UnitedUNITED, Inc.2497東証グロースサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 45% of United's sales come from Ad technology and content business, with Education business and Personnel matching business making up much of the rest.
It lost about ¥14 for every ¥100 of sales at the operating level.
Revenue changed -26.4% from the prior year, operating profit -146.2%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 55 points
FY2026, cash is 30% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-17)
For every ¥100 United sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -3.2% · Revenue (consolidated) -26.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 261 | 266 | 280 | 471 | 456 |
| Average salary (parent company) | ¥6.6M | ¥6.5M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.1M |
| Average age (parent company) | 32.9 years | 33.3 years | 32.9 years | 35.8 years | 37.8 years |
| Average tenure (parent company) | 5.8 years | 6.1 years | 5.9 years | 7.6 years | 9.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| UNITED, Inc. | 2026 | ¥8.86B | -13.8% | -17.6% | 85.5% |
| Interspace Co.,Ltd. | 2025 | ¥8.85B | 4.2% | 2.3% | 50.4% |
| ITmedia Inc. | 2026 | ¥8.31B | 21.2% | 14.3% | 82.2% |
| Trenders, Inc. | 2026 | ¥8.28B | 8.8% | 2.6% | 34.3% |
| Paycloud Holdings Inc. | 2025 | ¥10.2B | 7.1% | 1.4% | 46.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
United, founded in 1998, is a company in Venture Capital listed on TSE Growth. It has 456 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-17 · Document S100YD7V
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社11社で構成されております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 当社グループは、「投資事業」「教育事業」「人材マッチング事業」「アドテク・コンテンツ事業」の４区分を報告セグメントにしております。 2026年３月31日現在
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、2026年３月期までは、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。2027年３月期からは、現時点で連結全体の収益の柱となり、成長を牽引する事業である投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、それ以外の事業は「育成中事業」として、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。 (2) 経営環境 当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。 投資事業につきましては、2025年の国内スタートアップへの投資金額が7,613億円となり、短期的には投資金額のボラティリティは生じているものの、中期的には投資金額が拡大傾向となっております（※１）。 ㈱ベストコにつきましては、㈱ベストコが運営する個別指導学習塾市場について、学習塾・予備校市場全体の約46％の規模を占めており、4,000億円以上の市場規模となっております（※２）。また、都市部と地方では「所得格差」「地域環境格差（情報、学習環境）」に起因する学力格差が存在しており、大都市圏以外を出店ターゲットとしている㈱ベストコにとって、ホワイトスペースが多く存在する状況となっております。 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、インターネット広告市場、中でも運用型広告市場は右肩上がりに成長しており、今後も拡大の見通しとなっております（※３）。 ※１ ㈱ユーザベース「2025年 Japan Startup Finance- 国内スタートアップ資金調達動向」 ※２ ㈱矢野経済研究所「2025年版 教育産業白書」 ※３ ㈱矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査」 ㈱電通「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 (3) 経営戦略 2027年３月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、その他の事業は、次なる中核事業として「育成中事業」と位置付けております。各事業個別の戦略で成長を目指すとともに、連結全体として黒字化を目指してまいります。 投資事業につきましては、テック投資で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資（「善進投資」）を拡大してまいります。2027年３月期は、保有有価証券の売却による利益創出と、AI銘柄投資及び善進投資に注力することで、増収及び黒字転換を計画しております。 ㈱ベストコにつきましては、地方の個別指導塾の多くがフランチャイズ展開される中、全教室を直営展開することで、競合に比して質の高いサービスを低価格で提供してまいります。2027年３月期は、１教室当たりの生徒数拡大及び新規教室の出店による教室数の拡大に取り組むことで、増収及び黒字転換を計画しております。 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP（代理店・広告主向け広告プラットフォーム）・SSP（メディア向け広告プラットフォーム）事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。2027年３月期は、新たな広告媒体の獲得及びAI活用の推進による生産性向上に取り組むことで、安定的な利益創出を計画しております。 また、育成中事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、事業成長を目指してまいります。 （4）対処すべき課題 今後の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 新規事業の成長及び新規投資の加速 市場の成熟、競争環境の激化、AIの発展に代表される技術革新に伴う環境変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資及びスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えることが重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。 ② 人材育成・組織体制の強化 持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等に加え、積極的なAI等の新たな技術の活用や、リスキリング、業務プロセスの見直しによる生産性向上に取り組んでまいります。 ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用 当社は、2026年３月31日時点において、11社の連結子会社（事業会社９社及びファンド２社）を保有しております。グループ全体の事業成長を最大化させるために、各事業の成長性、収益性及び市場環境を踏まえた経営資源配分の最適化を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、AI等の利用を含むリスク管理等について、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 技術革新について 当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。 当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップ企業との広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等を実施するなど、常に新技術等への対応に努めております。 しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 競争の激化について 特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しておりますが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの学習塾事業においては全国に教室・拠点を有しているため、自然災害、感染症、停電、交通機関の停止等が発生した場合には、教室運営、授業提供、生徒、講師及び従業員の安全確保に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、一時休校、サービス提供の停止、復旧費用の発生等により、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業及び事業ポートフォリオの見直しについて 当社グループは、成長及び企業価値向上を図るため、新規事業の立ち上げ、既存事業の見直し、M&A、事業の撤退又は再編等を行う可能性があります。これらを実施する場合には、市場環境、競争環境、技術変化、人材確保の状況等を踏まえて慎重に検討し、必要な体制整備に努めております。 しかしながら、市場環境又は競争環境の変化、技術革新への対応の遅れ、人材確保の遅延、事業運営体制の整備不足等により、想定した収益化、成長又はシナジーが得られない可能性があります。また、これらの取組みに伴う投資負担、撤退又は再編に係る費用、組織体制の整備遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 教育事業に関するリスクについて 当社グループの教育事業では個別指導学習塾サービスを提供しており、小学生から高校生を対象としておりますが、その数はいわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向が続くことが予想されております。当社グループは、積極的な新規出店及びオンライン学習の強化による事業成長の加速に努めていく方針でありますが、それらが計画通り進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。したがって、上記の時期の講習売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材マッチング事業に関するリスクについて 人材マッチング事業においては、事業を拡大させていくために、企業にマッチングするハイスキル人材を継続的に獲得していく必要があります。当社グループにおいては、エンジニアや人事などのハイスキル人材を獲得するために積極的なマーケティングを行っておりますが、今後、他社との獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資事業に関するリスクについて 当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。 加えて、スタートアップ企業を取り巻く資金調達環境、IPO市場、株式市場、技術トレンド、AI等の急速な技術変化により、投資先企業の事業成長、企業価値、上場可能性又は売却可能性が影響を受ける可能性があります。また、東証グロース市場の上場維持基準の見直しその他の制度変更等により、投資先企業の上場後の市場評価、資本政策、上場市場の選択又は上場維持対応に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。これらの結果、投資回収時期の遅延、売却価格の低下、評価損又は減損損失の発生、投資収益の変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び固定資産等の減損に関するリスクについて 当社グループは、M&A、事業取得、新規出店、システム投資等により、のれん、無形資産、固定資産等を計上する可能性があります。当社グループでは、これらの実施に当たり、事業計画、収益性、投資回収可能性等を慎重に検討しております。 しかしながら、取得又は投資時に想定した収益性、事業計画又はシナジーが実現しない場合や、市場環境又は競争環境が悪化した場合には、のれん、無形資産、固定資産等について減損損失が発生する可能性があります。減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) アドテク・コンテンツ事業に関するリスクについて 当社グループのアドテク・コンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて ① 法的規制について 当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、投資事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。 その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 ② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて 当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。 当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、投資事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。 当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。 また、生成AI、AIエージェント、AIを組み込んだ外部サービス等の利用拡大に伴い、入力情報、学習データ、業務データ、個人情報等が不適切に取り扱われるリスクや、プロンプトインジェクション、AIを悪用したサイバー攻撃、AI関連サービスの脆弱性、誤出力又は不正要約等により、情報漏洩、機密情報の流出、システム障害、信用低下が発生するリスクが変化又は複雑化する可能性があります。当社グループは、利用ルール、アクセス管理、教育、外部サービス選定、監視体制等の整備に努めております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、また、AI利用に伴う情報管理及びサイバーセキュリティ上のリスクを完全に排除することは困難です。これらを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (8) 当社グループが行うM&Aについて 当社グループは、グループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 (9) 人的資源について 当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀な人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 会計基準の変更について 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ア 提出日現在の役員の状況 提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役社長 早 川 与 規 1969年９月２日生 1992年４月 ㈱博報堂入社 1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任 2000年１月 同社取締役副社長兼COO就任 2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任 2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任 2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任） 2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任） 2022年４月 当社インベストメント事業（現投資事業）担当（現任） 2024年12月 ㈱ベストコ取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱ブリューアス取締役就任（現任） (注)４ 1,174,108 代表取締役 金 子 陽 三 (戸籍名:藤澤陽三) 1976年７月31日生 1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社 2002年２月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任 2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）取締役就任 2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任 2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任 2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任 2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任 2011年９月 ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役（現任） 2012年12月 当社代表取締役社長COO就任 2020年６月 当社取締役就任 2021年６月 ㈱リベイス取締役（現任） 2022年４月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任） 2024年４月 当社人材マッチング事業本部長就任（現任） 2024年６月 ユナイテッド・リクルートメント㈱代表取締役就任（現任） (注)４ 216,800 取締役 山 下 優 司 (戸籍名:安喜優司) 1980年３月31日生 2002年４月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社 2005年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社 2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向 2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任 2016年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任 2022年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長就任（現任） 2023年10月 ㈱リベイス代表取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱ブリューアス取締役就任（現任） (注)４ 35,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 樋 口 隆 広 1990年１月６日生 2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社 2016年４月 キラメックス㈱（現㈱ブリューアス）へ出向 2017年８月 同社取締役就任 2018年６月 同社代表取締役社長就任 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2024年12月 ㈱ベストコ代表取締役就任（現任） 2025年４月 当社執行役員就任（現任） (注)４ 25,900 取締役 田 中 雄 三 1973年11月８日生 1998年４月 鉄建建設㈱入社 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）執行役員営業本部長就任 2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任 2017年４月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任 2022年４月 同社代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任 ㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2023年５月 PT Data arts Xperience監査役就任（現任） 2024年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任 ㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任 2026年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE取締役（現任） ㈱博報堂テクノロジーズ代表取締役社長COO兼CCO（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 上 原 直 人 1971年８月11日生 1994年４月 ㈱博報堂入社 2010年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）出向 戦略統括本部社長室マネージャー 2011年４月 同社執行役員戦略統括本部副本部長就任 2013年４月 同社執行役員戦略統括本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員戦略統括本部長就任 2023年４月 同社取締役常務執行役員戦略統括本部長就任 2024年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス 事業推進室長（現任） ソウルドアウト㈱取締役（現任） SIGNING取締役（現任） 2026年４月 ㈱オプト取締役（現任） (注)４ ― 取締役 石 本 忠 次 1973年10月９日生 2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任 2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任 ㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年10月 ㈱ツクルバ社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 2,000 常勤監査役 山 﨑 滋 1961年10月12日生 1984年４月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社 2008年６月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任 ㈱インターライド（現当社）監査役就任 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任 2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任（現任） (注)５ ― 監査役 大 村 健 1974年４月27日生 1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開設 同所代表パートナー弁護士就任（現任） 2012年12月 当社社外監査役就任（現任） 2024年８月 ㈱Grand Central社外監査役就任（現任） 2026年１月 ㈱坂ノ途中 社外監査役就任（現任） (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 小 駒 望 (戸籍名:今岡 望) 1980年７月31日生 2006年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年11月 公認会計士登録 小駒望公認会計士事務所開設 同所代表就任（現任） 2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員就任（現任） 2016年６月 当社社外監査役就任（現任） 2018年６月 ㈱FIS社外監査役就任（現任） 2023年６月 松井証券㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年12月 ㈱ストライク社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)５ ― 計 1,454,308 (注) １．所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。 ２．取締役田中雄三、取締役上原直人及び取締役石本忠次は、社外取締役であります。 ３．監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。 ４．各取締役の任期は2024年６月19日から第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．各監査役の任期は2024年６月19日から第31期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社では、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は４名で、投資事業担当早川与規、人材マッチング事業担当金子陽三、経営管理本部担当山下優司及び教育事業担当樋口隆広で構成されております。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 春 山 修 平 1983年７月20日生 2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所参画 2021年４月 同事務所パートナー弁護士就任（現任） ㈱grabss社外監査役就任（現任） 2025年10月 ㈱京橋アートレジデンス社外監査役（現任） ― ― イ 定時株主総会後の役員の状況 当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役社長 早 川 与 規 1969年９月２日生 1992年４月 ㈱博報堂入社 1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任 2000年１月 同社取締役副社長兼COO就任 2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任 2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任 2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任） 2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任） 2022年４月 当社インベストメント事業（現投資事業）担当（現任） 2024年12月 ㈱ベストコ取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱ブリューアス取締役就任（現任） (注)４ 1,174,108 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 金 子 陽 三 (戸籍名:藤澤陽三) 1976年７月31日生 1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社 2002年２月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任 2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）取締役就任 2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任 2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任 2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任 2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任 2011年９月 ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役（現任） 2012年12月 当社代表取締役社長COO就任 2020年６月 当社取締役就任 2021年６月 ㈱リベイス取締役（現任） 2022年４月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任） 2024年４月 当社人材マッチング事業本部長就任（現任） 2024年６月 ユナイテッド・リクルートメント㈱代表取締役就任（現任） (注)４ 216,800 取締役 山 下 優 司 (戸籍名:安喜優司) 1980年３月31日生 2002年４月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社 2005年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社 2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向 2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任 2016年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任 2022年６月 当社取締役執行役員経営管理本部長就任（現任） 2023年10月 ㈱リベイス代表取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱ブリューアス取締役就任（現任） (注)４ 35,500 取締役 樋 口 隆 広 1990年１月６日生 2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社 2016年４月 キラメックス㈱（現㈱ブリューアス）へ出向 2017年８月 同社取締役就任 2018年６月 同社代表取締役社長就任 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2024年12月 ㈱ベストコ代表取締役就任（現任） 2025年４月 当社執行役員就任（現任） (注)４ 25,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 田 中 雄 三 1973年11月８日生 1998年４月 鉄建建設㈱入社 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）執行役員営業本部長就任 2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任 2017年４月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任 2022年４月 同社代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任 ㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2023年５月 PT Data arts Xperience監査役就任（現任） 2024年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任 ㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任 2026年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE取締役（現任） ㈱博報堂テクノロジーズ代表取締役社長COO兼CCO（現任） (注)４ ― 取締役 上 原 直 人 1971年８月11日生 1994年４月 ㈱博報堂入社 2010年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）出向 戦略統括本部社長室マネージャー 2011年４月 同社執行役員戦略統括本部副本部長就任 2013年４月 同社執行役員戦略統括本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員戦略統括本部長就任 2023年４月 同社取締役常務執行役員戦略統括本部長就任 2024年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス 事業推進室長（現任） ソウルドアウト㈱取締役（現任） SIGNING取締役（現任） 2026年４月 ㈱オプト取締役（現任） (注)４ ― 取締役 石 本 忠 次 1973年10月９日生 2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任 2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任 ㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2020年２月 ビジョナル㈱
２ 【沿革】 当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。 2000年５月 東京都渋谷区神泉町に本店移転 2002年２月 東京都渋谷区円山町に本店移転 2004年３月 事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更 ㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割 インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割 ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更） 2006年８月 東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場 2007年１月 東京都目黒区上目黒に本店移転 2007年７月 東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更 ㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割 ㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化 2007年12月 ㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併 2008年３月 ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併 2008年５月 ngi capital㈱を吸収合併 2009年７月 東京都渋谷区渋谷に本店移転 2010年12月 ㈱フラクタリストを吸収合併 2011年６月 東京都港区南青山に本店移転 2011年９月 ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立 2012年３月 東京都港区北青山に本店移転 2012年６月 モーションビート㈱に商号変更 2012年12月 ㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転 ㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化 2013年６月 フォッグ㈱を子会社として設立 2015年４月 トレイス㈱を新設分割 2016年２月 キラメックス㈱を子会社化 2021年２月 アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立 2021年６月 ㈱リベイスを子会社化 2022年７月 ㈱ココドルを子会社化 2022年８月 イノープ㈱を子会社化 2022年11月 カソーク㈱を子会社として設立 2023年６月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱がトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併 カソーク㈱が㈱ココドルを吸収合併 2023年７月 ONX㈱を子会社化 2024年７月 イノープ㈱とブッシン㈱が合併し、ユナイテッド・リクルートメント㈱に商号変更（存続会社：イノープ㈱） 2024年12月 ユナイテッド・リクルートメント㈱がONX㈱及びカソーク㈱を吸収合併 ㈱グローバルアシストホールディングス及び㈱ベストコを子会社化 2025年３月 ㈱ベストコが㈱グローバルアシストホールディングスを吸収合併 2025年４月 キラメックス㈱が㈱ブリューアスを吸収合併し、㈱ブリューアスに商号変更 2025年12月 ㈱ブリューアスのオンライン教育事業を事業譲渡 2026年４月 フォッグ㈱株式の一部譲渡及び第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第27期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.