How does U-Next Holdings make money?

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社で構成され、親会社は㈱UNO-HOLDINGSです。
セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店やホテル・医療機関等の施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスの提供、自動精算機等の開発、製造、販売を行う「店舗・施設ソリューション事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービスやインターネットサービス等の提供、業務店・商業施設向け高圧、低圧電力の提供を行う「通信・エネルギー事業」、更に新たな収益の柱を目指す新規育成事業と位置付け、金融サービス、不動産サービスを提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４つに分類しております。
当社グループでは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供してまいります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) コンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」等の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』は、個人向けの月額課金型の有料サービスで、映画やドラマなどの動画作品、電子書籍、音楽・ライブなどをシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
海外や韓流の人気コンテンツをはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。
更に、オリジナルIPの開発及び映像化展開にも注力・強化しており、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。

(2) 店舗・施設ソリューション事業
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗ソリューションサービスは、音楽配信サービス、店舗DXサービスを全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に提供しております。
また、施設ソリューションサービスは、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
更に、POSレジ『USENレジ』を基幹サービスと位置づけ、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど店舗運営に必要なソリューションを提供に注力しております。

(3) 通信・エネルギー事業
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-POWERが運営しております。
通信事業では、法人向けに㈱USEN ICT Solutionsが「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USEN NET』や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
エネルギー事業では㈱U-POWERが『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。

(4) 金融・不動産・グローバル事業
金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。
金融・不動産事業では、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。
グローバル事業では、日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業の拡大に注力しております。

セグメントの名称

会社名

事業内容

コンテンツ配信事業

㈱U-NEXT
(連結子会社)

個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営・販売

Y.U-mobile㈱
(連結子会社)

個人向けMVNOサービスの提供、販売

店舗・施設ソリューション事業

㈱USEN
(連結子会社)

音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売

㈱USEN-ALMEX
(連結子会社)

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売

㈱USEN Camera Solutions
(連結子会社)

防犯・監視・AIカメラソリューションサービスの提供・販売

㈱USEN FIELDING
(連結子会社)

電気工事・電気通信工事・情報通信機器設置の管理や修理、保守に関するサービスの提供

㈱USENテクノサービス
(連結子会社)

建設業、電気工事・通信設備工事、ビル・店舗設備の修繕・保守に関するサービスの提供

WannaEat㈱
(連結子会社)

フードライセンスシェアリングサービスの提供・販売

㈱USEN Contact Center
(連結子会社)

コールセンター受託事業、デジタルBPO事業

㈱ユーズミュージック
(連結子会社)
他１社(連結子会社)

音楽著作権の管理・開発事業

セグメントの名称

会社名

事業内容

通信・エネルギー事業

㈱USEN NETWORKS
(連結子会社)

店舗・施設向け通信回線サービスの提供、及び代理販売

㈱U-NEXT
(連結子会社)

個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供・販売

㈱USEN ICT Solutions
(連結子会社)

法人向け回線販売、ICTサービスの提供・販売

㈱USEN Smart Works
(連結子会社)

法人向けクラウドサービス等の提供・販売

㈱TACT
(連結子会社)

コールセンター受託、AIコンシェルジュサービスの提供

㈱U-MX
(連結子会社)

通信回線等の代理販売

㈱USEN WORKING
(連結子会社)

人材関連サービスの提供

㈱USEN WORK WELL
(連結子会社)

オフィスソリューション事業、AI事業

㈱U-POWER
(連結子会社)
他５社(連結子会社)

業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供・販売

㈱minimini-NEXT
(持分法適用関連会社)

通信回線等の代理販売

金融・不動産・グローバル事業

㈱U-NEXT LIVING PARTNERS
(連結子会社)

マンション向け通信回線等サービスの提供、及び代理販売

㈱USEN TRUST
(連結子会社)

家賃債務保証サービス、各種製品の品質・性能保証サービスの提供

㈱USEN REALTY
(連結子会社)

商業ビル運営サービスの提供

㈱USEN PAY
(連結子会社)

キャッシュレス決済サービスの提供・販売、店舗向け集客向け総合支援サービスの提供

㈱USEN FinTech
(連結子会社)

キャッシュレス決済サービス等の提供

㈱USEN FINANCIAL
(持分法適用関連会社)

クレジットカード業務、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん業務

※上記のほか、非連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。
当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。
また、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT／DXサービス、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。そのためには「人財」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。
ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。
また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。
当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。

６つのマテリアリティ

[事業を通じた社会貢献］
1、エンターテインメントで人々の心を豊かに
2、テクノロジーで便利さと快適性を
3、未来に繋がる社会インフラ
[事業を支える基盤］
4、多様な人材が集まり育つ組織
5、進化し続けるガバナンス体制
6、盤石な顧客基盤

事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。
①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。
②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。
③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。

＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。
店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。
今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。
また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。
今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。

＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。
通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。
今後は、法人向けには、プロダクト専門体制を構築し質の高いアプローチを行い顧客満足度の向上を推進していくとともに、店舗・個人向けには、グループ保有のセールスチャネル以外の戦略的なアライアンスにより顧客の拡大に取り組んでまいります。
エネルギー事業においては、直販営業、販売代理店、インサイドセールスといった販売チャネルと店舗・施設の顧客基盤を有効に活用できる点が強みと考えております。
今後は、企業向けの実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力プランの販売推進に加え、家庭向けプランの普及・拡大を進めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの既存事業を補完補強する付加価値サービスの提供により、新たな収益の柱を目指す育成事業であると認識しております。
今後は、金融事業においては、アクワイアリング事業の稼働や非対面決済領域（OMO決済）への参入にも取り組んでまいります。
不動産事業においては、当社グループの顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援を通じて、地域社会の人流の賑わいを創出し、活性化に取り組んでまいります。
グローバル事業においては、海外展開のアウトバウンド事業の探求のみならず、インバウンド需要の取り組みも重点領域として新規事業の立ち上げも取り組んでまいります。

＜全社＞
① 内部統制・コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、コンプライアンス推進室を設置し、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。
更に、報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社では取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会は、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。
③ 事業活動を支える人的資本の強化
当社グループでは、中長期的に提供価値を創出し、サステナブルな社会の実現のため多様な人材が集まり育つ組織の強化に取り組んでおります。
そのために様々な働き方と成長支援の施策を行っております。
　(ご参考)　https://unext-hd.co.jp/culture/
④ 市場ニーズへの対応
当社グループの顧客は、業種・規模等様々であり、また、課題・ニーズも多岐にわたっております。
当社グループでは、様々な機会をとらえて顧客の課題やニーズをとらえて、その課題解決のための取り組みや、課題解決力の向上が必要と考えております。
今後、社会的な課題や顧客の課題・ニーズに対応するため、IT技術等を駆使し、新たなサービス・商品の創出等、様々な課題解決に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。
当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞
① 外部要因、競合について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。
競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の向上、ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析及び競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。

＜店舗・施設ソリューション事業に関するリスク＞
① 外部要因について
当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難となり廃業する店舗が増加した場合や、感染症のまん延等により長期間にわたり店舗、施設の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品の注文やロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発を行い、直営業のみならず代理店等を活用した多様な販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの主要な事業であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。
しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、AI等の新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。

③ 製品・部品の調達について
当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。
これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に、また安定的な価格により必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質について
当事業では、顧客特性に合わせた商品・サービスや様々な態様に応じた商品、サービスの提供に取り組んでおりますが、不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。
⑤ 代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。

＜通信・エネルギー事業に関するリスク＞
① 外部要因について
通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。
エネルギー分野では、エネルギーの需要は経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換えなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社で調達し提供する電力サービスは、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
② 競合について
通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。
これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れによる顧客流出リスクもあり、これらの要因により売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、環境問題へ取り組みつつ、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
③代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。

＜金融・不動産・グローバル事業に関するリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、当社グループが強みを持つ店舗・施設市場における安定的な資金繰り対策や最適な出店立地の確保といった顧客の本質的なニーズに応えるサービス価値を提供することで既存事業を補完し、BtoB事業全体の成長することを目指しておりますが、経済環境の変化や感染症のまん延により経済活動が滞った場合や、自然災害等により不動産市場における資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
金融・決済、保証サービスでは、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、各サービス条件を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。

＜その他のリスク＞
（１）コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ管理統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。また、リスク管理委員会では許認可を有する事業会社に対して定期的な報告を求めるなど、全社的な状況把握に努めております。
更に、2025年３月にコンプライアンス推進室を立ち上げ、グループ全体のコンプライアンスの啓蒙を推進しております。

② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。
当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。
法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。

（２）情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティについて
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
② 個人情報保護について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。
個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。

（３）財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。

② 為替について
当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
③ 金利上昇について
国内外の経済情勢の変化や金融政策の変更により市場金利が上昇する場合、借入金の利息負担増加や、新規資金調達コストが上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対し、資金調達手段の多様化、固定金利比率の適切な管理、及び財務体質の強化を通じて金利変動リスクの抑制に努めております。

（４）ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

宇野　康秀

1963年８月12日生

1988年４月

㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)入社

1989年６月

㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）代表取締役

1998年３月

㈱サイバーエージェント 取締役

1998年７月

㈱大阪有線放送社（現㈱U-NEXT HOLDINGS）代表取締役

1999年６月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）取締役

2000年７月

㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役

2001年１月

㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役

2003年３月

楽天㈱ （現：楽天グループ㈱）取締役

2004年12月

㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）代表取締役

2010年７月

当社代表取締役社長

2010年12月

㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締役

2011年５月

㈱U-MX 取締役

2014年３月

㈱USEN 取締役会長

㈱アルメックス(現:㈱USEN-ALMEX) 取締役会長

㈱Next Innovation(現：㈱USEN WORKING) 取締役

2017年１月

Y.U-mobile㈱ 取締役

2017年12月

当社代表取締役社長CEO(現任)

㈱USEN 取締役会長（現任）

㈱U-NEXT 取締役会長（現任）

㈱USEN ICT Solutions 取締役会長（現任）

㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（現：㈱U-NEXT LIVING PARTNERS） 取締役（現任）

2018年10月

キャンシステム㈱ 取締役

2019年１月

㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）

2019年３月

㈱USEN Smart Works 取締役会長

2020年９月

㈱USEN FB Innovation(現：㈱USEN PAY) 取締役会長

2021年12月

㈱U-POWER 取締役会長（現任）

2022年９月

㈱バーチャルレストラン（現：WannaEat㈱） 取締役会長

2024年２月

㈱USEN REALTY 取締役（現任）

(注)３

102,902,954
(注)５

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

田村　公正

1971年６月20日生

1994年３月

㈱大阪有線放送社（現㈱U-NEXT HOLDINGS）入社

2009年４月

㈱USEN 営業本部長

2010年３月

㈱USEN 常務執行役員、営業本部長兼集客支援事業部長

2011年11月

㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法人本部・ICT事業本部・放送企画本部管掌）、集客支援事業部長

2012年12月

㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法人本部・ICT事業本部・放送企画本部・集客支援事業部管掌）

2013年11月

㈱USEN 代表取締役社長

㈱U's AD（現㈱USENテクノサービス）代表取締役社長

2013年12月

㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート本部長

2014年９月

㈱USEN 代表取締役社長

2016年４月

㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート統括部長

2017年７月

当社取締役

2017年11月

㈱ユーズミュージック 取締役（現任）

2017年12月

当社常務取締役（現任）

㈱USEN 代表取締役社長

㈱USEN ICT Solutions 取締役

2019年９月

㈱USENテクノサービス 取締役（現任）

2020年９月

㈱USEN FB Innovation(現：㈱USEN PAY) 取締役

2022年９月

㈱バーチャルレストラン(現：WannaEat㈱) 取締役（現任）

2023年９月

㈱USEN 取締役（現任）

USEN-NEXT Design㈱ （現：㈱USEN Contact Center） 取締役（現任）

2023年11月

㈱アルメックス（現：㈱USEN-ALMEX）取締役（現任）

2024年９月

㈱USEN Camera Solutions 取締役（現任）

㈱USEN FIELDING 取締役（現任）

2025年９月

㈱USEN MEDIA PROMOTION 取締役（現任）

(注)３

455,753

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
CIO

馬淵　将平

1972年11月４日生

1995年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2007年１月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 投資銀行部門資本市場本部　ヴァイス・プレジデント

2009年４月

㈱USEN 入社 常務執行役員CFO

2010年11月

㈱USEN 取締役常務執行役員CFO

㈱アルメックス 取締役

2011年３月

㈱USEN 取締役常務執行役員CFO、経営企画室長

2011年11月

㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO、経営企画室長

2013年11月

㈱アルメックス（現：㈱USEN-ALMEX） 代表取締役社長

2013年12月

㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO

2017年７月

当社取締役

2017年12月

当社常務取締役CFO

2020年１月

㈱USEN-NEXTフィナンシャル（現：㈱USEN FINANCIAL） 取締役（現任）

2021年11月

㈱Next Innovation(現：㈱USEN WORKING) 取締役

2021年12月

㈱U-POWER 取締役

2023年９月

㈱USEN TRUST 取締役（現任）

㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（現：㈱U-NEXT LIVING PARTNERS） 取締役（現任）

2023年11月

当社常務取締役CIO（現任）

2024年２月

㈱USEN REALTY 取締役（現任）

2024年11月

㈱USEN PAY 取締役（現任）

2024年12月

㈱USEN FinTech 代表取締役社長

2025年９月

㈱USEN FinTech 取締役（現任）

(注)３

462,166

常務取締役

堤　天心

1977年９月15日生

2002年４月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2006年７月

㈱USEN 入社

2010年11月

㈱USEN U-NEXT事業部長

2010年12月

当社取締役

㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締役

2017年６月

Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）

2017年12月

㈱U-NEXT 代表取締役社長（現任）

㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（現：㈱U-NEXT LIVING PARTNERS） 取締役

2023年11月

当社常務取締役（現任）

(注)３

548,100

取締役

大田　安彦

1968年９月12日生

1992年３月

㈱大阪有線放送社（現㈱U-NEXT HOLDINGS）入社

2009年９月

㈱USEN ビジネスインテグレーション事業部長

2011年３月

㈱USEN 執行役員、企業法人本部長

2012年11月

㈱USEN 常務執行役員（中国事業推進室管掌）、企業法人本部長

2013年11月

㈱USEN 取締役常務執行役員（中国事業推進室、放送企画本部管掌）、企業法人本部長

2014年９月

㈱USEN 取締役常務執行役員（営業本部、企業法人本部、コンテンツプロデュース統括部、海外事業推進部管掌）

2015年６月

㈱USEN 取締役常務執行役員（地区営業統括部、法人営業統括部、コンテンツプロデュース統括部、海外事業推進部管掌）、事業推進統括部長

2016年９月

㈱USEN 取締役常務執行役員（法人営業統括部、事業推進統括部、コンテンツプロデュース統括部、海外事業推進部管掌）、地区営業統括部長

2017年７月

当社取締役（現任）

2017年12月

㈱USEN 取締役副社長

㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）

2023年11月

㈱USEN 取締役(現任)

(注)３

452,726

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

高橋　信太郎

1965年１月８日生

1989年４月

㈱リクルート（現：㈱リクルートホールディングス）入社

2001年10月

㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ㈱）入社

2006年３月

㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ㈱）代表取締役社長

2008年３月

GMOインターネット㈱ 取締役

2013年３月

GMOインターネット㈱ 常務取締役 グループメディア部門統括

2015年３月

GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長

2016年４月

Indeed Japan㈱ 代表取締役 営業本部長

2016年７月

㈱gumi　社外取締役

2017年10月

Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネージャー兼営業本部長

2020年４月

Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネージャー

2020年６月

Indeed Japan㈱ 取締役

2020年10月

当社 入社

2020年11月

当社 取締役（現任）

2021年12月

㈱U-POWER 代表取締役社長（現任）

2023年９月

㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）

㈱USEN ICT Solutions 取締役（現任）

㈱USEN Smart Works 取締役（現任）

㈱U-MX 取締役（現任）

㈱TACT 取締役（現任）

㈱Next Innovation（現：㈱USEN WORKING） 取締役（現任）

㈱オープンアップグループ 社外取締役(監査等委員)（現任）

2023年11月

㈱UPX 代表取締役（現任）

2024年９月

㈱USEN WORK WELL 取締役（現任）

2025年５月

㈱U-POWER GREEN MARKETING 代表取締役（現任）

(注)３

320,400

取締役

佐藤　明夫

1966年２月４日生

1997年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年３月

佐藤総合法律事務所開設（現職）

2008年３月

㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役（現任）

2008年12月

GMOペイメントゲートウェイ㈱ 社外取締役（現任）

2012年４月

慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講師（現任）

2014年10月

㈱東京TYフィナンシャルグループ（現東京きらぼしフィナンシャルグループ） 社外取締役

2015年６月

㈱きらやか銀行 社外取締役

2016年６月

あおぞら信託銀行㈱（現GMOあおぞらネット銀行㈱） 社外取締役（現任）

2017年７月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

㈱北里コーポレーション 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

夏野　剛

1965年３月17日生

1988年４月

東京ガス㈱ 入社

1996年６月

㈱ハイパーネット 取締役副社長

1997年９月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコモ）入社

2005年６月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）執行役員マルチメディアサービス部長

2008年５月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授

2008年６月

セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役

ぴあ㈱ 取締役

トランスコスモス㈱ 社外取締役（現任）

2009年６月

㈱ディー・エル・イー 社外取締役

2009年９月

グリー㈱ 社外取締役（現任）

2010年12月

当社社外取締役（現任）

2014年10月

㈱KADOKAWA・DWANGO 取締役

2016年８月

日本オラクル㈱ 社外取締役（現任）

2017年６月

㈱AWSホールディングス（現㈱Ubicomホールディングス） 社外取締役

2018年11月

㈱KADOKAWA 取締役

2019年２月

㈱ドワンゴ 代表取締役社長（現任）

2020年４月

近畿大学 情報科学研究所所長兼特別招聘教授（現任）

2021年６月

㈱KADOKAWA 代表取締役社長

2023年６月

㈱KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 Chief Executive Officer（現任）

(注)３

45,000

取締役

丸尾　浩一

1960年８月17日生

1984年４月

大和証券㈱ 入社

2015年４月

大和証券㈱ 専務取締役

2021年11月

当社社外取締役（現任）

2021年12月

jinjer㈱ 社外取締役

2022年４月

㈱ONODERA USER RUN 社外取締役（現任）

2023年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

石山　アンジュ

1989年４月20日生

2012年４月

㈱リクルート 入社

2015年８月

㈱クラウドワークス 入社

2016年３月

(一社)シェアリングエコノミー協会　常任理事 兼 事務局長

2018年10月

(一社)パブリックミーツイノベーション 代表理事(現任)

2020年５月

(一社)Cift 代表理事(現任)

2021年11月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

(一社)シェアリングエコノミー協会 代表理事（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小林　陽介

1967年12月18日生

2003年３月

㈱有線ブロードネットワークス（現㈱U-NEXT HOLDINGS）入社

2004年９月

㈱有線ブロードネットワークス（現㈱U-NEXT HOLDINGS） 経理部長

2007年３月

㈱USEN 管理本部副本部長

2008年11月

㈱USEN 執行役員管理本部副本部長

2009年４月

㈱USEN 執行役員管理本部長

2009年９月

㈱USEN 常務執行役員管理本部長

2009年11月

㈱ユーズミュージック 監査役（現任）

2014年11月

㈱USEN 監査役

㈱アルメックス（現：㈱USEN-ALMEX） 監査役（現任）

2015年２月

㈱USENテクノサービス 監査役（現任）

2017年７月

当社監査役（現任）

2017年12月

㈱USEN 監査役

㈱U-NEXT 監査役（現任）

㈱USEN NETWORKS 監査役（現任）

2018年２月

USEN-NEXT Design㈱ （現：㈱USEN Contact Center）監査役（現任）

2020年１月

㈱USEN-NEXTフィナンシャル（現：㈱USEN FINANCIAL） 監査役（現任）

2020年９月

㈱USEN FB Innovation（現：㈱USEN PAY） 監査役（現任）

2021年12月

㈱U-POWER 監査役

2022年９月

㈱バーチャルレストラン(現：WannaEat㈱) 監査役（現任）

2023年９月

㈱USEN TRUST 監査役（現任）

2024年９月

㈱USEN Camera Solutions 監査役（現任）

㈱USEN WORK WELL 監査役（現任）

(注)４

10,499

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

堀内　雅生

1969年11月13日生

1992年４月

日本インベストメント・ファイナンス㈱(現大和企業投資㈱)入社

1995年４月

㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

1998年３月

㈱サイバーエージェント 社外監査役

2009年４月

㈱USEN入社、内部統制室長

2010年５月

税理士登録

2010年12月

当社取

２ 【沿革】

1961年６月

大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

2000年４月

大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

2001年３月

㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

2001年４月

㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場

2006年10月

㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

2007年６月

テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始

2009年２月

㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立

2010年７月

商号を㈱U-NEXTに変更

2010年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年12月

㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継

2012年５月

PC向けサービス開始(「U-NEXT」)

2012年８月

スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年12月

資本金を17億7,634万円に増資

2015年７月

㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始

2015年11月

㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携

2015年11月

㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意

2015年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年12月

㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資

2018年６月

中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携

2018年７月

本社を東京都品川区に移転

2018年８月

店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携

2018年10月

キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化

2019年３月

㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継

2019年９月

アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携

2020年８月

㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始

2020年９月

グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USEN FB Innovationを設立

2022年２月

中期経営計画「Road to 2025」策定

2022年３月

㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始

2022年４月

東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行

2022年６月

サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進

2022年９月

With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化

2022年９月

第１回国内無担保普通社債発行

2023年３月

㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併

2023年６月

㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携

2023年６月

『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合

2023年９月

㈱USEN TRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継

2023年11月

WannaEat㈱が協業する㈱Toremoroを吸収合併

2024年３月

㈱USEN REALTYがグループの新事業である不動産事業を開始

2024年４月

㈱U-NEXT HOLDINGS（旧㈱USEN-NEXT HOLDINGS）に商号変更

2024年７月

㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを設立

2024年９月

㈱USEN WORK WELLを設立

2024年12月

ネットムーブ㈱（現：㈱USEN FinTech）を完全子会社化

2024年12月

株式分割（普通株式１株につき３株の割合）を実施

2025年４月

ミクロネシア連邦国内にU-Reinsurance management Co., Ltd.を設立

2025年５月

くこくエネルギー㈱（現：㈱U-POWER GREEN MARKETING）を完全子会社化

2025年５月

マレーシア国内にAmane ASIA Sdn.Bhdを設立

2025年７月

㈱USEN MEDIA PROMOTIONを設立