How does Valtes Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

当社グループは2026年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業を提供しており、この３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。

なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ソフトウェアテスト事業

（当社及び連結子会社３社）

当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。

また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。

当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。

さらに当事業においては、長年蓄積した知見をもとに自社開発したソフトウェアテストツールサービス、セキュリティツールサービス及びソフトウェアテストに関する教育サービスも提供しております。

なお、当社グループのフィリピン法人であるVALTES Advanced Technology,Inc.において、当社グループを窓口とした日本企業や在比日系企業に向けて上記サービスの提供を行っております。

当社グループが提供するソフトウェアテスト事業のフローは以下のとおりです。

また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。

サービス名

概要

１．ソフトウェアテスト

 サービス

単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社グループの専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。

２．品質コンサルティングサービス

開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO（※３）としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。

３．ソフトウェア品質

 セミナーサービス

 （バルカレ）

当社グループのエンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。

当社グループの教育コンテンツは現在23コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。

４．デジタル放送テスト

 サービス

多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。

５．セキュリティ・脆弱性診断（※４）サービス

Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス（※５）「PrimeWAF」を提供しております。

６．テストツール提供

 サービス

ソフトウェアテストを効率化し、システムの高品質化とリリースのスピードアップを実現させるべく、テスト自動化ツール「T-DASH」、テスト管理ツール「QualityTracker」、AI仕様書インスペクションツール「QuintSpect」を提供しております。

７．出版・情報発信・

 サイト運営

ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどまらず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある情報を発信するWebサイト「Qbook」を運営しております。

また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」、「ソフトウェアテスト規格の教科書」を出版しております。

　なお、当社グループは、主に２つの提供形態及び３つの契約形態によりソフトウェアテスト事業を提供しております。

提供形態

概要

テストセンターテスト

サービス

当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。

オンサイトテストサービス

労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供しております。

契約形態

概要

派遣契約

労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。

準委任契約

当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。

請負契約

主に当社グループのテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品しております。

(2）開発事業

（連結子会社４社）

当事業では、ソフトウェア・システムの開発請負及び開発要員派遣等のサービスを提供しております。ソフトウェア・システムの開発において、企画から、要件定義、開発、UI/UXを含むデザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※６）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。

なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社グループによるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※７)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。

(3）セキュリティ事業

（連結子会社１社）

当事業では、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスを提供しております。Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いか、システムの安全性を調査し、潜在的な脆弱性を発見するサービスとなります。

※１ ソフトウェアベンダー

ソフトウェアを製造・販売する会社である。

※２ ISO/IEC/IEEE 29119

ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合的な国際規格の名称。

※３ PMO・QMO

PMO（Project Management Office）とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。

QMO（Quality Management Office）とは、組織における個々の品質管理の支援を積極的に行う部門や構造システムを言う。

※４ 脆弱性診断

コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。

※５ SaaS型WAFサービス

SaaS（Software as a Service）型WAF（Web Application Firewall）サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。

※６ メタバース

コンピュータ上に構築された、３次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語である。

※７ セキュアコーディング

悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。

　2024年5月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業·教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。

　他方、外部環境に目を移すと、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなりつつあります。当社グループでは、これらAIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、2025年2月「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換し、同年６月には当該方針を反映した新たな３か年のFY2025 新中期経営計画（ローリングプラン）を策定いたしました。

　この新中期経営計画においては、生成AIテストツールへの継続的な開発投資（３か年累計12億円）およびM&A等のBS投資（３か年累計25億円）を重要方針としており、新中期経営計画の1年目でもある当連結会計年度においては、これら投資方針のもと、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチおよびドキュメント解析AIツール「QuintSpect」のβ版リリースを実現し、顧客案件での活用も進展いたしました。今後は、これらツールの現場定着と販売強化を図るとともに、現在は独立している各ツールを自動連携させる「プラットフォーム化」を進め、主業であるソフトウェアテスト事業の「人に依存しないビジネスモデル」への転換を加速させてまいります。一方で当連結会計年度においては、M＆A等のBS投資の実施には至らなかったことから、当進行期においては、より積極的にM＆A投資を進め、当社グループの持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属する情報サービス業界において、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、情報サービス業界の市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。

　このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。

 

①人的資本への投資拡大

　当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。

②エンタープライズ領域拡大

　デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。

③知的財産の拡大

　あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。特に、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、IT業界全体にとって大きなデジタルディスラプションリスクとなり得ると認識しております。

　当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤に、テスト自動化ツールT-DASH（※１）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（※２）、テスト管理ツールQualityTracker（※３）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※４）、教育サービスのバルカレ（※５）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（※６）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、2025年３月に社内実装された生成AIテスト設計ツールTestScape（※７）及び2025年10月にプロトタイプ版の提供を開始したAI仕様書インスペクションツールQuintSpect（※８）の機能強化と、その他テストツールへの生成AI機能の拡大を目指してまいります。上記サービスを通じて当社グループの品質管理技術を業界に波及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、これら人に依存しないビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性向上も進めてまいります。また新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。

④M&Aによる拡大と組織強化

　加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇しております。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。

　近年当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、主にソフトウェアテスト事業を展開する「バルテス株式会社」、「VALTES Advanced Technology,Inc.」及び「株式会社ミント」、開発事業及びセキュリティ事業を展開する「バルテス・イノベーションズ株式会社」（2025年4月グループ企業の「バルテス・モバイルテクノロジー株式会社」が同「フェアネスコンサルティング株式会社」を吸収合併し、名称変更いたしました。）、主に開発事業を展開する「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社シンフォー」及び「タビュラ株式会社」等、グループのサービス多面化と優秀なエンジニアの確保を目標に、M&Aによる業容拡大を続けてまいりました。

　加えて2023年10月にホールディングス体制に移行したことで、M&Aでの拡大に適した水平的グループガバナンス体制の整備に注力し、個々の企業の自律的運営と経営効率化を推し進めております。今後も積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、リスクに対するレジリエンス（耐性）とリスクに対応する力であるダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。

※１　T-DASH

非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能なテスト自動化ツール。

URL　https://service.valtes.co.jp/t-dash/

従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。

※２　PrimeWAF

当社グループが展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。

URL　https://security.valtes.co.jp/primewaf/

Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。

※３　QualityTracker

当社グループが展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理が可能になるツール。

URL　https://service.valtes.co.jp/qualitytracker/

EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理することにより、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。

※４　Qbook

当社グループが運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。

URL　https://www.qbook.jp/

“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。

※５　バルカレ

当社グループが展開するテストの専門家が体系化したソフトウェアテストの教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/s-test/education/

「企業向け講座」「オープン講座」「e-ラーニング」の３つの教育メニューから構成され、多数のプロジェクト経験により培われた品質向上のノウハウを集約し、人材育成に役立てるコンテンツを提供。

※６　バルデミー

当社が展開するソフトウェアテストの企業向けオンライン教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/valdemy/

より実践に近いプログラムと、バルテスの現役テストエンジニアによる添削コンテンツで、現場でもすぐに活用可能な実践的なスキル・技法の習得が可能なオンライン教育プログラム。

※７　TestScape

当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。

ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。

※８　QuintSpect

当社が自社開発するAI仕様書インスペクションツール。

正確性・理解性・視覚性・深層性・信頼性の5観点から仕様書等をAIで分析し、スコアリングと改善提案を自動で実施。当社独自のインスペクションノウハウを活用し、仕様書レビュー工程の効率化と品質向上に寄与。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境についてのリスク

　① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて

　当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテストの実施サービスや、その他ソフトウェアに関する品質向上支援サービスを提供しております。

　従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、ソフトウェアテストに関する専門的知識を有しない一般の開発エンジニアによるテスト実行は効率が悪いため、テスト専門事業者に委託することが工数の短縮及び品質面の向上につながるとの認識が広がっていることや、国内IT産業におけるエンジニア不足によって貴重なリソースをテストではなく開発に集中させたいというソフトウェアベンダーが増えていること、またDXの拡大によって一般ユーザー企業の負担が増加し、受入テストや品質管理を、第三者機関としてテスト専門事業者に委託するケースが増えていることなどから、今後もソフトウェアテスト業務をアウトソーシングするニーズは拡大するものと認識しております。

　当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子の刊行を通して、品質の重要性や専門知識の必要性を発信し、アウトソーシングのメリットが認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　② 法的規制に関するリスク

　当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。

　労働者派遣法では、労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第６条において、また、当該事業許可の取消事由を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

　現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正されることが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③ 海外事業展開について

　当社グループは、ソフトウェアテスト事業において国内企業の海外展開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会社VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。

　しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 新規事業展開及びM＆Aによる事業拡大について

当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標としており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテスト事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、新規事業への投資やM＆Aによる事業拡大を進めております。現在、子会社のバルテス・イノベーションズ株式会社（2025年4月グループ企業のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社が同フェアネスコンサルティング株式会社を吸収合併し、名称変更いたしました。）においては開発事業を、子会社VALTES Advanced Technology,Inc.においてはソフトウェアテスト事業をそれぞれ新規事業として展開しております。さらに近年は株式会社アール・エス・アール、株式会社ミント、株式会社シンフォー及びタビュラ株式会社をグループインするなど、M＆Aによる水平的事業拡大にも注力しております。

今後も新規事業展開及びM＆Aによる事業拡大を積極的に進めてまいりますが、状況によっては設備投資や人的投資等の追加施策の実施によって、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画目標を達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 価格競争について

当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したソフトウェアテストに関するノウハウや特定業界におけるナレッジを活用して各種テストを行うことにより、他社との差別化を進めております。一方で、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーションのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。

当社グループは、引き続き潜在市場が大きくかつ高い技術を必要とするエンタープライズ領域の拡大に注力することで競合他社との差別化と参入障壁の構築を進め、競合他社との価格競争回避を図ってまいりますが、顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 他社との競合について

　当社グループのソフトウェアテスト事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として独自のノウハウを蓄積し、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。

しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループが計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。

　当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ 大規模自然災害等の異常事態について

　当社グループは、国内で複数の事業拠点、海外ではフィリピンにおいて事業を運営しております。大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを導入しております。また、有事の際にはすでに定めている事業継続計画に基づき、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。

　⑧ 技術の進化や革新に対する適応

　当社グループは主にソフトウェアテスト事業において、長年蓄えた専門的ノウハウによって顧客の信頼を獲得し、事業の拡大成長を続けております。一方でIT業界は急速に変化しており、近年急速に拡大するAI技術をはじめ、新しい技術やビジネスモデルが常に現れ、既存のビジネスモデルや業界に革命的な変化をもたらすデジタルディスラプションが発生する場合があります。当社グループがこれら急激な環境変化に適応できない場合、又は事業モデルや提供サービスの見直し・転換が適時に行えない場合には、競争力の低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これら変化への対応のために、生成AIテストツール技術を中心とした知的財産への投資拡大に注力するとともに、積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、これらデジタルディスラプションリスクに対するレジリエンス（耐性）とダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。

(2) 事業内容についてのリスク

　① 人材の確保について

当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっております。特にソフトウェアテスト事業及び開発事業においては、旺盛な顧客需要にこたえるべく恒常的に多数の従業員を確保する必要があり、外部リソースを活用した募集活動に留まらず、人事担当の増員によるアプローチ強化や、M＆Aによる人材の確保にも努めております。またバルゼミを始めとした人材育成コンテンツ・メソッドを充実させ、人材の早期教育にも注力しております。

一方で、当社グループの属するソフトウェアテスト市場及びIT市場の拡大によって、競合他社との人材獲得競争が激化した場合は、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　② 不採算プロジェクトについて

当社グループにおいては、顧客からソフトウェアテスト及びその他開発等を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにプロジェクトを完成して納品する責任が当社グループに発生します。これらの受注にあたっては、発生が見込まれるコストと適正な利益を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、受注後は進捗状況を監督する案件管理者を選任し、原則として社内関係者に週次で進捗状況及びプロジェクト終了までの見込み工数を報告することとしております。大規模プロジェクト等、リスクの高いプロジェクトについては、ソフトウェアテスト部・開発部会議において、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニタリングし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

しかしながら、全てのプロジェクトに対して正確に必要コストを見積もることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスにおいて、予期せぬ不具合等が発生し、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③ サービスの契約不適合について

　当社グループが提供するソフトウェアテスト事業及び開発事業には、顧客企業から受託するテスト業務及び開発業務があります。

　顧客企業は、当社グループによるサービス提供の完了後に、委託業務における検収確認を実施した上で製品の発売、リリース等をしておりますが、発売、リリース後に不具合が発生する場合があります。

　当社グループは受託案件においての契約不適合責任は、品質を保証するものではない旨、また受託規模の範囲において契約不適合責任を行う旨を契約書に記載し免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により契約不適合責任あるいは損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、このような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 主要顧客との取引について

当社グループは、主要顧客とは継続的で良好な関係を築いております。しかしながら、主要顧客の製品開発や社会環境の変化等の要因により、主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ システムダウンや障害について

　当社グループは、顧客へのサービス提供をインターネット環境に依存しております。自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働するようにサーバーの二重化、冗長化、また脆弱性をついた攻撃への対策等を行っておりますが、災害や事故、ハッカー攻撃により、通信ネットワーク障害や、コンピューターウィルス被害があった場合には、受託業務が継続できなくなる可能性があります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥ 情報管理について

　当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報の取得及び顧客企業の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩及び紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、ファイルの持ち出しを禁止する情報漏洩防止ソフトウェア導入や脆弱性診断、アクセス管理などの技術的対策を実施、従業員への定期セキュリティ教育とセキュリティチェックの実施など、適切と考える安全処置を講じております。

　しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、顧客企業をはじめとするステークホルダーからの信頼を著しく低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦ 顧客との紛争の可能性について

当社グループのサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。受託する契約においては、作業範囲、作業項目等を明確にした見積仕様書を作成し、当社グループの責任範囲の明示を行い、また顧客先でサービス提供する契約においては、契約書での作業概要明記などを行い管理しております。更にISMS(※)の取得やセキュリティ教育、当社グループ独自のマニュアル運用など顧客との意思疎通の円滑化、問題の早期発見などに努め、顧客との紛争が生じないように指導、管理しております。

しかしながら、当社グループが提供したサービスを経て販売する製品、システムの中に不具合があった場合や、当社グループ従業員による機密情報の漏えいや、器物破損等、顧客に多大な損害を与える様な事象が発生した場合において契約の解約、損害賠償請求等、顧客との紛争が発生する可能性があります。

※ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略です。当社はISMSの規格である「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合について証明を受けております。

　⑧ 業績の下半期偏重について

当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリリースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にあります。特に第１四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。

(3) 事業体制に関するリスク

① 代表者への依存について

　代表取締役田中真史は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

　当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部への教育、採用を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名 女性　1名　（役員のうち女性の比率　14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長

田中　真史

1962年３月20日生

1980年４月　ワールドビジネスセンター株式会社入社

1985年４月　テクノメディアコンプレックス株式会社入社

1987年４月　グラフィティシステムズ株式会社入社

 取締役

1990年３月　ウィズソフト株式会社設立　代表取締役

1995年11月　アーティスト株式会社設立　代表取締役

1999年11月　アプコム株式会社設立　代表取締役

2004年４月　当社設立　代表取締役社長

2012年10月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 設立　代表取締役社長

2014年２月　VALTES Advanced Technology, Inc.設立

 President

2020年５月　VALTES Advanced Technology, Inc.　Director

2020年８月　株式会社アール・エス・アール　取締役

2021年４月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役会長

2022年４月　株式会社ミント　代表取締役社長（現任）

2023年４月　株式会社シンフォー　取締役（現任）

2023年４月　バルテス分割準備株式会社

 （現 バルテス株式会社）設立

 代表取締役社長

2023年10月　当社　代表取締役会長兼社長（現任）

2023年10月　バルテス株式会社

 代表取締役会長兼社長

2024年11月　タビュラ株式会社　取締役（現任）

2025年６月　バルテス株式会社　代表取締役会長（現任）

（注）３

8,071,800

取締役

西村　祐一

1978年12月30日生

1997年４月　株式会社新阪急ホテル

 （現 株式会社阪急阪神ホテルズ）入社

2004年12月　アデコ株式会社入社

2006年２月　当社入社

2008年４月　当社　ソフトウェアテスト部長

2010年10月　当社　取締役（現任）

2014年２月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director

2014年７月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 取締役（現任）

2015年11月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director辞任

2018年４月　当社　マーケティング部長

2020年４月　当社　コーポレートブランディング本部長

2020年５月　当社　管理本部長

2020年５月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director（現任）

2021年４月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役社長

2021年４月　株式会社アール・エス・アール

 代表取締役社長（現任）

2022年４月　株式会社ミント　取締役（現任）

2023年４月　株式会社シンフォー　取締役（現任）

2023年６月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役社長　退任

2023年11月　フェアネスコンサルティング株式会社

 代表取締役

（注）３

5,111

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

赤井　祐記

1969年10月９日生

1996年８月　大和ハウス工業株式会社入社

2007年10月　トレンドマイクロ株式会社入社

2012年１月　トレンドマイクロ株式会　社執行役員

2015年９月　株式会社セールスフォース・ジャパン入社

 常務執行役員

2019年２月　ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社入社

 最高財務責任者

2022年８月　Nauto Japan合同会社入社

 代表執行役員社長（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

高野　誠司

1964年５月28日生

1990年４月　株式会社野村総合研究所入社

2001年４月　株式会社野村総合研究所

 特許情報サービス会社設立準備室　室長

2001年７月　NRIサイバーパテント株式会社入社

 代表取締役社長

2021年８月　サイバーパテント株式会社　取締役会長

2022年１月　高野誠司特許事務所開設（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年10月　株式会社資産総合研究所　取締役副会長

 （現任）

（注）３

5,300

取締役

監査等委員

安中　利彦

1956年９月９日生

1980年４月　株式会社三和銀行

 （現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月　株式会社三菱UFJ銀行　瓦町支社長

2010年３月　株式会社トクヤマ入社　法務部長

2016年４月　株式会社トクヤマ　購買・物流担当

 常務執行役員

2020年４月　トクヤマ海陸運送株式会社

 代表取締役会長

2021年１月　トクヤマ海陸運送株式会社　社長

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月　トクヤマ陸海運株式会社　顧問（現任）

 株式会社金近回漕店　代表取締役会長（現任）

（注）４

3,000

取締役

監査等委員

舟串　信寛

1971年９月３日生

1999年４月　弁護士登録、戸田・土田法律事務所

 （現 戸田総合法律事務所）入所

2000年２月　春木・澤井・井上法律事務所

 （現 東京丸の内法律事務所）入所

2014年６月　株式会社オープンドア入社　法務部長

2016年２月　舟串総合法律事務所

 （後に舟串・森本法律事務所に改称）開設

2020年３月　株式会社I-ne　社外監査役

2021年９月　法律事務所アルシエン入所

2022年３月　株式会社I-ne　社外取締役（監査等委員）

2022年６月　当社　社外監査役

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月　創・佐藤法律事務所入所（現任）

（注）４

1,400

取締役

監査等委員

吉川　和美

1971年８月16日生

1995年12月　中央監査法人入所

1999年５月　公認会計士登録

2002年４月　税理士登録

2007年８月　監査法人トーマツ

 （現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2019年12月　株式会社坂ノ途中入社

2019年12月　吉川和美公認会計士事務所開設　所長（現任）

2020年９月　株式会社坂ノ途中　取締役

2022年６月　当社　社外監査役

2022年９月　Ubie株式会社　監査役

2023年６月　上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）

 社外監査役

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）

 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

4,200

計

8,090,811

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）　赤井祐記、高野誠司は社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　安中利彦、舟串信寛、吉川和美は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させ、経営重要事項の決定及び監督を担う取締役会と執行責任を負う執行役員との役割分担明確化及び機能強化を目指すとともに、次世代経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、コーポレート管掌 西村祐一、教育・品質サービス管掌 大薗雅嗣、事業開発管掌 外山勝利、人財採用管掌 田邊浩一で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

小塚　武典

1973年２月14日生

1998年７月　マルヨ無線株式会社入社

1999年９月　稲光誠一税理士事務所入所

2004年10月　株式会社ジェイエムネット

 （現 ジェイエムテクノロジー株式会社）入社

2011年２月　株式会社MACオフィス入社

2011年10月　当社　入社

 管理部マネージャー

2013年10月　当社　経理部長

2014年４月　当社　経営管理部リーダー

2014年６月　当社　常勤監査役

2020年８月　株式会社アール・エス・アール　監査役（現任）

2021年４月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 監査役（現任）

2022年４月　株式会社ミント　監査役（現任）

2023年４月　株式会社シンフォー　監査役（現任）

2023年10月　バルテス株式会社　監査役（現任）

2025年１月　タビュラ株式会社　監査役（現任）

（注）

6,600

(注)補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員状況は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の臨時取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名 女性　1名　（役員のうち女性の比率　14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長

田中　真史

1962年３月20日生

1980年４月　ワールドビジネスセンター株式会社入社

1985年４月　テクノメディアコンプレックス株式会社入社

1987年４月　グラフィティシステムズ株式会社入社

 取締役

1990年３月　ウィズソフト株式会社設立　代表取締役

1995年11月　アーティスト株式会社設立　代表取締役

1999年11月　アプコム株式会社設立　代表取締役

2004年４月　当社設立　代表取締役社長

2012年10月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 設立　代表取締役社長

2014年２月　VALTES Advanced Technology, Inc.設立

 President

2020年５月　VALTES Advanced Technology, Inc.　Director

2020年８月　株式会社アール・エス・アール　取締役

2021年４月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役会長

2022年４月　株式会社ミント　代表取締役社長（現任）

2023年４月　株式会社シンフォー　取締役（現任）

2023年４月　バルテス分割準備株式会社

 （現 バルテス株式会社）設立

 代表取締役社長

2023年10月　当社　代表取締役会長兼社長（現任）

2023年10月　バルテス株式会社

 代表取締役会長兼社長

2024年11月　タビュラ株式会社　取締役（現任）

2025年６月　バルテス株式会社　代表取締役会長（現任）

（注）３

8,071,800

取締役

西村　祐一

1978年12月30日生

1997年４月　株式会社新阪急ホテル

 （現 株式会社阪急阪神ホテルズ）入社

2004年12月　アデコ株式会社入社

2006年２月　当社入社

2008年４月　当社　ソフトウェアテスト部長

2010年10月　当社　取締役（現任）

2014年２月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director

2014年７月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 取締役（現任）

2015年11月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director辞任

2018年４月　当社　マーケティング部長

2020年４月　当社　コーポレートブランディング本部長

2020年５月　当社　管理本部長

2020年５月　VALTES Advanced Technology, Inc.

 Director（現任）

2021年４月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役社長

2021年４月　株式会社アール・エス・アール

 代表取締役社長（現任）

2022年４月　株式会社ミント　取締役（現任）

2023年４月　株式会社シンフォー　取締役（現任）

2023年６月　バルテス・モバイルテクノロジー株式会社

 （現 バルテス・イノベーションズ株式会社）

 代表取締役社長　退任

2023年11月　フェアネスコンサルティング株式会社

 代表取締役

（注）３

5,111

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

赤井　祐記

1969年10月９日生

1996年８月　大和ハウス工業株式会社入社

2007年10月　トレンドマイクロ株式会社入社

2012年１月　トレンドマイクロ株式会　社執行役員

2015年９月　株式会社セールスフォース・ジャパン入社

 常務執行役員

2019年２月　ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社入社

 最高財務責任者

2022年８月　Nauto Japan合同会社入社

 代表執行役員社長（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

高野　誠司

1964年５月28日生

1990年４月　株式会社野村総合研究所入社

2001年４月　株式会社野村総合研究所

 特許情報サービス会社設立準備室　室長

2001年７月　NRIサイバーパテント株式会社入社

 代表取締役社長

2021年８月　サイバーパテント株式会社　取締役会長

2022年１月　高野誠司特許事務所開設（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

2025年10月　株式会社資産総合研究所　取締役副会長

 （現任）

（注）３

5,300

取締役

監査等委員

安中　利彦

1956年９月９日生

1980年４月　株式会社三和銀行

 （現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月　株式会社三菱UFJ銀行　瓦町支社長

2010年３月　株式会社トクヤマ入社　法務部長

2016年４月　株式会社トクヤマ　購買・物流担当

 常務執行役員

2020年４月　トクヤマ海陸運送株式会社

 代表取締役会長

2021年１月　トクヤマ海陸運送株式会社　社長

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月　トクヤマ陸海運株式会社　顧問（現任）

 株式会社金近回漕店　代表取締役会長（現任）

（注）４

3,000

取締役

監査等委員

舟串　信寛

1971年９月３日生

1999年４月　弁護士登録、戸田・土田法律事務所

 （現 戸田総合法律事務所）入所

2000年２月　春木・澤井・井上法律事務所

 （現 東京丸の内法律事務所）入所

2014年６月　株式会社オープンドア入社　法務部長

2016年２月　舟串総合法律事務所

 （後に舟串・森本法律事務所に改称）開設

2020年３月　株式会社I-ne　社外監査役

2021年９月　法律事務所アルシエン入所

2022年

２【沿革】

2004年４月

ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立（資本金30,000千円）

2004年７月

一般労働者派遣事業許可を取得

2006年１月

東京オフィスを開設

2006年３月

大阪テストセンターを開設

2006年８月

横浜テストセンターを開設

2007年５月

名古屋オフィス兼テストセンターを開設

2007年11月

東京本部を開設し、東京オフィスを廃止

2008年12月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得

2009年７月

東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転

2009年12月

名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止

2012年10月

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現バルテス・イノベーションズ株式会社、連結子会社）を設立

2013年１月

福岡オフィスを開設

2014年２月

VALTES Advanced Technology, Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立

2015年５月

有料職業紹介事業許可を取得

2015年12月

ISTQB※パートナープログラム　「Platinum Partner」に認定

2016年９月

事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転

2017年５月

事業拡大に伴い東京本社を移転（現：東京第２テストセンター）

2017年12月

ISTQB※パートナープログラム　「Global Partner」に認定

2018年９月

事業拡大に伴い大阪本社を移転

2019年５月

東京第３テストセンターを開設

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年８月

事業拡大に伴い福岡オフィスを移転

2020年８月

株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の全株式を取得

2022年４月

株式会社ミント（現連結子会社）の全株式を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年２月

事業拡大に伴い東京本社を移転

2023年４月

株式会社シンフォー（現連結子会社）の全株式を取得

バルテス分割準備株式会社（現バルテス株式会社、連結子会社）を設立

2023年６月

事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転

2023年10月

持株会社体制へ移行し、バルテス・ホールディングス株式会社へ商号変更

2023年11月

フェアネスコンサルティング株式会社（2025年４月にバルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現バルテス・イノベーションズ株式会社）を存続会社とする吸収合併により消滅）の全株式を取得

2024年11月

タビュラ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得

2025年４月

バルテス・モバイルテクノロジー株式会社によるフェアネスコンサルティング株式会社の吸収合併及びバルテス・イノベーションズ株式会社への商号変更

※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（International Software Testing Qualifications Board）。