How does Twenty-four seven Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。
当社グループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。

（１）パーソナルトレーニング事業
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。
なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。

（２）不動産関連事業
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。
子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針・経営戦略等
当社グループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。
世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社グループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社グループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
当社グループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。

(2) 会社の経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループは、売上高営業利益率を重視しております。当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。

(4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。

①　事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入
当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。

②　集客手法の最適化による新規顧客の増加
当社グループの集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。
そのような環境下においても、NOVA社グループとの協業により、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の最適化に努め、新規顧客数を増加してまいります。

③　顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現
当社グループの「24/7Workout」の立地とNOVA社グループが展開する英会話教室や学習塾の立地は隣接している店舗も多く存在しています。また、双方ともに自己研鑽意欲の強い顧客特性を持ち、マンツーマン・個別指導形式を主としてサービス提供を行う点においても類似性があります。これら「立地」「顧客」「サービス形態」の共通特性を踏まえ、これまでにない店舗形態による出店や販促施策を実施することで、顧客獲得の効率化にむけた相互送客の実現に努めてまいります。

④　知名度の向上
当社グループは「24/7Workout」の主軸サービスを提供する当社自身の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。今後は当社単独のみならず、NOVA社グループ全体としての広報活動に努め、より一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、非上場であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ICP社」といいます。）およびNOVA社を親会社とする上場子会社となります。当社グループの経営理念および経営方針ならびに上場会社としての経営の自主性・独立性を維持・強化するために、役員構成をはじめとした機関設計の見直しを図るとともに、少数株主を含む当社の株主共同の利益に配慮するために、支配株主との取引につきましては、取引金額の多寡にかかわらず、すべての取引について取引が当社の経営上合理的なものであるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるかに留意し、当社取締役会にて審議のうえ意思決定を行うこととしております。また、特に重要な取引については、取引の合理性および契約内容の公正性等について支配株主との間に利害関係を有しない者による意見を入手し慎重に審議する方針とし、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当連結会計年度末において当社グループの借入金残高は45,544千円あるものの、505,459千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、ICP社およびNOVA社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。

(2) 広告宣伝における効果(期待)
インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の保護
通信販売および店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになります。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等
①不当景品類および不当表示防止法(景表法)
不当景品類および不当表示防止法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社グループは販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類および不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。
当社グループは、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②その他
当社グループに関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)、宅地建物取引業法（宅建業法）、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社グループは法令等を遵守するための管理体制および従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正または新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産保護および重要な訴訟
自社商品の保護および競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 施設内の事故
当社グループが運営する施設内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。よって、施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社グループが負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社グループのブランドイメージ等を棄損し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 敷金・保証金の回収
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定の取引先への依存
当社グループは、プロテイン、サプリメントおよびトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の購入
固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に支障が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めております。

(10) 在庫管理
当社グループは、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 市場環境・競合
パーソナルトレーニングジム市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社グループはトレーニングのコンセプトを明確にし、新サービスプランの導入等により他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討したうえで出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化にむけた取り組みを推進してまいります。

 (13) 出店後の周辺環境の変化
当社グループは、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (14) システム障害
店舗の予約管理および売上管理、勤怠管理、会計処理および支払業務などの情報処理の運営管理は、当社グループのシステム内で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (15) 不正アクセス・サイバー攻撃
当社グループは、ECサイトにて物販事業を行っております。不正アクセスやサイバー攻撃を防止するためのセキュリティー対策を講じており、万が一に備えたサイバー攻撃・情報漏洩対応に備えた損害賠償保険にも加入しております。しかしながら、近年における不正アクセス・サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化してきており、防止に向けての継続的なレベルアップ施策を講じておりますが、万全でない可能性があり、不正アクセス・サイバー攻撃を受けることにより、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (16) 自然災害
現在、当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオフィス体制やシステムバックアップ体制の整備および被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事においてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。

 (17) インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社グループの名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。

 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループ は、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は37,200株であり、発行済株式総数8,486,200株の0.4％に相当しております。

 (19) 人材の獲得および育成
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得および育成が重要課題となっております。事業計画に基づく採用活動および教育研修の充実ならびに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人材の獲得および育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (20) クレームによる訴訟
当社グループはサービス提供を行ううえで十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客および社会における信頼が低下し、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (21) フランチャイズ加盟店
当社グループは、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。当社グループは、フランチャイズ契約に基づき加盟店に各種業態運営のパッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行うことを検討しております。しかし、当社グループの指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合や当社グループが契約を解除した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

稲吉　正樹

1969年７月３日

1992年４月

愛知県蒲郡市役所 入庁

1995年７月

同庁 退庁

1995年７月

がんばる学園 創業

1996年３月

㈲がんばる学園（現㈱ジー・コミュニケーション）設立 代表取締役社長

2003年６月

㈱ジー・エデュケーション（現 NOVA ホールディングス㈱）設立 代表取締役社長（現任）

2015年５月

いなよしキャピタルパートナーズ㈱
設立 代表取締役（現任）

2017年９月

サンシャインビル㈱（現㈱トゥエンティーフォーセブン北海道） 代表取締役（現任）

2024年７月

当社 代表取締役会長（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブン 代表取締役会長（現任）

(注)３

－

代表取締役社長

松木　大輔

1973年７月４日

2018年８月

NOVAホールディングス㈱ 取締役開発法人本部長

2019年２月

㈱GLR 代表取締役（現任）

2019年３月

NOVAホールディングス㈱ 常務取締役 開発・Kinder 事業本部長

2019年９月

㈱広島ドラゴンフライズ 取締役

2022年７月

㈱GABA 取締役

2024年７月

当社 取締役副社長

2024年10月

当社 代表取締役社長（現任）

2024年11月

NOVAホールディングス㈱ 常務取締役（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブン 代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブンエージェント 取締役（現任）

(注)３

－

取締役
副社長

笹井　由佳

1984年12月９日

2007年４月

㈱ジー・エデュケーション（現NOVAホールディングス㈱） 入社

2024年10月

NOVAホールディングス㈱ 執行役 Kinder・開発事業本部長

2024年10月

㈱NOVAキンダー 取締役

2024年11月

㈱NOVAキンダー 代表取締役

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブンエージェント 代表取締役（現任）

2025年12月

NOVAホールディングス㈱ 取締役（現任）

2025年12月

㈱NOVAキンダー 取締役（現任）

2025年12月

㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス 開発本部長（現任）

2026年２月

当社 取締役副社長（現任）

(注)３

―

取締役
パーソナル事業本部
本部長

植原　一雄

1967年７月４日

1991年４月

日本生命保険相互会社 入社

2001年８月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社(現メットライフ生命保険㈱) プロフィットセンター本部 企業保険部

2012年12月

同社 EB＆コーポレート本部 EB営業推進部長

2016年４月

当社 パーソナルトレーニング部 次長

2016年８月

当社 取締役 パーソナルトレーニング事業部 事業部長

2020年２月

当社取締役 パーソナル事業本部 本部長（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブン 取締役（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブン北海道 取締役（現任）

(注)３

37,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 コーポレート本部長

石村　元希

1974年８月16日

2010年１月

㈱ウインローダー 入社 マーケティングコミュニケーション室長

2012年２月

同社 人事課長 兼 総務課長

2015年10月

同社 管理本部長

2020年３月

当社 入社 人事総務部 シニアマネージャー

2024年４月

当社 執行役員 人事総務部 シニアマネージャー

2024年12月

当社 執行役員 総務・IR部 シニアマネージャー

2025年２月

当社 取締役 コーポレート本部長（現任）

2025年６月

㈱トゥエンティーフォーセブン 取締役（現任）

(注)３

―

取締役

橋本　玄

1954年５月７日

1978年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入社

1998年７月

三信㈱ 社長室長

1999年12月

㈱ジェーシービー 企画部長

2004年１月

㈱ライフ 専務取締役

2006年４月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス 入社

2006年５月

㈱セブン・カードサービス 取締役 執行役員

2008年５月

㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締役

2009年５月

㈱セブン・カードサービス 代表取締役社長

2011年４月

㈱セブンCSカードサービス 代表取締役

2011年５月

㈱セブン・フィナンシャルサービス 代表取締役社長

2017年３月

同社 取締役会長
㈱セブン・カードサービス 取締役会長

2018年３月

㈱セブン・フィナンシャルサービス 顧問

2018年４月

㈱地域金融研究所 特別顧問（現任）

2020年５月

当社 社外取締役（現任）

2020年９月

学校法人 東京女子医科大学 理事長特別補佐

(注)
１、３

―

取締役

中野　信治

1971年４月１日

1997年３月

日本人５人目となるF1選手権 参戦

2003年５月

INDY500 参戦

2003年８月

㈲コンヴィクション代表取締役（現任）

2005年６月

ルマン24時間耐久レース 参戦（日本人初、世界三大レース全てへの参戦）

2006年７月

㈱YAMATO 社外取締役

2009年６月

中日本自動車短期大学 客員教授

2019年３月

鈴鹿サーキットレーシングスクール バイスプリンシパル

2024年３月

ホンダレーシングスクール鈴鹿 エグゼクティブディレクター（現任）

2025年２月

当社 社外取締役（現任）

(注)
１、３

―

監査役
 (常勤)

山田　暁彦

1973年９月15日

1999年10月

中央監査法人 入所

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2020年８月

山田暁彦公認会計士事務所 設立（現任）

2021年２月

㈱デンタルアシスト（現SheepMedical㈱） 監査役 （現任）

2022年２月

当社 社外監査役（現任）

2025年11月

㈱トゥエンティーフォーセブン 監査役（現任）

(注)
２、４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

吉原　慎一

1980年３月19日

2005年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2013年12月

第二東京弁護士会 登録
フェアネス法律事務所 入所

2018年８月

東京六本木法律特許事務所 入所

2021年１月

同事務所 パートナー

2021年２月

当社 社外監査役（現任）

2022年12月

東京南青山法律会計事務所 設立（現任）

2024年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱ 社外取締役・監査等委員

(注)
２、４

―

監査役

鶴森　美和

1977年２月10日

2006年10月

第二東京弁護士会 登録
フェアネス法律事務所 入所

2013年10月

内幸町法律事務所 入所

2017年４月

虎ノ門一丁目法律事務所 入所 パートナー　(現任)

2021年２月

当社 社外監査役（現任）

2023年６月

トランス・コスモス㈱ 社外取締役（現任）

2025年６月

JKホールディングス㈱ 社外取締役・監査等委員（現任）

(注)
２、４

―

計

37,000

(注) １．取締役橋本玄および中野信治は、社外取締役であります。
２．監査役山田暁彦、吉原慎一および鶴森美和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山田暁彦、吉原慎一および鶴森美和の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

門倉　洋平

1981年８月19日

2004年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年12月

東京弁護士会 登録

AZX総合法律事務所 入所

2014年11月

東京桜橋法律事務所 入所

2017年６月

埼玉弁護士会 登録換え

弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所 設立 代表パートナー（現任）

2022年６月

㈱横浜食品サービス 監査役（現任）

2025年４月

霞ヶ関ホテルリート投資法人 監督役員（現任）

2025年６月

ワイエスフード㈱（現Trailhead Global Holdings㈱）社外監査役（現任）

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６．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

コーポレート本部 副本部長

日垣　秀庸

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
取締役橋本玄は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役中野信治は、長年に渡るプロスポーツ分野での豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役山田暁彦は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な会計監査経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役吉原慎一は、弁護士、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験や会計監査経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役鶴森美和は、弁護士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外取締役２名、社外監査役３名は、東京証券取引所の独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、５名とも独立役員として届け出ております。

③　社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会または監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査および会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督または監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年12月

埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立

2008年１月

東京都千代田区岩本町に本店移転

2008年５月

東京都千代田区神田須田町に本店移転

2012年10月

パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始

「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店

2013年８月

FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始

2014年４月

「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)

2014年７月

「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規出店

2015年４月

「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)

「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店

2015年８月

「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店

「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店

「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)

2015年11月

商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更

2015年12月

東京都千代田区紀尾井町に本店移転

2016年４月

「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店

2016年10月

「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店

2016年12月

「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)

2017年４月

パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始

「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店

東京都港区愛宕に本店移転

2017年９月

イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受

パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始

2017年10月

「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店

2018年１月

「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店

2018年４月

「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)

2018年７月

「24/7English」累計10店舗出店達成

2019年５月

「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)

パーソナルボイストレーニング事業から撤退

2019年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年２月

「24/7Workout」累計70店舗出店達成(FC店含む)

2020年３月

低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始

2020年６月

「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始

2020年９月

「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始

2021年３月

「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成

2022年２月

株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所グロース市場に移行

2022年11月

「24/7Workout」累計80店舗出店達成(FC店含む)

2023年５月

女性専用のセミパーソナルジム「FITTERIA」を東京都大田区に出店

2023年９月

「24/7English」事業譲渡

2024年５月

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立。いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の親会社及び主要株主となる。

2024年11月

NOVAホールディングス株式会社が当社の親会社及び主要株主となる。

2025年３月

東京都品川区東品川に本店移転

2025年６月

持株会社体制へ移行、商号を株式会社トゥエンティーフォーセブンから株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスに変更
サンシャインビル株式会社を取得、株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道に商号変更（現・連結子会社）
株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントを設立（現・連結子会社）

(注)　FCとは、フランチャイズであります。