How does Japaniace make money?

３ 【事業の内容】
当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。2026年２月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

＜先端エンジニアリング事業の概要＞
先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に13拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。
尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。

(1) オンサイト型開発支援
当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。
①　派遣契約
派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
②　請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。
③　準委任契約
準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。

(2) 受託開発
当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。

なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。

①　ソフトウエア

：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価

②　インフラ

：ネットワークの設計/構築、サーバーの設計/構築、仮想基盤の構築/運用、システム運用/保守、セキュリティ対応

③　機械・電気

：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器の設計、CAE(※１)解析、生産技術、EMC(※２)試験

④　CRM

：システム導入/移行支援、機能追加/カスタマイズ、他システム連携作業、システム運用/保守

⑤　クラウド

：AWS環境、Azure環境、GCP環境の設計/構築、クラウド移行支援

⑥　その他

：化学の検査/分析/測定など、バイオの細胞実験/遺伝子実験など、自然言語処理(※３)による研究/分析、画像処理(※４)による点検/分析

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［用語解説］
※１．CAE
Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。
※２．EMC
Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。
※３．自然言語処理
人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。
※４．画像処理
テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、従来の経営理念に変えて、新たに以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。

・ミッション
「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」
現代社会は急速なデジタル化が進み、働き方の選択肢が広がる一方で、新たな課題も生まれています。
私たちは、「先端テクノロジー」を駆使して、新しい価値を提供することで、より良い未来を実現するためのサービスを展開しています

・ビジョン
①　デジタルエンジニアを育成・創出し社会課題の解決に貢献する
②　従業員・顧客価値を高め社会や人々に選ばれ続ける企業になる

・バリュー
①　挑戦を止めず成長し続ける
　変化に挑戦し経験から学び続けることで、一人ひとりが成長しその成長を組織の力へとつなげます。

②　多様なちからでやり遂げる
　一人ひとりの強みや個性を活かして、個人では成し得ない成果をチームとして実現させます。

③　誠実に信頼を重ねる
　誠実な行動を積み重ねて、全てのステークホルダーから長く信頼され続ける会社を目指します。

(2) 経営環境
当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、オンサイト型開発支援に対する需要に大きく依存しております。また、当社のエンジニアの８割はITエンジニアとなっており、IT人材の需要に依存しております。
経済産業省の取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。

「高位シナリオ」（グラフ上段の矢印）
　IPA（情報処理推進機構）企業アンケート調査の回答（約3～9%）に基づいてIT需要が拡大すると想定した場
　合
「中位シナリオ」（グラフ中段の矢印）
　「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間の成長率（約2～5%）でIT需要が拡大すると想定した場合
「低位シナリオ」（グラフ下段の矢印）
　各種調査会社等の市場成長予測や国内の実質GDP伸び率を参考にした成長率（1%）に応じてIT需要が拡大す
　ると想定した場合

そのため、IT人材の獲得競争が激化しており、流動性が高まっていることは機会でもあり脅威でもあると考えております。
このような環境の下でも、エンジニア数を毎年増加することにより、サービス提供力を維持・拡大しており、国内の10のエリアに13の拠点を設置し、エリア毎のニーズに応じたサービスを提供することで、第26期には売上高の６割以上（7,553百万円）を上場企業及び上場グループ企業が占めており（上場グループ企業28％、東証プライム上場企業30％、東証スタンダード上場企業４％、東証グロース上場企業１％、未上場企業37％）、また、売上高の約７割（8,653百万円）を取引年数５年以上の顧客が占めており（10年以上40％、５年以上32％、５年未満28％）、上場企業を中心に継続的な取引を行っております。

(3) 経営戦略
オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。
先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。

事業領域

分類

首都圏第一事業所、首都圏第二事業所、首都圏第三事業所

首都圏第四事業所、首都圏第五事業所

その他拠点

ソフトウエア

既存領域

〇

〇

〇

インフラ

既存領域

〇

〇

機械・電気

既存領域

〇

〇

CRM

新規領域

〇

〇

クラウド

新規領域

〇

〇

その他

新規領域

〇

〇

※〇：中心とする事業領域（〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております）

中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。
既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。

エンジニアの保有資格一覧（2025年11月現在）

情報処理技術者試験
（516人）

・応用情報技術者　・基本情報技術者　・データベーススペシャリスト
・ネットワークスペシャリスト　・エンベデッドシステムスペシャリスト
・情報セキュリティマネジメント　・情報処理安全確保支援士　・ITパスポート

ベンダー認定資格
（769人）

・AWS認定資格　※AWSセレクトティアパートナー取得
・JSTQB認定テスト技術者資格　※ISTQB Platinum Partner認定
・Azure認定資格　・Oracle認定資格　・Microsoft認定資格
・Salesforce認定資格

その他の資格等
（448人）

・LinuC（旧：LPIC）　・Python3エンジニア認定基礎試験
・Python3エンジニア認定データ分析試験　・G検定　・E資格
・統計検定　・情報処理検定　・3次元CAD利用技術者試験
・電気主任技術者　・デジタル技術検定　その他

また、企業として内部管理体制をより高いレベルに引き上げ、内部統制の有効性の向上に努めております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標としております。また、当社の売上高は概ねエンジニア数×稼働率×一人当たり売上高で算出できること、及びエンジニア数の増加に直結する採用紹介料が販売費及び一般管理費の10％以上を占めること、並びに稼働率と一人当たり売上高が売上総利益率に連動していることから、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。
エンジニア数については、第21期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い一時的に採用を抑制したものの、第22期以降は毎期、純増しております。
稼働率については、第21期より新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことに伴い、オンサイト型開発支援の需要が停滞したことから一時的に低下しましたが、顧客企業先によるテレワークの推進に伴いITインフラ整備の需要が拡大したことから、第22期以降は回復しました。
一人当たり売上高については、第21期は稼働率の低下に伴い一時的に低い数値となりましたが、第22期以降は稼働率が回復するとともに、資格取得やスキルアップにつながる制度を設置する等によりエンジニアの技術力を向上させることで、毎期、上昇しております。

(エンジニア数、稼働率、及び一人当たり売上高)

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

エンジニア数 (人)

1,146

1,320

1,552

1,651

1,731

稼働率 (％)

95.4

95.9

95.4

94.0

94.5

一人当たり売上高(千円／月)

563

571

583

584

598

※エンジニア数：期末時点のエンジニア在籍数
※稼働率：（月ごとのエンジニア稼働数の合計）÷（月ごとのエンジニア在籍数の合計）×100
※一人当たり売上高：年間の売上高÷（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナーの稼働数の合計）
※エンジニア数、エンジニア在籍数、エンジニア稼働数には臨時従業員を含む

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業領域の拡大
これまでソフトウエア、インフラ、機械・電気関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めております。

(CRM（Salesforce(※１)等)
・システム導入/移行支援
・機能追加/カスタマイズ
・他システム連携作業
・システム運用/保守

(クラウド)
・AWS(※２)環境の設計/構築
・Azure(※３)環境の設計/構築
・GCP(※４)環境の設計/構築
・クラウド移行支援

(その他)
・化学の検査/分析/測定など
・バイオの細胞実験/遺伝子実験など
・自然言語処理による研究/分析
・画像処理による点検/分析

②　人材の確保
既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準及び教育体制の充実等により継続的に多くの人材を確保することができております。新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。
経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保に取り組んでまいります。

③　働き方改革による管理部門の生産性最大化
社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。
また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約/申請の電子化などのDX(※５)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。

④　財務基盤の安定
当社は、事業拡大に伴い必要となる資金について、内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、一部を金融機関からの借入により機動的に調達しております。安定した営業キャッシュ・フローを創出しており、財務基盤は健全な状態にあると判断しております。

⑤　持続的な成長の実現
当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。SDGs(※６)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。

１. 事業活動に伴う環境負荷の低減
帳票の電子化によるペーパーレスの推進や、リモートワークによるCO2排出量の削減を通した環境改善により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(７. エネルギーをみんなにそしてクリーンに)
(12. つくる責任つかう責任)
(13. 気候変動に具体的な対策を)

２. 事業活動を通じた社会貢献
インフラ、クラウド技術の提供によるICT教育の支援や、AI技術の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(４. 質の高い教育をみんなに)
(８. 働きがいも経済成長も)
(９. 産業と技術革新の基盤をつくろう)
３. 上場企業としてのガバナンス体制の強化
コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(17. パートナーシップで目標を達成しよう)

［用語解説］
※１．Salesforce
Salesforce.com社により提供されている顧客管理システムや営業支援システムを中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※２．AWS
Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※３．Azure
Microsoft Azureの略称。Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※４．GCP
Google Cloud Platformの略称。Google社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。
※５．DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
※６．SDGs
世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(えすでぃーじーず)と呼んでおります。世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　法的規制について
（顕在化可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）
当社は、主力である先端エンジニアリング事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。先端エンジニアリング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しております。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第６条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社においてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社は関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生した場合には、当社の社会的信用の失墜を招くとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。
当社は前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社の事業が制約されることが考えられます。そのような事象が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

有効期限

許認可等
の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

ジャパニアス株式会社
労働者派遣事業許可

2004年４月１日～
2027年３月31日

派14-300005

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合

②　人材の確保及び育成について
（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）
当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　市場の景気動向及び顧客企業の景況感について
（顕在化可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、顧客企業の要望に応えるサービスを提供し続けることで、創業以来赤字を一度も計上しておらず、第12期より増収を継続しております。しかしながら、金融危機や大規模な自然災害等の事象、経済環境の変化等により景気が悪化した場合、顧客企業における業績悪化に伴う経費の削減や人事方針の転換等により、顧客企業からの受注が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　労務管理について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、月次での長時間労働の状況及び残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、顧客企業先の受注案件の納期がひっ迫する等、やむを得ない事情により長時間労働が発生し、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新への対応について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、先端テクノロジーを積極的に導入するため、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　システム障害について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、自然災害等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　情報管理について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、ISMSの認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス、コンピュータウイルス、第三者による不正アクセス等により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧　新規事業に係る投資について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであり、今後のさらなる事業拡大に向けて新規事業を展開していくことが必要であると考えております。そのため、新規事業の開発や新サービスの提供などを企画・検討しております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化により開発した新規事業や新サービスが期待どおりの成果をあげられない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨　品質や納期について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、エンジニアによる業務遂行に際して、技術勉強会の開催によるスキルアップ機会の提供や、e-ラーニング環境の整備による資格取得や技術力の向上を図ることにより、顧客企業先の求めるサービスを提供しております。しかしながら、顧客企業先の求める品質の作業を提供できない場合や納期通りに作業できない場合に、顧客企業先との契約の解除や取引の停止等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩　競合他社による影響について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、提案力、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪　訴訟について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社は、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑫　特定人物への依存について
（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）
当社設立の中心人物であり、創立以来当社の事業を牽引してきた代表取締役会長兼社長である西川三郎は、経営方針や事業戦略の立案・実施において、極めて重要な役割を果たしております。また、西川三郎及び西川三郎の資産管理会社である株式会社ウェストリバーは当社の大株主であり、親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の63.6％を所有しております。
当社では、過度に西川三郎へ依存しないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により西川三郎による当社の業務執行が困難となった場合、現状においては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
西川三郎、その同族関係者及び株式会社ウェストリバーは、その議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、また、今後も当社の流通株式比率を高めるための一部売出しの要請に応えつつ中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の一定以上の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合は、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

西川　三郎

1948年４月８日

1973年４月

千代田生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険株式会社)入社

1991年10月

東京マシナリー株式会社(現TMCシステム株式会社)取締役経営企画室長

1992年10月

同社代表取締役専務

1999年12月

当社設立、代表取締役社長

2018年12月

当社代表取締役会長

2021年10月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

2,220,700
(注)７

専務取締役
事業本部長

松島　亮太

1977年６月13日

2002年４月

豊商事(現豊トラスティ証券株式会社)入社

2003年４月

有限会社ビリオンカウンシル入社

2006年４月

当社入社

2011年12月

当社人事部長

2016年12月

当社取締役経営企画室長兼人事総務部長

2017年12月

当社取締役管理本部長

2018年12月

当社取締役(常務)管理本部長

2020年12月

当社取締役(専務)管理本部長

2023年４月

当社取締役(専務)事業本部長(現任)

(注)３

119,500

常務取締役
管理本部長

西川　明宏

1980年４月26日

2004年４月

株式会社桜井商会入社

2006年４月

当社入社

2016年12月

当社営業開発部長

2018年12月

当社取締役営業本部長

2020年12月

当社取締役事業本部長

2021年12月

当社取締役(常務)事業本部長

2023年４月

当社取締役(常務)管理本部長(現任)

(注)３(注)５

104,000

取締役
人材開発本部長

村上　信一

1981年１月11日

2004年４月

伊藤組土建株式会社入社

2004年11月

株式会社アイエスエフネット入社

2007年１月

同社技術本部部長

2011年１月

同社技術本部副本部長

2013年１月

同社営業本部副本部長兼技術本部副本部長

2013年９月

株式会社プレアデス入社

2014年10月

当社入社

2018年12月

当社営業本部副本部長

2019年12月

当社東京支社長

2020年12月

当社エンベデッド事業部長

2021年８月

当社事業企画部長

2021年10月

当社取締役事業企画部長

2022年12月

当社取締役人材開発本部長(現任)

(注)３

1,500

取締役

大澤　英俊

1953年７月14日

1977年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2000年４月

同社AVCネットワークス社企画部長

2007年４月

パナソニック株式会社理事

2009年４月

同社役員コーポレートコミュニケーション本部長

2012年４月

同社役員中国・北東アジア総代表兼松下中国董事長

2013年４月

同社常務役員

2017年４月

同社顧問

2019年７月

当社取締役(現任)

2019年８月

特許機器株式会社取締役(現任)

2020年６月

一般社団法人日中経済貿易センター代表理事理事長

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

作野　周平

1954年２月17日

1977年４月

株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

1997年10月

同社経理部予算企画課担当部長

1997年12月

同社コンポーネント事業部室長

1999年10月

同社関連会社統括室長

2003年４月

同社経営管理本部経理財務センター長

2005年４月

同社執行役員経営管理本部経理財務センター長

2008年６月

同社常務執行役員経営監査本部長

2014年４月

同社業務革新本部参与

2016年６月

横河ソリューションサービス株式会社監査役

2017年６月

株式会社キッツ監査役

2019年10月

当社監査役

2024年３月

株式会社キッツ取締役(現任)

2026年２月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

長清　達矢

1956年12月７日

1981年４月

国際電信電話㈱(現KDDI株式会社)入社

2000年９月

KDDI Australia Pty Ltd,Managing Director

2007年４月

KDDI株式会社リスク管理本部顧客情報管理監査部長

2010年４月

同社リスクマネジメント本部内部統制部長

2011年７月

株式会社エボルバビジネスサポート(現アルティウスリンク株式会社)監査役

2013年７月

株式会社エボルバコールアドバンス(現アルティウスリンク株式会社)監査役

2017年４月

株式会社ARISE analytics監査役

2017年６月

日本インターネットエクスチェンジ株式会社(現JPIX株式会社)監査役

2017年８月

株式会社ソラコム監査役

2019年７月

株式会社クリーマ監査役

2019年10月

当社監査役

2020年５月

株式会社ジオコード監査役

2021年６月

ダイナミックマップ基盤株式会社(現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社)監査役

2022年６月

株式会社ペルセウスプロテオミクス取締役監査等委員（現任）

2023年６月

株式会社ビードットメディカル監査役（現任）

2026年２月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

齊藤　道子

1976年９月27日

2000年４月

シティバンク銀行入行

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

日本大通り法律事務所入所(現任)

2022年２月

当社取締役

2025年９月

株式会社ギックス監査役(現任)

2026年２月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４(注)６

－

計

2,445,700

(注) １．取締役 大澤英俊は、社外取締役であります。なお、当社は大澤英俊を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。
２．監査等委員である取締役 作野周平、長清達矢及び齊藤道子は、社外監査等委員であります。なお、当社は作野周平、長清達矢及び齊藤道子を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。
３．2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．常務取締役 西川明宏は、代表取締役会長兼社長 西川三郎の次男であります。
６．齊藤道子の戸籍上の氏名は各務道子であります。
７．代表取締役会長兼社長 西川三郎の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ウェストリバーが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。
社外取締役である大澤英俊は、製造業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。
監査等委員である社外取締役の作野周平は、製造業における経営管理及び監査に深い経験を有している他、財務・会計に関する十分な知見を有しており、その高い識見が当社の監査に反映されることが期待できることから選任しております。
監査等委員である社外取締役の長清達矢は、監査役及び監査等委員としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから選任しております。
監査等委員である社外取締役の齊藤道子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。
なお、社外取締役である大澤英俊は、特許機器株式会社の社外取締役を兼職しており、同社とは昨年から取引を開始しております。しかしながら、その取引価格は市場価格からみて適正なものであること、及び、同社の当社に対する売上高は、当社売上高の0.05%未満と僅少であることから、同氏の独立性は担保されていると判断しております。その他には当社と同氏との間で、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役作野周平、長清達矢及び齊藤道子との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査、監査法人と相互連携を図るとともに、管理部門と連携して経営情報を入手しております。

２ 【沿革】
当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。
これまでの経緯は次のとおりです。

年月

概要

1999年12月

IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)

2001年４月

神奈川県横浜市西区に本社を移転

2005年３月

現在地に本社を移転

2007年１月

資本金を2,000万円に増資

2007年８月

関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 関西第一・関西第二事業所)を開設

2008年１月

受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設

2013年６月

プライバシーマーク(※２)取得(第21000766 号)

2013年８月

エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設

2015年７月

北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設

2016年６月

九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設

2016年９月

ISMS(※３)認証取得(ISO27001 / IS653164)

2017年３月

関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設

2018年１月

東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は関西第一・第二事業所と統合)を開設

2018年２月

東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設

2018年９月

関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設

2019年４月

関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は関西第一・関西第二事業所と統合)を開設

2020年５月

先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設

2022年４月

関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年７月

エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設

2025年３月

北海道エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、札幌事業所を開設

2025年４月

関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的として、関西第一・関西第二事業所を大阪府大阪市北区に移転

2026年２月

中国エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、広島事業所を開設

2026年２月

取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行

［用語解説］
※１．ものづくり
当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。
※２．プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。
※３．ISMS
Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。