How does Transaction Media Networks make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。

なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を１台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。

当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。

現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2026年３月末現在で接続されている決済端末台数は121万台、年間で5.5兆円、28億件(2026年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供するなど、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。また、2026年３月期には手形・小切手の廃止等の法改正を追い風とし、新たな決済サービスの柱とすべく、法人間決済サービスとして、請求書カード払い「支払革命」をリリースしました。

2026年３月期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイは、システムエンジニアリングサービス、ソフト受託開発等を主な事業としております。多様なスキルセットの人材を有する同社を当社の人材プラットフォームとしても活用することにより、各種案件への対応能力を強化し、当社事業拡大への寄与を見込んでおります。

同じく連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス（以下、「MMKサービス」という）を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。

当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大の更なる加速を見込んでおります。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う数少ない事業者です。またサービスプロバイダとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを活かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。

接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移

2020/３期

2021/３期

2022/３期

2023/３期

2024/３期

2025/３期

2026/３期

接続

端末台数

(注６)

502,000台

589,000台

696,000台

833,000台

968,000台

1,102,000台

1,213,000台

年間決済処理金額

(注７)

1.7兆円

2.6兆円

3.1兆円

3.7兆円

4.6兆円

4.9兆円

5.5兆円

年間決済処理件数
(注８)

12億件

15億件

17億件

20億件

24億件

25億件

28億件

(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス

２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りのすべての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式

３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)

４．決済認証等の機能をすべて端末側で処理する決済方式

５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）

６．各事業年度３月末時点　2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を切り捨てにしております。

７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。

８．億件未満を四捨五入にしております。

[事業の特徴と強み]

当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウエア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウエアの技術力も蓄積してきました。

小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。

(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること

[事業の主なビジネスモデル]

現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５点となります。

当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。

フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

また、連結子会社のウェブスペース株式会社の収益源は（１）同社が提供するＰＯＳシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、（２）ＰＯＳシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」（３）決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。

当期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイの主な収益源は、システムエンジニアリングサービス事業における派遣料と、ソフト受託開発事業における業務委託料の２点となります。

関連会社の株式会社ジィ・シィ企画の主な収益源は、フロー収入として（１）ペイメントインテグレーション事業における決済処理システムの提供、決済端末販売があり、需要により売上が変動します。ストック収入として（２）ペイメントサービス事業における決済ASPサービス、保守運用サービスがあり、安定的な収益構造となっております。

［事業系統図］

当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。

一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。

他方、連結子会社であるウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（または本書提出日）現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、キャッシュレス決済サービス事業を取巻く経営環境が大きく変化する中、これまでに醸成されてきた社内文化や価値観を改めて明文化し、Corporate Identityである「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を2020年12月に新たに制定いたしました。これらを、経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけ、全社一丸となって持続的成長を目指しております。

当社のキャッシュレス決済サービス事業は、社会インフラであり日本中の生活者の暮らしを支えるものとして高い倫理観を持ち続けながらも、「新しい生活を生み出す会社。」として、更なる便利で安全な消費社会の創出を目指し、「ありえないを、やり遂げる。」の精神で今後もダイナミックにチャレンジを続けてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、主な連結財務指標としては売上高、親会社株主に帰属する当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②全社の営業利益率、③EBITDA、④ROE、⑤当社センターへの接続端末台数(注)、⑥サービスレベル目標(SLO: Service Level Object)の達成の６点を事業計画上定めております。また、サスティナブル経営の観点からも、事業環境の変化に応じてマテリアリティの見直しを行うなど、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでおります。

(注)加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示すものとして定めております。

（３）経営環境

2018年４月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40％の実現を目指す（将来的には世界最高水準の80％を目指す）ことがうたわれ、「国策」としてキャッシュレス決済が推進されております。この目標に対し経済産業省の発表（2026年３月31日）において、2025年のキャッシュレス決済比率が58.0％（約162.7兆円）に達し、政府目標の2025年40％を大幅に超えるまでに成長しております。また、将来的な目標に向けた中間目標は、2030年に国内指標で65%（国際比較指標で55%）と定められ更なる市場拡大が見込まれ、これを追い風に、同業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています。

経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026/3/31から当社作成

当社の最大の強みでもある電子マネーについてはキャッシュレス決済の利用動態の変化等の要因もあり、2025年に発表された野村総合研究所の予測によれば、2024年に6.2兆円であった市場規模が2028年には5.1兆円と、将来的には利用が減少していく見込ではありますが、当社の占有率は2025年時点で41.7%と増加しており、今後もこの領域においての高い占有率を活かしたアップセル・クロスセル施策の推進を行っていく方針です。一方、政府の成長戦略により業界全体に対する決済手数料の削減圧力が予見されており、また、決済ネットワーク領域では、NTTデータが運営するCAFIS、日本カードネットが運営するCARDNET、三井住友カードが運営するsteraといった主要プレイヤーの競合が激化しております。当社は決済業界における各プレイヤーと、一部では競合しながらも、多くのプレイヤーと広く協業し、面を拡大するオープン戦略を取っていることから市場再編や新規参入にも柔軟に対応していく方針です。

マクロでは、雇用人口減少に伴う自動化の発展、特に主な対面市場となっている小売業のニューリテイル(注)化の流れは新規プレイヤーの参入を促す脅威でもあると同時に、新たな市場機会と捉えております。

[ 決済業界の各プレイヤーと当社の関係性 ]

(注)小売業において、IT及びデータを活用することで、売上の拡大やコスト削減を図るとともに、消費者に対しオンラインとオフラインの融合等により新しい消費体験を提供するコンセプト

（４）経営戦略

当社は、これまで市場が求めるすべての決済端末に接続しあらゆる決済サービスを高いセキュリティかつワンストップで提供するという方針のもと、クラウド型の電子決済処理で事業を拡大してまいりました。既に接続端末台数は121万台超(2026年３月末時点)、年間で5.5兆円(2026年３月期実績)を超える決済を処理する社会インフラとして拡大しております。

[短期成長戦略]

当社の売上の8割を占めるストック収入は、接続端末台数が増加すればするほど拡大していく構造となっており、短期経営戦略としては、「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進するとともに、端末１台当たりの売上も成長させていくことで更なる収益拡大を図る方針です。

①接続端末の面的拡大

決済事業者との協業による加盟店拡大に加え、他決済事業者との協業、自販機・精算機市場への販売拡大により、新たな面の拡大を追求しております。

なお、自社端末としては、協業販売先を通じて「UTP-11」の大型案件の導入が決まるなど、協業の拡大を図るとともに、品質と価格競争力に優れた「UT-X11」の拡販に注力しております。また、他社端末での電子マネー対応を支援し、当社決済処理センターでのプロセシングを行う等、引き続きセンター運用強化のために端末レイヤーはオープンに協業を進める戦略です。

②端末１台当たりの売上拡大

キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスについても電子マネー領域の高い占有率を活かしたクロスセルによりブランド拡充を推進し、決済処理金額の増加による端末1台当たりの売上拡大を図るとともに、昨今のコスト上昇に見合う単価上昇及び端末あたりの定額（決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない）サブスクリプション型の課金体系から一部（QR・バーコード決済精算業務等）の従量課金(ＧＭＶ課金(注１)、処理件数課金)の導入を進めており、ストック収入による収益拡大と合わせて、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。

[中長期成長戦略]

中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供を通じて、新たな収益基盤の構築を目指しております。その取組の一環として、特に決済と親和性の高い店舗業務のラストワンマイルであるPOS（販売時点情報管理システム）に着目し、POSのクラウド化及びIoT化サービスを開始しております。また、当社の基盤事業である、キャッシュレス決済サービス事業と推進中の情報プロセシング事業の融合により得られる購買データ等の活用により、「新しいリテールのかたち」を創造する「PFM」事業構想の実現に挑戦し、情報プロセシング事業の収益化を合わせた展開を行ってまいります。

また、キャッシュレス決済サービス事業及び情報プロセシング事業の更なる拡大のため、業界のロールアップも視野に入れ、積極的にＭ＆Ａを行っていき、持続的、非連続的成長に努めてまいります。

(注)１. Gross Merchandise Value（流通取引総額）

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① セキュリティ体制の継続的強化及び決済システムの強化

電子決済サービスを提供している当社の事業には強固なセキュリティ、セキュアなシステムが求められており、それらを継続して強化していくことが当社の課題であると認識しております。具体的には、クレジットカード業界のセキュリティ基準協議団体（PCI SSC）が定めるPCI DSSの基準に則った運用をしており、決済端末で暗号化されたカード情報は、システムで復号化されるまで、決済処理の経路上でカード情報を取得できないようにしております。また、当社の事業がインターネットを介しての通信ネットワークに依存していることから、システム内の多層化・冗長化に取組んでおります。システム上の観点のみならず、情報セキュリティに関する規程に基づく管理の徹底と社内教育及び研修の実施によりセキュリティの強化に努めてまいります。

②　顧客満足度向上

当社の更なる成長を実現していくために、より多くの顧客に継続的に選ばれるよう、顧客満足度向上に努めることが、当社の事業競争力の強化に資すると考えております。そのために、決済遅延やシステム障害を未然に防止し、常時安定したサービスを提供できるインフラの整備や、顧客の声を反映しながら機能や性能の向上を図る改善サイクルの確立、顧客からのご意見・ご要望に迅速かつ的確に対応できる体制の強化等、サービス品質向上に努めてまいります。

③　一時的な収益性悪化への対応

当期は、データセンター移設及びシステムの安全性確保やサービスの安定提供を目的に複数の対策を実施したことにより、一時的なコストが増加したほか、フロー収入である端末販売について前期の大型案件受注の反動や顧客の計画見直しによる導入遅延等が重なり、収益性が悪化しました。これらは将来的な事業基盤強化を目的とした先行投資及び一過性の要因であると認識しており、販売施策の強化による売上回復に加え、事業ポートフォリオの見直し、業務プロセスの効率化により、収益構造の早期改善に向け努めてまいります。なお、データセンター移設については、当期中に全工程を完了しております。

④　ストック収入による定常的な利益の創出

当社の収益モデルは、顧客端末が当社決済処理センターに接続され継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために先行して費用が計上されるインフラ事業的要素があります。顧客基盤の拡大と端末設置台数の増加に伴い、当社決済処理センターへの接続による売上のみで定常的な利益を創出することが課題となるため、コストマネジメントを徹底し利益の創出に取組んでまいります。

⑤ 「情報プロセシング」事業の拡大

当社は決済のみならず流通業が必要とするソリューションを総合的に提供する企業体、そしてデータを保存・分析・連携する「情報プロセシング」を提供する高度なインフラ事業体へと進化を遂げることが戦略的方向性であることから、「情報プロセシング」の安定的な収益化が課題であると認識しております。「情報プロセシング」の主なサービスである「クラウドPOS」「Xinfony DataHub」「RXクラウド」については、更なる導入拡大を図るとともに、スケールメリットを活かしたコスト効率の改善等利益体質の強化にも注力してまいります。その他のサービスにおいても、顧客との実証実験などを通じ具体化を図り、取組みを加速させていくことで収益化を図ってまいります。

⑥ M&A及びアライアンスによる企業価値向上

当社は、当連結会計年度において、株式会社フォー・ジェイを子会社化し、PMIを実施してまいりました。当社グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上のため、グループ企業間での人材交流や最適配置の促進により外部へのコスト流出を抑止して収益性の向上を図るとともに、多様なスキルセットを有する人材の獲得に取組んでまいります。

⑦ 子会社との連携強化と子会社管理体制の確立

当社と経営統合した子会社との間で協業の体制を構築するとともに、相互に事業シナジーを創出し、当社グループの企業価値を向上させていくことが必要であると認識しております。当社の経営方針に沿った子会社の経営管理体制を強化し、引き続き当社と子会社のサービスの融合、相互送客によりグループシナジーを創出してまいります。

⑧ 人的資本経営の推進

当社の持続的な成長と企業価値の向上には、何事もやりきることができる強い「組織」とそれを構成するあらゆる「人材」が必要不可欠と考えております。事業を牽引する意欲が高い「人材」を確保し、戦略的な教育と成果に応じた評価と処遇の実行及び安心して働くことができる職場環境の向上をもって、より一層の人的資本経営の推進を行ってまいります。

⑨ 人件費・外部支出増加への対応

近年のIT分野の人材不足、円安や国内外の政情による経済への影響等により、人件費並びに外部委託費用やサービス提供に必要となる機器やソフトウエアの価格が上昇しており、当社収益を圧迫する要因となっています。更なる事業成長のために、サービス品質を維持・向上させながら、持続可能な収益性を確保するために、引き続きムリムラムダの極小化と原資配分の最適化に努め、適正なコントロールを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営環境について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれております。しかしながら、キャッシュレス決済の利用動態の変化等により、当社の最大の強みでもある電子マネーの利用が将来的に減少に転じた場合、取扱高の減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

（２）感染症・伝染病の発生・蔓延について

顕在化可能性：低

影響度：小

治療法が確立されていない感染症や伝染病の発生、蔓延に伴う外部環境の変化に対応するため、当社ではリモートワーク制度を導入しており、感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。しかしながら、当社の役職員等に大規模な感染が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外部材・製品の調達について

顕在化可能性：中

影響度：小

当社は、データセンターにおいて海外製の機器やソフトウエアを利用しているほか、決済端末等のハードウエアを調達しております。為替の変動、米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の国際情勢の変化、さらには世界的な物価高騰などにより、当社サービスの提供に必要なハードウエア・ソフトウエアの不足や価格上昇が顕在化するリスクがあります。これらの要因によって納期の遅延や調達コストの増加による収益性の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し、当社グループは、決済端末製造企業との連携強化による半導体不足等を見据えた在庫確保に努めるとともに、業務効率化や調達戦略の見直し等を行い、サービス品質の維持・向上と持続可能な収益性の確保を図っております。

（４）災害リスクについて

顕在化可能性：低

影響度：大

地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生、及び気候変動の影響により、当社グループの拠点や利用するデータセンター等の設備が被災し、サービスの提供ができなくなる可能性があります。

また、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、決済取扱高の減少等を通じて収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）売上高の計上時期について

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収に遅延が生じた場合には、当該事業・売上自体がなくなるわけではないですが、売上計上が翌期にずれ込むため、当期業績に対しては影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の取引先（仕入先等）への依存について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、顧客のニーズ等を勘案して取引先を選定した結果、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。2026年３月期においては、端末販売売上において、PAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78％を占めており、自然災害、感染症、経済摩擦等の要因により、決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合など、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、収益機会の損失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合や予期せぬ問題の発生等によって、当社責任のもと、端末交換の実施など何らかの対応策を講じる必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定のデータセンター業者への依存について

顕在化可能性：低

影響度：大

当社の事業を支える決済処理センターは、特定のデータセンター事業者が提供する設備を利用して運用されております。当社では、複数のサーバーによる負荷分散や定期的なバックアップの実施等により、システム障害を未然に防ぐ取組みを行っております。また、障害発生時に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフへ通知する仕組みを整備するとともに、障害を想定した復旧訓練も実施しております。

しかしながら、特定のデータセンターを活用していることから、外的大規模通信障害、ハードウエアの外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされる可能性があります。その結果、収益機会の損失や顧客からの信頼低下等による解約が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度においてデータセンターの移設を完了し、システムの更なる安定稼働に向けた体制整備を図っております。

（８）情報処理センターネットワークの利用について

顕在化可能性：中

影響度：大

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」のネットワークや、株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のネットワーク、三井住友カード株式会社が運営する「stera」などと連携して当社の決済サービスを提供している場合があり、今後これらのネットワークシステムの障害等により、当社のサービス提供が困難になる可能性があります。

また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「INFOX」、株式会社日本カードネットワークは「JET-S」、三井住友カード株式会社は「stera」のサービス名称で、国内の主要な決済プラットフォームを提供しており、当社の決済処理センターはそのすべてと接続されております。これらの接続に関する契約の終了等が発生した場合、当社グループの業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

（９）技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れ、計画外の追加設備投資等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への継続的な投資を計画、実行しておりますが、当社の想定を超える急激なアクセス数の増加等によるキャパシティ不足や、インターネット技術の急速な進歩等に伴う、想定外のハードウエアやソフトウエアへの投資が必要となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き、サービス品質の維持、向上に向けて、技術革新を採り入れながら高い信頼性を実現するシステムの開発・運用、及びその体制整備に継続的に投資してまいりますが、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいて、各種不具合が発生する可能性があります。その不具合に対し適切な対応を講ずることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）「情報プロセシング」について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、情報プロセシング事業の立ち上げと拡大を目指しておりますが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズにあります。同事業の成長フェーズへの移行が当初の計画通りに進まなかった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、投資管理のモニタリングを強化し、撤退基準を明確にすることで、事業リスクの極小化を図ってまいります。

（11）情報漏洩リスクについて

顕在化可能性：低

影響度：大

当社のクレジット決済ゲートウェイを利用する場合、クレジットカード番号を当社のコンピュータシステムに送信する必要があります。また、プリペイドサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースに保管しております。昨今、企業が保有する個人情報の漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっており、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。

このような中、当社は一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しています。クレジットカード情報及び個人情報を守るために、プライバシーマークやPCI DSSの認定（有効期限2026年９月、１年更新で　PCI SSCが認定する審査機関による監査に基づき更新されるもの）を取得し、個人情報の漏洩を未然に防止するよう努めております。PCI DSSの認定は当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供の前提となっている一方、その認定取消し基準等が明確に設定されておらず、万が一、重大な個人情報漏洩等によりPCI DSSの認定がPCI SSCによって取消された場合、認定を再取得するまでの期間において一部のサービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本日時点において、許認可が取消されるような事象は生じておりません。

当社は、取引先情報等、さまざまな企業情報を保有していることから、情報セキュリティの基本方針を定め、外部及び内部からの不正なアクセスを防止する対策を講じており、社内の情報セキュリティの状況を常に把握し、必要な対応を迅速かつ円滑に実施すべく情報セキュリティ委員会を設置し管理しています。

また、当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供部門においては、情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定を受け、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。しかし、人為的なミスや、外部及び内部からの何らかの不正なアクセス方法等により、クレジットカード情報や企業情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、セキュリティインシデントに対する対応コストの発生や、当社の社会的信用の失墜等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）知的財産について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、知的財産権に関する啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。今後、当社の事業分野において第三者が当社より早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合には、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（13）訴訟リスクについて

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は、現時点において、係争中の訴訟を有しておりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合や、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した時は直ちに、事案に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整備しております。

（14）減損損失について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて、今後使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合や、利用期間が想定より短縮された場合に、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）特定の経営者への依存について

顕在化可能性：低

影響度：中

代表取締役社長　大高　敦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等の策定を含め、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、本部制を導入し各本部長が本部体制を整備・強化しておりますが、現在の状況において、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）事業の拡大に応じた経営管理体制について

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせた組織及び内部管理体制の整備に加え、当社の経営方針に沿った子会社の経営管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応をできずに、子会社を含む事業規模に応じた経営管理体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人員の育成・確保について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社グループは、今後の更なる事業拡大に向けて人員の採用を積極的に進めるとともに、処遇や労働環境の改善等に継続的に取組んでおります。

しかしながら、経済産業省の調査等でも指摘されているとおり、国内におけるIT人材の需給ギャップは今後さらに拡大することが見込まれており、技術力の高い人材の獲得競争は激化しております。このような状況下において、当社グループが事業拡大に必要な人員を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材が流出した場合には、事業展開の遅延等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）配当政策について

顕在化可能性：中

影響度：小

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するためには、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当を実施しておりません。

株主利益の最大化は、重要な経営目標の一つであり、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画、内部留保等を総合的に勘案し、株主還元を適切に講じていく方針です。

（19）税務上の繰越欠損金について

顕在化可能性：高

影響度：中

2026年３月31日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（20）Ｍ＆Ａの影響について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業及び同事業を展開する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａ実行に際しては、対象企業の事業・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことにより、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、実行後に経営資源の統合・活用が円滑に進まず、想定どおりに事業を拡大できず、また、その結果として、のれん等の減損処理を行う可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

大高　敦

1970年３月３日生

1992年６月　三菱商事株式会社　入社

2002年１月　同社　新機能事業グループ金融企画部　シニアマネージャー

2002年４月　同社　コーポレートグループビジネスクリエーション室　シニアマネージャー

2005年４月　同社　イノベーション事業グループビジネスクリエーション部　シニアマネージャー

2008年３月　当社出向　代表取締役社長

2020年11月　当社移籍　代表取締役社長（現任）

(注)３

24,200

取締役

副社長

谷本　健

1969年11月28日生

1995年４月　三菱商事株式会社　入社

2016年９月　ビープル株式会社　代表取締役

2020年１月　当社入社　執行役員経営戦略室長

2020年６月　当社　取締役副社長　経営戦略室長

2022年７月　当社　取締役副社長

2025年10月　当社　取締役副社長　インテグレイテッドサービス企画本部長（現任）

(注)３

15,400

取締役

副社長

小松原　道高

1968年12月21日生

1993年４月　三菱商事株式会社　入社

2010年４月　ビーウィズ株式会社　取締役経営企画部長

2014年12月　インド三菱商事会社　ビジネスサービス部門　シニアバイスプレジデント

2017年10月　当社出向　経営戦略部長

2018年11月　当社出向　取締役副社長　ソリューション推進本部長

2020年11月　当社移籍　取締役副社長　ソリューション推進本部長

2024年４月　当社　取締役副社長（現任）

(注)３

16,000

常務取締役

業務統括本部長

山内　研司

1968年12月20日生

1991年４月　株式会社ジェーシービー　入社

2009年４月　同社　プロセシング事業統括部部長

2010年４月　同社　EC事業開発部長

2011年４月　同社　加盟店事業統括部長

2017年６月　同社　東海支社長

2021年４月　株式会社ジェイエムエス出向　代表取締役社長

2022年６月　株式会社日本カードネットワーク出向　主監

2023年12月　当社　入社

2024年４月　当社　業務統括本部長

2024年６月　当社　常務取締役　業務統括本部長（現任）

(注)３

11,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

飯田　剛信

1972年7月30日生

1995年４月　三菱商事株式会社　入社

2018年１月　同社　兼　株式会社ディーライツ　取締役

2018年２月　同社　兼　当社　取締役

2018年３月　同社　リテイルサポート部　消費者サービスチームリーダー

2019年４月　同社　リテイルマーケティング部　ポイント・決済プロジェクトマネージャー

2021年10月　CookpadTV株式会社出向　取締役副社長

2022年７月　リテイルメディア株式会社出向　代表取締役社長

2025年４月　当社出向　経営戦略室

2025年６月　当社出向　取締役

2025年10月　当社出向　取締役　経営戦略室長（現任）

(注)３

－

取締役

菅野　沙織

1959年11月12日生

1983年４月　株式会社ノエビア　入社

1986年10月　株式会社K&L　入社

1989年２月　エル・インターナショナル株式会社　入社

1993年10月　レブロン株式会社　入社　マーケティング部　室長

1996年10月　イヴ・サンローラン・パルファン株式会社入社　マーケティング部　部長

2001年１月　ブルジョア株式会社　入社　マーケティング部　部長　兼営業部　部長

2011年４月　レブロン株式会社　入社　マーケティング部　本部長

2012年３月　同社　代表取締役社長

2017年６月　日本輸入化粧品協会　理事長(現任)

2019年６月　在日米国商工会議所　理事

2020年６月　当社　社外取締役(現任)

2022年３月　レブロン株式会社　上級顧問

2022年７月　ベアエッセンシャル株式会社(現　オルヴェオン グローバル ジャパン株式会社)　代表取締役社長

(注)３

－

取締役

(常勤監査等委員)

酒井　慎二

1961年12月２日生

1985年４月　日立工機株式会社（現　工機ホールディングス株式会社）　入社

1997年１月　イノテック株式会社　入社

2007年６月　同社　取締役

2011年６月　同社　監査役

2015年５月　日本電産株式会社　入社

2017年８月　株式会社Imaging Device Technologies　入社

2019年12月　当社　常勤監査役

2020年５月　株式会社SensAI　非常勤監査役

2020年６月　当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

眞田　幸俊

1969年７月12日生

1997年４月　東京工業大学工学部電気・電子工学科　助手

2000年４月　株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所　アソシエイトリサーチャー

2001年４月　慶應義塾大学理工学部電子工学科　講師

2004年４月　同大学　助教授

2007年４月　同大学　准教授

2011年４月　同大学　教授(現任)

2016年６月　一般社団法人電子情報通信学会　理事

2020年６月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月　一般社団法人電子情報通信学会　副会長

2024年６月　一般社団法人電子情報通信学会　理事(現任)

(注)４

300

取締役

(監査等委員)

柳澤　宏輝

1976年４月23日生

2001年10月　長島・大野・常松法律事務所　入所

2011年１月　同事務所　パートナー弁護士(現任)

2012年６月　大幸薬品株式会社　社外監査役

2018年６月　同社　社外取締役（監査等委員）

2020年６月　当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

計

67,200

（注）１．取締役菅野沙織の戸籍上の氏名は、本間沙織であります。

 ２．取締役菅野沙織、酒井慎二、眞田幸俊及び柳澤宏輝は、社外取締役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

本書提出日時点において、当社の社外取締役は４名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

社外取締役の菅野沙織は、外資系企業における豊富な経験、他社において代表取締役を務められるほか、日本輸入化粧品協会理事長及び在日米国商工会議所理事といった要職を務められていたことによるグローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き、社外取締役として、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の酒井慎二は、他社において取締役及び監査役を歴任し、経営者としての経理及び財務分野での豊富な経験を有しております。引き続き、監査等委員である社外取締役として、豊富な知識と経験に基づき、適切な監査ができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の眞田幸俊は、次世代移動通信システムを研究分野とする研究者として当社ビジネスと深く関連性のある専門的な知識を有しており、また、大学教授という教育者としての幅広い見識と経験を有しております。引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査ができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の柳澤宏輝は、弁護士として、特に企業活動、雇用・労働法務に関するさまざまな業務に携わり、豊富な法的知識と経験を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査をしていただくことができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。

監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

さらに、監査等委員会は、四半期に一度、会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

④独立役員の構成に関する方針及び期待される役割を果たすための環境整備の状況

当社は、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。本方針に基づき、酒井慎二、眞田幸俊及び菅野沙織の３名を独立役員として指定しております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。

２【沿革】

2008年３月

電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタ

ファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立

2011年２月

クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始

2011年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１） に電子マネー決済サービスの提供開始

2011年10月

本社を東京都千代田区内神田に移転

2012年12月

決済端末「UT1-Neo」を発売

2013年２月

株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始

2015年３月

PCI DSS（注２）の認定取得

2017年７月

決済端末「UT1-E20」を発売

2017年９月

開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化

2017年12月

開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設

2018年３月

決済端末「UT1-X10」を発売

2018年３月

クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始

2018年４月

ハウスプリペイド決済サービス開始

2018年４月

PCI SSC（注３）が定めるPCI P2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得

2018年６月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2018年７月

プライバシーマーク（注５）付与事業者認定

2018年12月

業務効率化のため株式会社イースティルを合併

2019年１月

QR・バーコード決済サービス開始

2019年８月

決済端末「UT-P10」を発売

2020年４月

地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始

2020年５月

業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設

2020年６月

ISO20000（ISO/IEC 20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス）

2020年９月

三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始

2021年６月

地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化

2022年２月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携

2023年３月

クラウドPOSサービス開始

2023年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年９月

調剤薬局向けDXサービス「RXクラウド」の提供を開始

2023年12月

ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年２月

株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90％を取得

2024年６月

データプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub(シンフォニー データハブ)」の提供を開始

2025年３月

株式会社ジィ・シィ企画より資本業務提携深化の一環として同社の株式を追加取得（議決権比率20.29％）し関連会社化

2025年９月

株式会社フォー・ジェイの株式（議決権比率100.00％）を取得して子会社化

2026年２月

決済端末：「UT-X11」を発売

2026年３月

請求書カード払い「支払革命」の提供を開始

(注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム

２．Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

３．PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。

４．Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。

５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。