How does Ureru Net Advertising Group make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社７社（売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社、株式会社JCNT、その他子会社２社）により構成されております。
　当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。
　上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。
　当事業年度につきましては、2024年８月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。また、2024年９月30日開催の取締役会において、当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。
　さらに、当社グループの100％子会社である株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C会社）は、2024年11月25日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。
　現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業、グローバル情報通信事業の３事業を運営しております。関係会社については、「第１　企業の概況－４　関係会社の状況」をご参照ください。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。

(a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
当社グループはD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。
本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者でございます。

① 売れるD2Cつくーる
「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C（ネット通販）の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。
「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。
D2C（ネット通販）事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。
このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。
当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。

（当社グループのA/Bテストの実施フロー）
１．「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C（ネット通販）の仕組みを構築
 ２．インターネット広告を出稿
３．広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討
４．改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施

「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち５社中４社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。

（サービスの全体像）

また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。

② 売れるネット広告でざいん
2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。
サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。

③ 売れるネット広告こんさる
2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。

 （クラウドサービスフロー図）

（b）「マーケティング支援サービス」
マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社グループは広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。

本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社グループにおいては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入（モニター商品の購入・定期商品の購入）がコンバージョンとなります（資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります）。
当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。
「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社グループと契約した媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。
なお、対価は一般消費者１名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。

また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。
純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告
運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の
最適化を目指して運用するWeb広告

 (マーケティング支援サービスフロー図)

（c）「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」
 越境EC支援事業では、「世界にも通用する“最強の売れるノウハウ®”を蓄積しながら日本と世界の架け橋にな
　ることで関わるすべての企業を 100%成功に導く」を企業理念とし、米国 Amazon・eBayを活用した越境 EC 事
　業、中国における中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業(オンライ
　ン・オフライン)を提供しております。
 M&A支援事業では、「誰よりも真摯に向き合い関わるすべての企業を100%成功に導く」という企業理念のもと創
　業以来D2C(ネット通販)事業者を支援し続けてきた当社グループの人脈と知見を活用し、適切でスピーディーな
　M&A仲介サービスを提供しております。

(２) D2C(ネット通販)事業
当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。
2018年７月に事業参入して以来、広告運用事業で培ったプロモーション戦略のノウハウを活かしながら販路を広げており、「国内生産」にこだわった商品開発を行い、微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、独自性のある商品を提供しております。

(３) グローバル情報通信事業
　海外・国内 Wi-Fi を中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業（海外及び国内）を行っており、現在世界150カ国のビジネスシーンで利用可能なサービスを提供しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（1）経営方針
当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。

（3）経営環境について
当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。
インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比104.9%）であり、上半期（1-6月期）は、イベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が３兆6,517億円（前年比107.8%）となり、好調に推移しております。
また、経済産業省が実施した「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2024年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比105.1%の26兆1,225億円に増加し、当社グループの主なD2C（ネット通販）支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比103.7%の13兆9,997億円となり今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。

（4）対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想されます。
係る状況下で、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上、②人材の確保と育成の強化、③情報セキュリティ体制の更なる整備、④内部管理体制の強化、⑤システムの安定性確保、⑥グループ連携によるクライアントへの提案活動が挙げられます。

①　新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上
 当社グループは、サービス全体のクライアント社数の増加及びサービス満足度の向上が業績拡大のための重要な課題であると考えております。これまでもクライアント獲得のための積極的な広告宣伝活動及びサービス満足度向上に向けた商品力の強化を継続的に行ってまいりました。今後も引き続き、新規クライアントの獲得に向けた広範な営業活動を展開するとともに、サービス品質を高め、継続率の向上を図ってまいります。

②　人材の確保と育成の強化
 当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時人材の確保と育成に努めてまいります。

③　情報セキュリティ体制の更なる整備
 当社グループは、クライアントと取引を行うにあたり、クライアント情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

④　内部管理体制の強化
 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の招聘・監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑤　システムの安定性確保
 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後のクライアント数増加を見据え、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。

⑥　グループ連携によるクライアントへの提案活動
当社グループはダイレクトマーケティング領域の課題解決という共通方針があり、独自に業績の拡大を目指すだけではなく、クライアント課題の連携や、ソリューションの抱き合わせによる提案活動が重要であると判断しております。
このような経営課題に対して、当社グループはグループ間の人員の交流機会を増やし、クライアントからの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境等に関するリスク

①　インターネット広告市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）

当社グループの事業が属するインターネット広告市場は、D2C（ネット通販）市場に深く連動しており、2024年において前年比107.8%の３兆6,517億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。（出典：株式会社電通の「2024年日本の広告費」）
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況感に応じて調整される可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社グループはその時々においてスピード感をもってサービス提供を進行し、経済状況及びインターネット広告市況に応じたサービス提供、広告運用を柔軟に選択することができるよう努めておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入等何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。継続して技術革新及び情報技術の動向を捉えつつ、自社サービスの充実を図ってまいりますが、当社グループの技術革新への対応が遅れ、競合他社がより優れたサービスを提供した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

③　競合環境が激化するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：
 中）
当社グループの事業領域は規制業種ではなく、また、デジタル広告領域については参入障壁も低いことから、広告関連領域においては参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社グループは、これまで2,600回以上のA/Bテストの結果により培った独自のノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めております。引き続き、A/Bテストを継続して実施し、消費者の購買傾向を反映したノウハウを蓄積、活用することで競争優位性を維持してまいります。
しかしながら、既存の競合企業の競争力の向上や他社の参入を含む競争環境の変化に伴って、当社グループ及び当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制等の適用について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）

当社グループでは販売先の広告、インターネット広告枠について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。
当社グループに関連する広告規制等としては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」等があります。
一次的には販売先の責任となるものの、売れるD2Cつくーるのサービス範囲内で作成した制作物に関しては一定の責任が及ぶと考えております。
当社グループでは、これらの法令等に抵触しないよう制作物に関するチェックリストを整備し運用しております。また、広告配信後はサンプルチェックを実施し、不適切な広告配信がなされていないことを確認しております。関連法令等の改正情報や動向については、役職員による情報収集、業界団体による通知、管轄省庁による発表、専門家との連携により情報収集を実施し、リスク・コンプライアンス委員会等の会議体にて周知徹底することで管理体制を構築しておりますが、何らかの事情で関連法令の改正情報や動向に関して適時の対応ができず、当社グループが取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：
 小）
世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展や医療体制の強化によって感染拡大の収束に向けて着実な進展が見られていますが、完全な終息時期は依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、従来の対面式ではなくWebによるセミナー開催等を通じた営業面での対策を講じることで、コロナ禍においても効果的な営業活動を展開しております。また、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあることから、受注機会は拡大しております。
当社グループは、新規クライアント獲得に注力し、影響を低減又は回避できるよう努めております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の停滞が長期に亘る場合には、クライアントによる広告予算の大幅な削減等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不適切な広告配信について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループは、クライアントに提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
当社グループが制作した広告物や当社グループのツールを利用して制作した広告物については、具体的に、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としては、これらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、他社制作の広告物を含め、当社グループが実施する広告出稿に関しては不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、制作物に関するチェックリストを用いた確認及び内部監査人による社内審査体制の確認を実施することで健全性及び網羅性を担保し、該当する広告取引を行わないよう努めております。
しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　通販化粧品市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
経済産業省が2025年８月に発表したデータ「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、EC化率が前年の8.57％から8.82％に上昇し、前年比4.54％増となる10,150億円に拡大しております。
しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　原材料市況について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
化粧品の製造については特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。
しかしながら、為替の変動、原油高及び原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。
その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　カントリーリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業内容等に関するリスク
①　「成果報酬」型によるサービスを展開するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻
 度）：常時、影響度：大）
当社グループは、成果報酬型広告によるマーケティング支援サービスを提供しています。これは、当社グループの行うD2C（ネット通販）支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社グループが請求を行う契約形態であり、クライアントとの契約段階においては、成果単価が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社グループの売上高は確定いたしません。
このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出すために、リスクを抑えた成果報酬型広告の提供を行っております。しかしながら、これらのノウハウの蓄積やリスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）

当社グループのサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。システムサーバーに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、アクセスが集中した際のサーバー負荷を分散するなどシステム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為及び自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループが管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報等の取り扱いについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社グループは、事業を実施するうえで、クライアント等の個人情報を少なからず入手しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社グループにおいては、個人情報管理に関する規程を制定するとともに、個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確にしたうえで、関連ルールの存在を全社に周知し、役職員の意識向上を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証するプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社グループは、「売れるネット広告社」、「確認画面でアップセル」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に取り組む予定であります。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、速やかに情報開示し、誠意をもって協議したうえで建設的な解決を目指すこととしております。しかしながら、場合によっては損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外注先の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社グループは、制作案件・システム開発業務において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。
これまで当社グループは、十分なスキルとノウハウを共有し、当社グループのクライアントニーズに対する品質を維持できる外注先を安定して確保できており、各外注先と良好な関係を構築しております。また、業界団体への加入やセミナー等の活動を通じてインターネット広告業界のネットワークの構築を進めており、外注先の確保に関するリスクヘッジを維持しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくはクライアントが要求する品質の維持ができなくなった場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　調達資金の使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う、公募増資による調達資金については、将来の成長や事業拡大に寄与すると考えられる既存サービスの更なる機能拡充を目的とした開発費、優秀な人材の確保に伴う人件費に充当する計画としております。
しかしながら、当社グループが所属する業界の環境変化やこれに伴う事業計画の見直し等により、投資による効果が期待できなくなる可能性や資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

⑦　新規事業、業務提携や買収等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：
 中）
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。買収等の実施にあたっては、対象となる企業のビジネス、財務内容、技術優位性や市場競争力、買収等に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資の回収可能性について十分な検討を行い、リスク回避するように努めております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　解約リスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループが提供するクラウドサービスの契約期間は１年間となっており、その後、自動更新となり解約を希望する場合は事前の申し出が必要となっております。代金については月額利用料を受領しております。
当社グループは、売れるD2Cつくーるの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じたクライアントのニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能の改善及び拡充開発に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により多数のクライアントから解約の申し出がなされた場合、事故等により多数のクライアントに対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなる可能性があります。このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　ソーシャル・メディア等を通じた情報発信・営業活動に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期
 （又は頻度）：常時、影響度：小）
当社グループではソーシャル・メディア等を活用し

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性6名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

加藤 公一レオ

1975年８月８日

1998年４月

三菱商事株式会社入社

2000年４月

Euro RSCG japan KK入社
（現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社）

2001年４月

株式会社アサツー・ディーケイ入社
（現株式会社ADKホールディングス）

2010年１月

株式会社売れるネット広告社（現売れるネット広告社グループ株式会社）設立

2010年１月

当社代表取締役社長CEOに就任（現任）

2024年２月

株式会社売れる越境EC社
取締役に就任（現任）

2024年２月

株式会社売れるD2C業界M&A社
取締役に就任（現任）

2024年４月

株式会社グルプス（現オルクス株式会社）
取締役に就任（現任）

2024年４月

株式会社オルリンクス製薬(現オルクス株式会社)
取締役に就任

2024年８月

株式会社JCNT
取締役に就任（現任）

2024年８月

ジーアイエヌ株式会社
取締役に就任（現任）

2024年９月

株式会社CROSS FM
社外取締役に就任（現任）

2024年10月

売れるネット広告社株式会社
代表取締役CEOに就任（現任）

(注)４

4,923,200
（注）６

取締役

植木原 宗平

1983年12月９日

2006年４月

大日本商事株式会社入社

2010年４月

ＪＲ九州高速船株式会社入社

2016年２月

アクセンチュア株式会社入社

2017年11月

ｆｒｅｅｅ株式会社入社

2019年１月

当社入社

2019年11月

当社執行役員に就任

2022年５月

当社取締役CFOに就任（現任）

2024年２月

株式会社売れる越境EC社
取締役に就任（現任）

2024年２月

株式会社売れるD2C業界M&A社
取締役に就任（現任）

2024年４月

株式会社グルプス（現オルクス株式会社）
取締役に就任（現任）

2024年４月

株式会社オルリンクス製薬(現オルクス株式会社)
取締役に就任

2024年８月

株式会社JCNT
代表取締役CEOに就任（現任）

2024年８月

ジーアイエヌ株式会社
代表取締役CEOに就任（現任）

2024年10月

売れるネット広告社株式会社
取締役CFOに就任（現任）

2025年８月

売れるAIマーケティング社株式会社
取締役に就任（現任）

2025年８月

株式会社SOBAプロジェクト
取締役に就任（現任）

(注)４

－

取締役

板越 英真

1968年６月３日

1994年１月

S Frontline News Inc.入社
（ニューヨーク州）

1995年４月

Itasho America, Inc.を設立
（ニュージャージー州）
代表取締役に就任

1995年９月

IS Publications, Inc.を設立
（ニューヨーク州）代表取締役に就任

1995年９月

JC Itasho, Inc.を設立
（ニューヨーク州）代表取締役に就任

2015年１月

Global Labo, Inc.を設立
（ニューヨーク州）代表取締役に就任（現任）

2015年４月

株式会社クラウドファンディング総合研究所を設立
代表取締役に就任（現任）

2022年３月

株式会社日本M&Aセンターの顧問に就任

2024年８月

株式会社JCNT
取締役に就任（現任）

2024年８月

ジーアイエヌ株式会社
取締役に就任（現任）

2024年10月

当社取締役に就任（現任）

2024年10月

売れるネット広告社株式会社
取締役に就任（現任）

2025年８月

売れるAIマーケティング社株式会社
取締役に就任（現任）

2025年８月

株式会社SOBAプロジェクト
取締役に就任（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

池戸 秀勝

1951年１月１日

1974年４月

株式会社旭通信入社
（現株式会社ADKホールディングス）

2006年３月

同社執行役員に就任

2015年１月

株式会社ワンシップ創業
代表取締役に就任

2019年10月

当社監査役に就任

2020年11月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2024年10月

売れるネット広告社株式会社
監査役に就任（現任）

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

瀧本 岳

1976年３月28日

2000年10月

Euro RSCG japan KK入社
（現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社）

2003年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2007年７月

株式会社マイクロアド入社

2018年３月

株式会社イントゥスタンダード設立
代表取締役に就任（現任）

2018年８月

当社社外取締役に就任

2020年11月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2021年11月

株式会社ＡＮＡＰ執行役員に就任

2021年11月

株式会社ＡＮＡＰラボ
代表取締役に就任

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

播摩 洋平

1977年３月19日

2005年10月

シティユーワ法律事務所入所

2018年６月

弁護士法人グレイス入所

2019年10月

当社社外監査役に就任

2020年11月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2023年８月

株式会社REA社外監査役に就任（現任）

(注)５

－

計

4,923,200

(注)１．2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．池戸 秀勝、瀧本 岳、播摩 洋平は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　池戸 秀勝、委員　瀧本 岳、委員　播摩 洋平
なお、池戸秀勝は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長加藤公一レオの所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社レオアセットマネジメントが所有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況
本書提出日現在当社は社外取締役を３名選任しております。
池戸秀勝は、代表取締役社長である加藤公一レオの株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）在籍時の上席であります。同氏は、株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）の執行役員を務めた経験があり、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
瀧本岳は、広告業界での長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権6,600個（普通株式6,600株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
播摩洋平は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることができる人物を選任しております。

③　社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っており、相互の連携を図っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2010年１月

福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立

2011年３月

福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転

2011年９月

ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース

2012年10月

資本金を1,000万円に増資

2012年10月

「売れるネット広告つくーる スマホ版」をリリース

2013年３月

福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転

2013年４月

東京都渋谷区に東京オフィスを開設

2015年４月

東京都港区西新橋に東京オフィスを移転

2017年８月

マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース

2018年６月

「売れるネット広告つくーるver２※2」をリリース

2019年４月

「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割

2021年12月

東京都港区台場に東京オフィスを移転

2022年５月

サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年２月

株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の２社を設立

2024年２月

株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の全株式を取得し、子会社化

2024年７月

株式会社アクセスブライトより中国越境EC事業譲受

2024年８月

株式会社JCNT及び同社子会社であるジーアイエヌ株式会社の全株式を取得し、子会社化

2024年９月

株式会社JCNTの子会社であるJCNT International Incの全株式を取得し、子会社化

2024年10月

ホールディングス体制への移行に伴い売れるネット広告社株式会社（完全子会社）を設立

2025年１月

ホールディングス体制へ移行（売れるネット広告社グループ株式会社へ商号変更）

2025年１月

株式会社グルプスと株式会社オルリンクス製薬を合併（オルクス株式会社へ商号変更）

※1　ランディングページ
商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。

※2　売れるネット広告つくーるver２
 売れるネット広告つくーるver２は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートして
セキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築した
 ものとなります。

※3　D2C
Direct to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(Electronic Commerce Site)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。