How does VIA Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。
当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)外食サービス事業グループ

① 株式会社扇屋東日本

・2004年４月１日　100％株式取得
・小型の飲食店舗の展開
・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営79店、ＦＣ25店、合計104店

② 株式会社扇屋西日本

・2016年９月１日　100％子会社として設立
・小型の飲食店舗の展開
・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営73店

③ 株式会社フードリーム

・2016年９月１日　100％子会社として設立
・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開
・パステル29店、双喜亭６店、ステーキハウス松木６店、その他28店、
 合計直営69店

④ 株式会社一丁

・2011年２月25日　99％株式取得
・2023年４月１日　100％株式取得
・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開
・直営４店

⑤ 株式会社一源

・2007年10月５日　99％株式取得
・2016年４月１日　100％株式取得
・食彩厨房「いちげん」等の展開　直営９店

⑥ 株式会社紅とん

・2015年４月１日　100％子会社として設立
・小型の飲食店舗の展開
・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」　23店、
 お好み焼き「ぼちぼち」 直営３店、その他２店、合計直営28店

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。
　なお、当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。
　また、当社グループは、2025年８月12日に2028年3月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2028」を発表しており、当該計画の概要は以下の通りです。

『中期経営計画2028』の概要

① 数値目標（2028年３月期）
 売上高 22,400百万円
 営業利益 900百万円
 営業利益率 ４％
 店舗数 309店舗

② 計画実現に向けた重点施策
【成長戦略】
 ・成長戦略の策定
 ・M＆Aの推進
 ・戦略的な人財採用と育成
【収益性改善】
 ・マーケティング活動の推進による客数の最大化
 ・店舗オペレーションロジックの見直し
 ・調達コストの削減
【マルチプル改善】
 ・IRへの取り組み強化
【財務戦略】
 ・グロースパートナーズからの資金調達による資金確保

(3) 会社の対処すべき課題

① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み
　これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。

② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進
　「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。

③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献
　食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。

④ 財務基盤の強化
　再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全性と食材仕入
　当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
　当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動や天災等
　当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。
　酷暑、大型台風、豪雪などの天災等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) エネルギー供給について
　当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。世界的なインフレ圧力による原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争
　当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。
 当社グループは、リーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について
　当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について
　当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) フランチャイズ契約店舗について
　当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムについて
　当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。
　また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債依存度について
　当社グループは、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(リース債務含む）の割合が、2026年３月31日現在で40.3%の水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、借入金には財務制限条項が設けられています。同条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａについて
　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 敷金及び保証金
　当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2026年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、1,249百万円となっており、総資産の19.0％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 出退店政策について
　当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規出店及びリニューアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 外食業界の動向
　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人財の確保及び育成について
　当社グループは、継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 商標権
　当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
　第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 会計制度・税制等の変更
　会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
今後、新たな感染症の発生や拡大があった場合には、その動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生するなど、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

楠 元 健 一 郎

1964年11月20日

1988年４月

大和銀行（現りそな銀行）入社

1998年11月

同行神田駅前支店融資課長

2002年７月

同行新宿新都心支店次長

2003年７月

同行東京融資三部審査役

2009年２月

同行審査部企業金融室グループリーダー

2012年10月

当社へ業務出向　執行役員財務政策担当部長兼社長室長

2014年４月

りそな銀行東京営業第六部長兼コーポレートビジネス部企業ファイナンス室長

2017年４月

当社入社　常務執行役員社長室長

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員

2019年３月

㈱一丁　代表取締役社長

2021年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年４月

㈱紅とん　代表取締役社長（現任）

2023年４月

㈱扇屋東日本　代表取締役社長（現任）

2023年４月

㈱扇屋西日本　代表取締役社長（現任）

2023年11月

㈱一源　代表取締役社長（現任）

2023年11月

㈱一丁　代表取締役社長（現任）

2024年11月

㈱フードリーム　代表取締役社長（現任）

(注)２

普通株式28,164

取締役兼
専務執行役員

石　岡　健　生

1972年５月28日

1991年12月

アイク㈱入社

1999年４月

ディックファイナンス㈱（現ＣＦＪ合同会社）入社

2009年３月

㈱紅とん入社

2010年７月

同社企画本部マネジャー

2015年３月

㈱扇屋コーポレーション（現㈱扇屋東日本）企画本部マネジャー

2017年４月

同社執行役員　経営管理本部長

2018年６月

同社取締役兼執行役員　経営管理本部長

2020年５月

㈱紅とん　代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員　事業推進室長

2021年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役兼常務執行役員　事業推進室長

2024年４月

当社取締役兼専務執行役員
事業推進本部長（現任）

(注)２

普通株式14,715

取締役兼
常務執行役員

関　川　周　平

1980年５月６日

2005年７月

当社入社

2017年４月

当社企画副本部長

2018年10月

当社執行役員　企画副本部長

2019年４月

当社執行役員　企画部長

2021年４月

当社執行役員　コーポレート企画室長

2021年６月

㈱フードリーム　代表取締役社長

2023年４月

当社執行役員　未来推進室長

2023年６月

当社取締役就任　コーポレート企画室長

2024年４月

当社取締役兼常務執行役員
コーポレート企画本部長（現任）

(注)２

普通株式14,695

取締役

髙　橋　康　忠

1956年５月24日

1974年４月

ユタカ設備工業㈱入社

1978年９月

タニザワフーズ㈱入社

1995年12月

㈲ハイランド設立

2006年２月

㈱物語コーポレーション入社　開発本部長

2006年５月

同社取締役　開発本部長

2011年９月

同社取締役・執行役員　FC支援室長

2015年２月

同社取締役・執行役員　FC事業推進本部長

2018年７月

同社取締役常務　店舗・立地開発本部長

2020年７月

同社常務執行役員　M＆A担当

2023年４月

当社顧問

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

普通株式
2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役
監査等委員

古　川　徳　厚

1981年５月１日

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年７月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現㈱アドバンテッジパートナーズ）入社

2014年12月

㈱ピクセラ　社外取締役

2018年１月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向　取締役

2019年10月

㈱ひらまつ　社外取締役

2020年３月

アークランドサービスホールディングス㈱　社外取締役

2022年９月

グロースパートナーズ㈱　代表取締役（現任）

2024年５月

㈱タカキュー社外取締役（現任）

2025年９月

当社社外取締役

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

仮　屋　裕　一

1995年10月14日

2018年４月

㈱三菱UFJ銀行入行

2020年10月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱出向

2024年１月

アクセンチュア㈱入社

2025年５月

グロースパートナーズ㈱入社

2025年６月

㈱TORICO社外取締役

2025年９月

当社社外取締役

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

枝　伸

1964年11月16日

1988年３月

アサヒビール㈱入社

2006年９月

同社宣伝部　部長

2013年９月

同社マーケティング第一部　部長

2019年９月

同社四国統括本部　本部長

2021年３月

同社北海道統括本部　本部長

2023年３月

同社首都圏広域統括本部　執行役員本部長

2024年３月

同社量販本部　執行役員本部長

2026年４月

同社常勤監査役（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

計

59,574

(注) １．取締役髙橋康忠、古川徳厚、仮屋裕一、枝伸は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．所有株式数の普通株式数には、持株会株数を含んでおります。

② 社外役員の状況
イ　社外取締役の員数並びに会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は４名(うち監査等委員である取締役３名）であります。
　社外取締役である髙橋康忠氏、当社との利害関係はありません。
社外取締役である古川徳厚氏は当社と、古川徳厚氏が代表取締役を務めるグロースパートナーズ株式会社と　事業提携契約を締結し、ハンズオンによる各種業務支援等の役務提供を受けております。また、同社が管理・運営を行うファンドに対して、E種類優先株式及び第28回新株予約権を発行しております。
社外取締役である仮屋裕一氏は当社と、事業提携契約を締結しているグロースパートナーズ株式会社の業務執行者です。
社外取締役である枝伸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先でもあるアサヒビール㈱の監査役であります。

ロ　社外取締役の会社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する会社の考え方
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、取締役会の過半数を社外取締役として、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任しております。
　有価証券報告書提出日現在、社外役員４名のうち、１名を独立役員に指名し、届け出ております。
　髙橋康忠氏は、外食企業における経営経験を通じ、事業モデルや人的資本経営に関する豊富な知見を有しております。これらの経験を活かし、当社の経営全般に対する監督及び助言を期待しております。
古川徳厚氏は、コンサルティング及びプライベートエクイティファンドにおける経験を通じ、M&Aや事業成長戦略に関する高度な知見を有しております。当該知見を活かし、経営監督及び中長期的な企業価値向上への助言を期待しております。
仮屋裕一氏は、金融機関およびコンサルティング会社での経験を通じ、財務戦略および市場分析に関する知見を有しております。同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、これらの経験を通じて培われた専門的な知見を活かし、財務・資本政策の観点から経営監督に資する助言を期待しております。
枝伸氏は、アサヒビールグループにおける部門長及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対する監督及び助言を期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1934年３月

初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。

1944年３月

第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。

（当社の沿革）

1948年２月

東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。

1960年１月

東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。

1963年６月

日本証券業協会に店頭登録。

1964年９月

東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。

1971年３月

飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。

1982年６月

大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。

1988年１月

本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。

1988年４月

本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。

1996年１月

米国企業Pier1Imports社と業務提携。

1996年４月

ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。

1999年７月

商号をあかつきビーピー株式会社に変更。

2000年３月

東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受。

2001年７月

ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。

2001年９月

焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。

2003年９月

大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。

2003年12月

株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。

2004年４月

株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。

2004年12月

株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。

2005年４月

商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。

2005年７月

株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。

2006年１月

株式会社ワールドプランニングの株式取得。

2006年１月

株式会社ＮＢＫを会社設立。

2006年10月

株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。

2007年３月

株式会社紅とんの株式取得。

2007年10月

株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。

2008年２月

株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。

2008年３月

株式会社いらかの株式取得。

2008年４月

株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。

2008年５月

連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。

2008年12月

連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。

2009年４月

連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。

2010年２月

株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年11月

連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年２月

株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。

2011年５月

連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。

2011年６月

連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

2011年10月

会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。

連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。

2012年１月

連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。

2013年４月

2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年４月

連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。

2015年６月

株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。

会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。

2016年９月

株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。

2016年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年７月

本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更。