 1980年４月 当行入行 2007年６月 総合企画部副部長 2008年６月 審査部長 2009年10月 総合企画部長 2011年６月 執行役員総合企画部長 2013年６月 常務執行役員東京支店長 2014年６月 2017年６月 2020年６月 2020年９月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役副頭取執行役員 2025年６月 常勤監査役（現職） 2025年６月から３年 普通株式 108 常勤監査役 櫻田 宣之 1963年７月17日生 1987年４月 当行入行 2013年６月 東平支店長 2016年６月 鶴瀬支店長 2018年６月 監査部副部長 2019年６月 監査部長 2024年６月 常勤監査役（現職） 2024年６月から４年 普通株式 6 監査役 齋藤 純子 1953年５月18日生 1972年４月 税務職員採用 2007年７月 上尾税務署 副署長 2009年７月 国税庁長官官房 関東信越派遣 国税庁監察官 2011年７月 関東信越国税局 総務部税務相談室 主任税務相談官 2012年７月 伊勢崎税務署長 2014年７月 定年退職 2014年８月 税理士登録 齋藤純子税理士事務所 代表（現職） 2022年６月 当行非常勤監査役(現職) 2024年６月から４年 普通株式 3 監査役 田中 陽子 1973年４月７日生 2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー入所 （現 ＥＹ 新日本有限責任監査法人） 2005年４月 公認会計士登録 2010年11月 田中陽子公認会計士事務所 代表（現職） 2026年６月 当行非常勤監査役（現職） 2026年６月から４年 普通株式 － 計 普通株式 171 （注）１．取締役水口剛、齊藤三希子及び舟木諒は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役齋藤純子及び田中陽子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。 ４．当行は執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。 頭取執行役員 北爪 功 （代表取締役） 専務執行役員 岡部 晋 （代表取締役） 専務執行役員 鈴木 信一郎 常務執行役員 石関 達也 飯島 裕司 （高崎支店長兼高崎南支店長） 土方 正彦 （資金運用部長） 佐藤 敬史 （次世代システム推進部長） 松本 政治 （本店営業部長） 眞下 尚磯 （太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長） 執行役員 秋元 秀明 （浦和支店長） 岩崎 規子 （監査部長） 濵野 哲也 （伊勢崎支店長） 加藤木 誠 （総合企画部長） ②社外役員の状況 社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。 社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。 なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。 社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 １．当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 ２．当行の主要な取引先、またはその業務執行者 ３．当行から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。） ４．最近（注１）において、上記１～３に該当する者 ５．以下に掲げる者（重要でない者（注２）を除く）の二親等以内の親族 （１）上記１～４に掲げる者 （２）当行の子会社の業務執行者 （３）当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合） （４）最近（注１）において(２)(３)または当行の業務執行者に該当していた者 （社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む） （注１） 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 （注２） 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。 ア．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は以下のとお
２【沿革】 1917年６月 群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日 ６月11日 資本金 10万円 本店 館林市） 1918年４月 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 1942年９月 合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日 ９月30日 資本金60万円 本店 前橋市） 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社（1927年６月設立 資本金25万円 本店 高崎市） 関東無尽株式会社（1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併 1951年９月 小川無尽株式会社（埼玉県）と合併 1951年10月 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 1972年12月 第一次オンライン稼働 1973年４月 深川信用組合（東京都）と合併 1974年２月 外国為替業務取扱開始 1977年４月 赤羽信用組合（東京都）と合併 1980年11月 第二次総合オンラインシステム稼働 1986年４月 外為コルレス業務取扱開始 1986年６月 債券ディーリング業務開始 1989年２月 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日） 1989年６月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 1990年２月 東京証券取引所へ上場（市場第二部） 1991年９月 東京証券取引所市場第一部指定 1993年11月 信託代理店業務開始 1995年１月 第三次総合オンラインシステム稼働 1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始 1999年９月 新株式の有償第三者割当実施 2001年１月 自営オンラインシステム稼働 2001年４月 損害保険窓口販売業務開始 2001年11月 新株式の有償第三者割当実施 2002年10月 生命保険窓口販売業務開始 2007年８月 新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施 2009年３月 新株式の有償第三者割当実施 2009年12月 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え 2009年12月 新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施 2018年５月 第二種優先株式200億円の取得及び消却 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年５月 第二種優先株式150億円の取得及び消却
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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訂正有価証券報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第119期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 41 / Derived from other figures: 1
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