How does Ageha make money?

３【事業の内容】

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計1,000社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。

（注）従業員数100名以上の企業

当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。

（１）コーポレート支援領域

当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。

コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。

インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。

サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。

（注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。

（２）リクルーティング支援領域

当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。

リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。

（注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査　②対象者・競合との差分分析　③改善施策の検討・策定・提案であります。

〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉

当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。

当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。

具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。

また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。

［事業系統図とポジショニング］

▶　戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供

▶　顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。

（２）経営環境

当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2024年 日本の広告費」によると、2024年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7兆6,730億円で前年比104.9％の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比109.6％の3兆6,517億円で総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2024年国内動画広告の市場調査」によると、2024年の動画広告市場は前年比115.9％成長の7,249億円、2028年には１兆1,471億円に達すると予測されております。

このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。

そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。

当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。

（３）経営戦略

当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。

①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立

戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。

②大手企業に集中

大手企業を中心にターゲティングとセグメントについて徹底した戦略を推進します。顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い顧客企業へのマーケティング資源投入を行います。また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業１社当たりの取引額の増大を図ります。

③アライアンス強化

顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。2025年９月期において、KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化としておりました。また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注１）としておりました。KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。

（注１）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決を更に充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、営業活動においては選択と集中及び人員強化と組織再編成を推進し、制作活動においてはクリエイティブ向上と生産性向上の両立に努めてまいります。また、顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注２）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。

（注２）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。

①サービスポートフォリオの選択と集中

従来の成長戦略である重要顧客への営業強化と新規受注強化を継続しつつ、注力する支援領域の再設定を行っております。マーケットニーズが高まっているコーポレート支援領域の中でも、コーポレートコミュニケーション（注３）とプロダクト＆サービス・マーケティング（注４）を強化してまいります。

（注３）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことを意味します。

（注４）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことを意味します。

②営業人員強化と組織再編成に基づくクロスセルの推進

即戦力となる中途採用社員を中心としたブランディング・営業のプロフェッショナルで構成されるコーポレートブランディングチームを再編成し、顧客分析力に強みをもつインナーブランディングチームとのシナジーにより、社外向けの大型案件を実行可能とする体制を構築し、契約数の増加に一層注力してまいります。

③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増

当社は、コンサルティング、映像、WEBサイト、グラフィック、マスメディア、イベント、WEBマーケティングの各提供サービスにおいて、高まる顧客ニーズに応えるため、また受注増に応じた制作品質の向上を目的に制作体制を強化してまいります。例えば、コーポレートコミュニケーション領域における映像制作においては、プロデュースやプラニングといった上流工程からサービスを提供することで内製化を進めてまいります。また大型イベント案件の増加に対し専門チームを設けることや、個別案件においてアートディレクターやテクニカルディレクターが外注ディレクションを行うことにより、より多くの案件を確実に納品できる体制を構築してまいります。これらの施策により、クオリティ向上、さらなる顧客満足度とリピート率の上昇、またサービス領域の拡大をそれぞれ推進してまいります。

④人材育成体制強化による生産性向上と収益性向上

優秀な社員の定着は、新規顧客獲得数や売上高の増加、リピート率の上昇、売上原価率の低下等による業績向上及び利益率改善の大きな要因となっております。このため、体系的な教育・研修を引き続き強化していくとともに当社の創業以来のカルチャーである、業務の標準化・型化を、RPAやAI活用を含め社内のシステム導入・業務改善などを通じて推進し、また工数管理をより強化していくことで、生産性向上及び利益率改善に向けて積極的に活動を続けてまいります。

⑤内部統制の強化

当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。

⑥情報管理体制

当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

発生可能性

発生する時期

影響度

(１）業務に関するリスク

a.ターゲットとする市場の成長性

小

不特定

小

b.競合の参入

大

常時

小

c.技術革新への対応

大

常時

大

d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化

中

不特定

大

e.社外パートナーへの外注

小

不特定

小

f.制作物の品質管理

小

不特定

小

g.業績の季節変動について

大

常時

大

(２）法令等の遵守に関するリスク

h.内部管理体制の構築

小

不特定

小

i.知的財産権

小

不特定

小

j.法的規制について

小

不特定

小

(３）労務に関するリスク

k.人材の確保

大

不特定

大

(４）災害等に関するリスク

l.災害・事故等に関わるリスク

小

不特定

中

(５）情報システムに関するリスク

m.情報管理

小

不特定

中

n.情報システム管理体制

小

不特定

中

(６）財政に関するリスク

o.資金調達について

小

不特定

小

p.新株予約権行使による株式価値の希薄化

中

不特定

小

q.株主還元策について

小

不特定

小

r.Ｍ＆Ａについて

小

不特定

大

s.当社株式の流通株式時価総額について

大

不特定

大

(７）その他のリスク

t.代表取締役への依存について

小

不特定

小

u.大株主について

小

不特定

小

(１）業務に関するリスク

a.ターゲットとする市場の成長性

当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

b.競合の参入

当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討してまいります。

c.技術革新への対応

当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しており、画像生成やコピーライティング支援など、生成AIをはじめとしたAIの活用が進んでおります。AI関連技術の進化は非常に速く、新機能や新サービスの登場も相次いでいます。こうした技術革新に適切に対応できず、活用が後手に回った場合には、業務効率の停滞や競合他社との競争力の差が拡大し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。先進的技術の開発や普及の動向を注視し適切な施策を講じ、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めてまいります。

d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討してまいります。

e.社外パートナーへの外注

当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続してまいります。

f.制作物の品質管理

クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、WEBサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策及び定着率向上施策を継続実施してまいります。また、定期的な顧客満足度調査を実施し、その結果を踏まえて品質向上のための業務改善を進めてまいります。

g.業績の季節変動について

当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んでまいります。

なお、当社の当事業年度の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下のとおりであります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高

354,091千円

591,959千円

220,393千円

380,609千円

1,547,053千円

構成比

22.89％

38.26％

14.25％

24.60％

100.00％

営業利益又は営業損失（△）

△23,719千円

117,909千円

△112,847千円

△54,959千円

△73,617千円

構成比

32.22％

△160.17％

153.29％

74.66％

100.00％

(２）法令等の遵守に関するリスク

h.内部管理体制の構築

当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図ってまいります。

i.知的財産権

当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図ってまいります。

j.法的規制について

クリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行うことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。

当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等または改正が実施された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）労務に関するリスク

k.人材の確保

当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、各サービス領域において内製化を進める方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。したがって、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、綿密な採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。

(４）災害等に関するリスク

l.災害・事故等に関わるリスク

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあります。

今後これらの危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）情報システムに関するリスク

m.情報管理

当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2014年９月にプライバシーマークを取得しております。今後、何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって、これらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。今後は、ITセキュリティ対策を充実させ、ウィルス攻撃にも耐え得る管理体制を構築・維持してまいります。

n.情報システム管理体制

当社は、業務全般においてITシステムが欠かせない状況となっているため、情報漏洩防止・業務効率化・内部統制・リスク管理・インシデント発生時の対応を担当する部門及びシステム管理者の人員確保・スキル向上の重要性が増しております。人員確保及びスキル向上が困難となった場合、企業活動及びリスクマネジメントに影響を及ぼす可能性があります。情報管理部門での業務標準化を継続的に実施していくことや、一部システムメンテナンス業務について外部リソースを活用する等によって、属人化の解消を図ってまいります。

(６）財政に関するリスク

o.資金調達について

当社が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を実施する際、人材確保や、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。資金調達が計画どおりに進まない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも財務体質の維持・強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行ってまいります。

p.新株予約権行使による株式価値の希薄化

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は、55,300株であり、発行済株式総数1,433,500株の3.86％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

q.株主還元策について

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。株主還元策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としておりますが、当面の間につきましては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。また、当社は日ごろの株主からの支援に感謝の意を表するため、上場１周年記念特別優待を実施しました。現時点においては株主優待の継続については検討中であります。

r.Ｍ＆Ａについて

当社は今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。

s.当社株式の流通株式時価総額について

当社の、当事業年度末時点における流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社は当該リスクへの対策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。また、当社は、過去に当社役職員向けにストックオプションを発行しております。ストックオプションを付与した役職員に対して権利行使を奨励すると同時に、一部の大株主に対しては、所有株式を一部売却することの協力を要請してまいります。また、より多くの株主・投資家に当社事業への理解及び認知度向上を目的に、2025年6月、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場いたしました。

(７）その他のリスク

t.代表取締役への依存について

当社の創業者であり代表取締役社長である湊剛宏は、会社経営の最高責任者として、当社

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ. 2025年12月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

湊　剛宏

1968年12月26日生

1992年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年５月　株式会社オフィスボウ入社

2001年８月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

810,000

（注）５

取締役

制作部、ブランドコンサルティング部、管理部管掌

忽滑谷　勉

1971年11月14日生

1991年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1994年４月　株式会社クイック入社

2011年11月　当社入社

2015年４月　当社制作部長就任

2017年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

7,400

取締役

水谷　健彦

1973年１月31日生

1995年４月　株式会社山野楽器入社

1997年１月　株式会社テイハツ入社

1997年５月　株式会社グランドベスト入社

1997年８月　株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルート)入社

2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任

2013年５月　株式会社JAM設立　代表取締役就任（現任）

2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任

2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）

2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任（現任）

2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任（現任）

2022年３月　株式会社Sharing Innovations社外取締役就任（現任）

2024年12月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

2,000

常勤監査役

前田　義明

1954年３月６日生

1977年４月　株式会社電通入社

2014年６月　株式会社サイバー・コミュニケーションズ（現株式会社CARTA COMMUNICATIONS）常勤監査役就任

2019年10月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

松本　高一

1980年３月26日生

2003年９月　株式会社AGSコンサルティング入社

2006年１月　新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2012年９月　株式会社プラスアルファ・コンサルティング入社

2014年10月　SMBC日興証券株式会社入社

2017年８月　株式会社アンビグラム代表取締役就任（現任）

2017年９月　株式会社ラバブルマーケティンググループ社外取締役就任（現任）

2017年９月　デジタルデータソリューション株式会社社外監査役就任

2018年６月　澤田ホールディングス株式会社（現ＨＳホールディングス株式会社）社外取締役就任

2018年７月　AKA株式会社社外監査役就任

2018年８月　株式会社アッピア代表取締役就任（現任）

2019年12月　カクテルメイク株式会社（現株式会社リチカ）社外監査役就任（現任）

2019年12月　株式会社SOUSEI Technology社外監査役就任

2020年４月　株式会社アイデンティティー社外監査役就任

2020年11月　株式会社フューチャーリンクネットワーク社外監査役就任（現任）

2020年12月　当社社外監査役就任（現任）

2021年６月　株式会社ギミック社外監査役就任（現任）

2021年12月　株式会社マイホム社外監査役就任（現任）

2022年２月　株式会社KOLテクノロジーズ（現ADVATEC株式会社）社外取締役就任（現任）

2022年６月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）社外取締役（監査等委員）就任

2022年９月　デジタルデータソリューション株式会社社外取締役（監査等委員）就任

2023年４月　株式会社TOKYO BASE社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月　株式会社Blue Meme社外監査役就任

2024年10月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）監査役就任

2025年３月　株式会社ショーケース取締役就任（現任）

2025年６月　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社取締役副社長就任（現任）

2025年６月　ミライドア株式会社取締役副社長就任（現任）

2025年６月　株式会社イーグランド社外取締役就任（現任）

（注）４

－

監査役

藤本 冬海

1985年３月16日生

2007年４月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2012年11月　公認会計士・税理士 松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）入所

2016年11月　藤本冬海公認会計士事務所代表（現任）

2017年９月　株式会社W TOKYO常勤監査役就任

2020年９月　株式会社W TOKYO取締役CFO兼経営戦略統括局長就任（現任）

2024年12月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

100

計

819,500

（注）１．取締役 水谷健彦は、社外取締役であります。

２．監査役 前田義明、松本高一及び藤本冬海は、社外監査役であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月２日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなっております。

５．代表取締役社長湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。

６. 当社では、経営体制の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、奥野木勲（経理財務部長）、大泉智弘（ビジネスプロデュース部長）、鈴木浩章（制作第１部長）、黒田天兵（ブランドコンサルティング部長）で構成されております。

７. 取締役松浦泰介は、2025年５月31日付にて、取締役を辞任しております。

ロ. 2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査役１名の選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

湊　剛宏

1968年12月26日生

1992年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年５月　株式会社オフィスボウ入社

2001年８月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

810,000

（注）５

取締役

忽滑谷　勉

1971年11月14日生

1991年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1994年４月　株式会社クイック入社

2011年11月　当社入社

2015年４月　当社制作部長就任

2017年12月　当社取締役就任（現任）

（注）３

7,400

取締役

水谷　健彦

1973年１月31日生

1995年４月　株式会社山野楽器入社

1997年１月　株式会社テイハツ入社

1997年５月　株式会社グランドベスト入社

1997年８月　株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルート)入社

2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任

2013年５月　株式会社JAM設立　代表取締役就任（現任）

2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任

2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）

2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任（現任）

2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任（現任）

2022年３月　株式会社Sharing Innovations社外取締役就任（現任）

2024年12月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

前田　義明

1954年３月６日生

1977年４月　株式会社電通入社

2014年６月　株式会社サイバー・コミュニケーションズ（現株式会社CARTA COMMUNICATIONS）常勤監査役就任

2019年10月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

藤本 冬海

1985年３月16日生

2007年４月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所

2012年11月　公認会計士・税理士 松本会計事務所（現フィンポート会計グループ）入所

2016年11月　藤本冬海公認会計士事務所代表（現任）

2017年９月　株式会社W TOKYO常勤監査役就任

2020年９月　株式会社W TOKYO取締役CFO兼経営戦略統括局長就任（現任）

2024年12月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

100

監査役

飛渡　貴之

1977年８月31日生

2001年４月　株式会社藤商事入社

2006年２月　飛渡司法書士事務所入所

2013年12月　弁護士登録

2013年12月　あい湖法律事務所設立（現弁護士法人キャストグローバル）代表社員弁護士（現任）

2015年10月　株式会社plus-U（現キャストグローバルデザイン）代表取締役（現任）

2021年５月　キャストグローバルプロパティ株式会社（現キャストグローバル信託株式会社）取締役

2022年６月　日本ふるさと創生株式会社監査役

2025年12月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

計

819,500

（注）１．取締役 水谷健彦は、社外取締役であります。

２．監査役 前田義明、藤本冬海及び飛渡貴之は、社外監査役であります。

３．2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月２日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなっております。

５．代表取締役社長湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。

６. 当社では、経営体制の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、奥野木勲（経理財務部長）、大泉智弘（ビジネスプロデュース部長）、鈴木浩章（制作第１部長）、黒田天兵（ブランドコンサルティング部長）で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の水谷健彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、その経験を活かして特に組織開発について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の前田義明は、広告業界最大手の株式会社電通で広告・宣伝事業に長期間携わった経験に加え、グループ会社の監査役を務めたことから、当社の事業運営における各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い知見を有していると判断し、選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤本冬海は、公認会計士・税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知識と経験を有しており、株式会社W TOKYOにおいて取締役CFOを務めていることから、企業経営分野での見識と実績を当社の監査に反映していただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式100株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の飛渡貴之は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査並びに経営全般への助言をもってコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

社外監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

２【沿革】

2001年８月

映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業

ブランディング事業開始

2002年８月

株式会社揚羽プロダクションに改組

2008年４月

株式会社揚羽に社名変更

2013年５月

一般社団法人　日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞

2016年２月

本社を東京都中央区八丁堀に移転

2016年10月

社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース

2017年９月

企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート

2018年５月

2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞

2019年５月

2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞

2019年９月

映文連アワード2019　経済産業大臣賞受賞

2020年９月

映文連アワード2020 優秀作品賞受賞

2021年６月

採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース

2022年１月

東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選

2022年４月

国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入

2022年８月

人的資本経営コンソーシアムに入会

2023年５月

2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年４月

インナーとアウターのブランディングを一貫させていく方法論「バタフライモデル®」を公開

2024年６月

社内の生産性向上と顧客へのDX支援強化を目的とした「AI事業研究チーム」を発足

2024年７月

採用ブランディング強化と相互送客を目的に株式会社ブログウォッチャーと業務提携

企業価値向上につながるブランド・オーディット（統合分析）「AGEHA Brand Audit」を公開

2025年５月

2025日本BtoB広告賞（映像部門＜採用系映像＞の部）審査委員会特別賞受賞

2025日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜新卒採用＞の部）金賞受賞

2025年６月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場