How does UPR make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年８月31日時点で、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１

・パレット等物流機器の販売事業（注）２

・アシストスーツ事業（注）３

・物流IoT事業（注）４

当社

ウベパレットサービス株式会社

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc.

コネクティッド事業

・ICT事業（注）５

・ビークルソリューション事業（注）６

当社

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．アシストスーツのレンタル及び販売

４．追跡ソリューションのレンタル及び販売

５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

　当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

（物流事業）

　物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル及び販売、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注２）」や「ワールドキーパー®（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業と販売事業で構成されております。

　当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2025年８月31日現在は国内14の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。

　また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。

２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。

３．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は、ICT事業とビークルソリューション事業で構成されております。

　ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。

　ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係をさらに深めるとともに、自主事業の拡大、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。

［事業系統図］2025年８月31日時点

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）時点で、当社及び連結子会社５社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTDの６社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１

・パレット等物流機器の販売事業（注）２

当社

ウベパレットサービス株式会社

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

ソリューション事業

・IoT事業（旧物流IoT事業）（注）３

・ICT事業（注）４

・アシストスーツ（注）５

・ビークルソリューション（注）６

当社

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．追跡ソリューションのレンタル及び販売

４．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

５．アシストスーツのレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・　金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

（物流事業）

　物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載した「スマートパレット®」のレンタル事業と販売事業で構成されております。

　当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、2025年11月26日現在は国内10の営業所と約200か所のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約528万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注３）を利用した一貫パレチゼーション向けレンタルパレットの提案をしております。

　また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。

２．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

３．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、IoT事業（旧物流IoT事業）、ICT事業、アシストスーツ事業、ビークルソリューション事業で構成されております。

　IoT事業は、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のウェブサイトをパッケージにした「なんつい®（注１）」や「ワールドキーパー®（注２）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っております。ICT事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®（注３）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®（注４）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。アシストスーツ事業は、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、ビークルソリューション事業は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。

（注）１．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。

２．国際貨物に対応した海外版「なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

３．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼働状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電発電量監視などに利用されております。

４．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認・発情検知等が、目視不要で遠隔より 管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。

［事業系統図］2025年11月26日時点

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します。

②パーパス

「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ

③経営理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

上記を経営理念におき、事業展開を行っております。

　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムで植林活動の支援を行っており、第47期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。

また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。

上記CSR活動に関しまして、第47期連結会計年度において95百万円を充てております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年９月に新たなパーパス「未来は自分たちが変えていく　モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ」を策定し、これを経営の羅針盤として掲げました。このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を単なるモノの共有にとどまらず、知恵（コト）や信頼（ココロ）までを分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いを込めています。

中期ビジョン2030の基本方針

当社グループは「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」を基本方針とし、中期ビジョン2030のもと、以下５つの戦略を推進しています。

①　選択と集中

②　統一戦略に基づいた営業活動

③　構造改革フェーズと収益拡大フェーズに分けた取り組み

④　改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、提供、拡販への取り組み

⑤　海外（アジアエリア）での売上拡大に向けた積極的な営業活動の強化

構造改革フェーズと収益拡大フェーズ

当社は、今後の５年間を「構造改革フェーズ（２年間）」と「収益拡大フェーズ（３年間）」に分け、段階的な成長を図ります。

■構造改革フェーズ（2026～2027年度）

不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。

組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。

■収益拡大フェーズ（2028～2030年度）

改正物流効率化法施行を追い風に、「一貫パレチゼーション」推進によるレンタル需要拡大と、物流効率化を実現するソリューションサービスの拡大を推進します。また、海外売上比率を増加すると共に、売上、経常利益の伸長を目指します。

中期ビジョン2030では、４つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。

①　地球環境にポジティブな影響を与える事業活動

②　社会のインフラをシェアする

③　人間尊重

④　企業基盤の強化

これらを通じ、EBITDAの継続的な伸長およびROE10％以上を定量目標として掲げています。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、依然として不透明な状況が続き、個人消費の持ち直しには時間を要するものと思われます。

物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は令和10年度までの政府目標として、トラックドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間（荷待ち・荷役等時間）の短縮を目標としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。

このような事業環境のもと当社グループは「中期ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでいくとともに、その推進のために組織変更を行い、併せて報告セグメントの変更を行いました。組織変更につきましては、昨今の急速な経済環境の変化に対応し、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、経営企画本部を新設し、また事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。物流事業本部の機能を再編し、戦略企画機能強化のため物流戦略部を、業務基盤を集約的に管理・統括するため物流業務部を設置しました。また、東西のエリア営業部を統合し、傘下の新潟、静岡、四国、南九州の各営業所を集約することで、より効率的な営業体制を構築する一方、今後成長が見込まれる一貫パレチゼーションを担う広域営業及び海外営業を強化・拡充するため、広域・海外営業部内に広域第三営業所を新設しました。これらの再編に伴い、物流事業本部は、レンタル事業及び販売事業（パレット等物流機器のレンタル及び販売）にリソースを集中し、これまで取り扱ってきた物流IoT事業及びアシストスーツ事業は、新設したソリューション事業本部に移管しました。ソリューション事業本部では、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業、アシストスーツ事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編しました。

このような状況の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。

①パレット等物流機器のレンタル事業：

荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。既に当社が手掛けている業界、家庭紙・紙加工品、フローズン、玄米などの業界を中心に、更なるパレチゼーション化の推進に取り組みます。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。低価格でシェアを追うことなく、採算性を重視し、既存シェアの維持に努めます。また、海外での売上拡大を図ります。

レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化し、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、デポ集約やパレット洗浄機の導入などによりオペレーションコストの削減に取り組むとともに、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、パレットレンタルの価格競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。

②パレット等物流機器の販売事業：

企業の物流拠点投資が継続する中、当社は需要を的確に捉えた提案営業を強化し、販売機会の確保に取り組みます。新規物流拠点の立ち上げ時に発生する物流機器購入需要を的確に取り込み、販売拡大を図ります。また、中古パレットの販売を強化することで、収益性の向上に努めます。あわせてレンタル需要との相乗効果を高め、顧客基盤の拡大を進めます。

③ソリューション事業：

ソリューション事業本部を新設し、お客様の問題解決に向けソリューション営業を強化するため、その傘下に旧物流事業本部から物流IoT事業、アシストスーツ事業、旧コネクティッド事業本部からICT事業、ビークルソリューション事業を集約し、イノベーション事業部、ビークルソリューション事業部に再編します。これらの再編に伴い、位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ります。一方で不採算事業については、見直しを進めます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。「（２）事業環境について」は、2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の報告セグメント（物流事業及びソリューション事業）で記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経済情勢について

　当社グループの主たる事業は、パレット等物流機器のレンタル収益への依存度が高いことから、景気の後退や個人消費の冷え込み等により、パレットレンタル需要が減少した場合、レンタル売上が減少する可能性があります。また、返却増加に伴い一時的に保管スペースが増加することで、保管コストが上昇するおそれがあります。さらに、レンタル用パレットの需給バランスが崩れることで、売上に対する減価償却費比率が増加し、収益性が低下する可能性があります。木材・プラスチック・金属などの原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸送費の上昇が続く局面では、仕入価格や運営費用の増加を招くおそれがあります。これらのコスト増を競争環境などの理由でレンタル価格や販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、取引先の需要動向に合わせたパレットの仕入管理や保有在庫の最適化を実施するとともに、オペレーションの効率化及びレンタル単価への転嫁推進を継続しています。

（２）事業環境について

①　物流事業

　レンタル事業の安定した収益確保には、レンタル資産の調達やデポ（貸出・返却拠点）の運営など、相当の投資が必要となるため、新規参入は容易ではありません。当社グループはレンタルパレットを約528万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、競争激化による価格下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デポ運営費や輸送費、減価償却費などの上昇によりコスト負担が増加した場合には、収益性の低下を招くおそれがあります。販売事業においては、企業の物流拠点投資の減少や計画延期により販売機会が減少する可能性があります。

　このため、当社グループでは、共同利用・共同回収スキームの拡大、重点業界への提案強化、デポ集約やパレット洗浄機導入などによる効率化を進め、収益性の確保に努めています。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業では、参入障壁が相対的に低く、技術革新や新規参入の加速によって当社のサービスや技術が陳腐化するリスクがあります。アクティブRFIDや通信モジュール等の技術領域においては、小型化・低価格化・省電力化の進展により、価格競争が激化する可能性があります。

　このため、当社グループでは、顧客の課題を起点としたソリューション提案の強化、不採算事業の見直し、研究開発および外部パートナーとの連携推進を通じて、競争力の維持向上を図っています。

（３）仕入先への依存について

　当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に99％以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外展開について

　当社グループは、アセアン地域を中心に海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。今後アジアエリア及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、現地法人との連携を密にし、情報収集を継続してまいります。

（５）新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業の将来性を慎重に見極め、段階的な投資と進捗管理を行うことでリスクを最小化しています。

（６）製品欠陥について

　当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。

（７）委託先について

　当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポで管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、委託先との良好な関係を維持すると同時に、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。

（８）資金調達について

　当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業別に状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。

（10）自然災害等について

　当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの設備が、地震、津波、洪水、台風、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

　その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、デポとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。

（11）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　これらの影響を極小化するために、当社グループは、東日本と西日本の2拠点のデータセンターにサーバーを配置することにより分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認することで、システムの復旧が早期になされる体制を構築しております。

（12）人材の確保・育成

　当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、新卒採用活動のほか、中途採用活動も積極的に行い、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部人材開発グループにおいて、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。

（13）感染症等に関するリスクについて

　新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、景気減速による既存取引先の保有在庫の減少によるレンタル事業への影響、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

酒田　義矢

1964年５月30日生

1988年４月　積水化学工業㈱入社

1994年11月　ウベパレット㈱（現当社）

 専務取締役

1998年11月　同社（現当社）

 代表取締役社長

2005年９月　ウベパレットサービス㈱

 代表取締役社長

2013年11月　㈱レノファ山口　社外取締役（現任）

2020年11月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

3,838,000

取締役専務執行役員

事業統括本部長兼技術本部長

石村　浩

1963年４月29日生

1987年４月　㈱東芝入社

2008年６月　Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President

2013年10月　同社新規事業開発部長

2015年４月　同社研究開発統括部マーケティング戦略室長

2016年６月　当社入社　経営企画部長

2020年11月　当社取締役常務執行役員物流事業本部長

2024年７月　ウベパレットサービス株式会社取締役

2024年９月　当社取締役常務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長

2024年11月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長

2025年９月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼技術本部長（現任）

（注）３

22,300

取締役上級執行役員

コーポレート統括本部長

石川　修

1964年8月15日生

1988年４月　(株)三和銀行　(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)　入行

2008年９月　同行　法人コンプライアンス部次長

2011年５月　同行　法人リスク統括部副部長

2014年10月　(株)三菱UFJファクター　事業開発部長

2019年５月　当社入社　総務人事部法務グループ長

2020年９月　当社　総務部長

2022年11月　当社執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長

2024年９月　当社執行役員コーポレート統括本部長兼総務部長

2024年11月　当社取締役上級執行役員コーポレート統括本部長兼総務部長

2025年９月　当社取締役上級執行役員コーポレート統括本部長（現任）

（注）３

811

取締役

有宗　政和

1955年12月15日生

1979年４月　丸紅㈱入社

2004年４月　同社ゴム部長

2009年４月　同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長

2013年４月　同社執行役員　ライフスタイル・紙パルプ部門長

2016年６月　丸紅セーフネット㈱

 代表取締役社長

2017年11月　当社社外取締役（現任）

2019年６月　（一社）日本養鶏協会　顧問

2020年７月　㈱アキタフーズ　常務取締役

（注）３

6,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

土田　亮

 （戸籍上の氏名：寺西　亮）

1968年７月４日生

2010年１月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年１月　法律事務所フロンティア・ロー弁護士（現任）

2014年４月　専修大学法学部教授

2015年６月　㈱りそな銀行社外監査役

2017年11月　当社社外取締役（現任）

2018年12月　㈱ノエビアホールディングス　社外監査役

2019年６月　㈱りそな銀行社外取締役

2020年４月　上智大学法科大学院教授(現任）

2021年12月　㈱ノエビアホールディングス　社外取締役（現任）

2023年６月　㈱埼玉りそな銀行取締役監査等委員（現任）

（注）３

6,100

取締役

小野塚　邦子

1964年６月４日生

1988年４月　キリンビール(株)入社

2002年３月　同社広域販売推進部 営業企画部 担当部長

2005年９月　同社首都圏統括本部　首都圏営業企画部 担当部長

2010年３月　同社人事総務部 人事採用担当 主務

2014年10月　同社広域法人営業部長

2016年３月　キリンアンドコミュニケーションズ(株) 代表取締役社長

2022年５月　大妻女子大学 大妻マネジメントアカデミー 講師

2023年４月　大妻女子大学 人間関係学部　非常勤講師(現任)

2023年11月　当社社外取締役（現任）

2025年５月　学校法人敬心学園　評議員（現任）

2025年６月　㈱チノー社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

野村　有季子

 （戸籍上の氏名：馬塲　有季子）

1969年12月24日生

1994年４月　ハイアットリージェンシーオーサカ㈱入社

2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年４月　公認会計士登録

2008年10月　KPMG LLP Hong Kong事務所出向

2013年10月　フィリップモリスジャパン（合同）入社

2014年６月　㈱マネースクエアHD　社外監査役

2021年４月　長瀬産業㈱入社

2022年３月　㈱ワンキャリア　社外取締役監査等委員（現任）

2023年11月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　フォスター電機㈱社外監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

伊東　弘美

1960年５月６日生

1983年４月　㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2000年３月　㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行）津支店長

2001年11月　同行赤門通支店長

2003年10月　㈱りそな銀行新都心営業第三部長

2007年４月　同行川崎支店長

2009年４月　同行執行役員首都圏地域担当

2011年６月　同行執行役員大阪地域担当

2015年４月　りそなビジネスサービス㈱専務取締役

2017年４月　㈱レオパレス21　常務執行役員

2018年６月　同社取締役常務執行役員

2019年７月　りそな総合研究所㈱　シニアアドバイザー

2020年６月　日本プラスト㈱社外監査役（現任）

2020年11月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

松倉　稔

1961年７月24日生

1985年４月　松倉一悦税理士事務所入所

1990年３月　税理士登録

2012年10月　当社社外監査役（現任）

2024年５月　松倉稔税理士事務所　所長（現任）

（注）

５

2,000

監査役

鈴木　邦成

1959年８月１日生

2013年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授

2014年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科教授

2017年11月　当社社外監査役（現任）

2025年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科特任教授（現任）

（注）５

3,300

計

3,878,711

　（注）１．取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。

２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

３．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下３名に、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部長兼エリア営業部長、袴田真一（上級執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長）、中野正樹（上級執行役員物流事業本部副本部長兼物流業務部長）、村田直輝（執行役員コーポレート統括本部副本部長兼人事部長）及び石川雄一（執行役員物流事業本部広域・海外営業部長）の５名を加えた計８名であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

前田　修志

1970年12月14日生

1999年４月　上智大学法学部嘱託助手

2002年４月　東亜大学法学部助教授

2007年４月　大宮法科大学院大学法務研究科准教授

2012年４月　甲南大学会計大学院准教授

2016年４月　専修大学大学院法務研究科准教授

2019年４月　専修大学大学院法務研究科教授（現任）

－

２.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

酒田　義矢

1964年５月30日生

1988年４月　積水化学工業㈱入社

1994年11月　ウベパレット㈱（現当社）

 専務取締役

1998年11月　同社（現当社）

 代表取締役社長

2005年９月　ウベパレットサービス㈱

 代表取締役社長

2013年11月　㈱レノファ山口　社外取締役（現任）

2020年11月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

（注）３

3,838,000

取締役専務執行役員

事業統括本部長兼技術本部長

石村　浩

1963年４月29日生

1987年４月　㈱東芝入社

2008年６月　Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President

2013年10月　同社新規事業開発部長

2015年４月　同社研究開発統括部マーケティング戦略室長

2016年６月　当社入社　経営企画部長

2020年11月　当社取締役常務執行役員物流事業本部長

2024年７月　ウベパレットサービス株式会社取締役

2024年９月　当社取締役常務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長

2024年11月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼物流事業本部長

2025年９月　当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼技術本部長（現任）

（注）３

22,300

取締役常務執行役員

コーポレート統括本部長

石川　修

1964年8月15日生

1988年４月　(株)三和銀行　(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)　入行

2008年９月　同行　法人コンプライアンス部次長

2011年５月　同行　法人リスク統括部副部長

2014年10月　(株)三菱UFJファクター　事業開発部長

2019年５月　当社入社　総務人事部法務グループ長

2020年９月　当社　総務部長

2022年11月　当社執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長

2024年９月　当社執行役員コーポレート統括本部長兼総務部長

2024年11月　当社取締役上級執行役員コーポレート統括本部長兼総務部長

2025年９月　当社取締役上級執行役員コーポレート統括本部長

2025年11月　当社取締役常務執行役員コーポレート統括本部長（現任）

（注）３

811

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

有宗　政和

1955年12月15日生

1979年４月　丸紅㈱入社

2004年４月　同社ゴム部長

2009年４月　同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長

2013年４月　同社執行役員　ライフスタイル・紙パルプ部門長

2016年６月　丸紅セーフネット㈱

 代表取締役社長

2017年11月　当社社外取締役（現任）

2019年６月　（一社）日本養鶏協会　顧問

2020年７月　㈱アキタフーズ　常務取締役

（注）３

6,200

取締役

土田　亮

 （戸籍上の氏名：寺西　亮）

1968年７月４日生

2010年１月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年１月　法律事務所フロンティア・ロー弁護士（現任）

2014年４月　専修大学法学部教授

2015年６月　㈱りそな銀行社外監査役

2017年11月　当社社外取締役（現任）

2018年12月　㈱ノエビアホールディングス　社外監査役

2019年６月　㈱りそな銀行社外取締役

2020年４月　上智大学法科大学院教授(現任）

2021年12月　㈱ノエビアホールディングス　社外取締役（現任）

2023年６月　㈱埼玉りそな銀行取締役監査等委員（現任）

（注）３

6,100

取締役

小野塚　邦子

1964年６月４日生

1988年４月　キリンビール(株)入社

2002年３月　同社広域販売推進部 営業企画部 担当部長

2005年９月　同社首都圏統括本部　首都圏営業企画部 担当部長

2010年３月　同社人事総務部 人事採用担当 主務

2014年10月　同社広域法人営業部長

2016年３月　キリンアンドコミュニケーションズ(株) 代表取締役社長

2022年５月　大妻女子大学 大妻マネジメントアカデミー 講師

2023年４月　大妻女子大学 人間関係学部　非常勤講師(現任)

2023年11月　当社社外取締役（現任）

2025年５月　学校法人敬心学園　評議員（現任）

2025年６月　㈱チノー社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

野村　有季子

 （戸籍上の氏名：馬塲　有季子）

1969年12月24日生

1994年４月　ハイアットリージェンシーオーサカ㈱入社

2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年４月　公認会計士登録

2008年10月　KPMG LLP Hong Kong事務所出向

2013年10月　フィリップモリスジャパン（合同）入社

2014年６月　㈱マネースクエアHD　社外監査役

2021年４月　長瀬産業㈱入社

2022年３月　㈱ワンキャリア　社外取締役監査等委員（現任）

2023年11月　当社社外取締役（現任）

2025年６月　フォスター電機㈱社外監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

伊東　弘美

1960年５月６日生

1983年４月　㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2000年３月　㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行）津支店長

2001年11月　同行赤門通支店長

2003年10月　㈱りそな銀行新都心営業第三部長

2007年４月　同行川崎支店長

2009年４月　同行執行役員首都圏地域担当

2011年６月　同行執行役員大阪地域担当

2015年４月　りそなビジネスサービス㈱専務取締役

2017年４月　㈱レオパレス21　常務執行役員

2018年６月　同社取締役常務執行役員

2019年７月　りそな総合研究所㈱　シニアアドバイザー

2020年６月　日本プラスト㈱社外監査役（現任）

2020年11月　当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

松倉　稔

1961年７月24日生

1985年４月　松倉一悦税理士事務所入所

1990年３月　税理士登録

2012年10月　当社社外監査役（現任）

2024年５月　松倉稔税理士事務所　所長（現任）

（注）

５

2,000

監査役

鈴木　邦成

1959年８月１日生

2013年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授

2014年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科教授

2017年11月　当社社外監査役（現任）

2025年４月　日本大学生産工学部マネジメント工学科特任教授（現任）

（注）５

3,300

計

3,878,711

　（注）１．取締役有宗政和、土田亮、小野塚邦子及び野村有季子は、社外取締役であります。

２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

３．2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2

２【沿革】

年月

概要

1979年３月

パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立

1982年11月

福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設

1982年12月

山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転

1986年10月

一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる

1988年９月

レンタルリーシング株式会社設立（現　東京営業所開設）

1989年２月

日本リースパレット株式会社を子会社化（現　大阪営業所開設）

1990年８月

梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立

1995年８月

レンタルリーシング株式会社を子会社化

1996年６月

日本リースパレット株式会社を清算

1997年９月

愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）

1999年１月

本社工場にてISO9001の認証取得

2002年９月

レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更

2002年10月

コネクティッド事業における追跡システム（現　追跡ソリューション）の提供開始

2005年７月

追跡システム（現　追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする

2005年９月

ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更

2005年９月

ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立

2006年11月

コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始

2007年１月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

2007年４月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2007年９月

ユーピーアール株式会社に商号を変更

2009年４月

コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始

2011年８月

アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立

2012年９月

静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

2014年７月

アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年９月

株式会社ユービーを吸収合併

2014年９月

物流事業におけるアシストスーツの提供開始

2014年９月

岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設

2015年２月

アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

2015年９月

事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併

2015年９月

新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

2016年１月

米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立

2017年４月

タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設

2017年４月

ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受

2017年９月

埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設

2018年６月

アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立

2019年３月

鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年３月

神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設

2021年３月

香川県高松市に四国営業所を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

　（当社グループの変遷図）