How does Kichiri Holdings& make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）飲食事業

　当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。

　当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。

　（2026年６月30日現在）

　業態

　コンセプト

店舗数

　Casual Dining KICHIRI

デザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。

27店舗

　新日本様式

和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。

７店舗

　いしがまやハンバーグ

オーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。

41店舗

　ＶＥＧＥＧＯ

「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。

24店舗

　その他

モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant

39店舗

（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI

（2）ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。

　この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ

事業系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の基本方針

　当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。

（2）経営戦略

　当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。

（4）経営環境

　当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。

①　競合優位性について

　当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

②　人材確保及び教育について

　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
　以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外食業界の動向及び競合について

　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。

　このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。

　今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗展開について

　当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、138店舗を出店しております。

　今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①食品衛生法について

　当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。

　現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

　今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③短時間労働者への社会保険の適用拡大について

　当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出退店時に発生する費用及び損失について

　当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

　従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店に伴う差入保証金について

　当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は1,005百万円となっており、当社グループの総資産の13.9％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)食材仕入について

　当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について

　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。

　しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債依存度について

　当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で40.9％（有利子負債額2,958百万円/総資産額7,236百万円）となっております。

　今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について

　当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損損失について

　当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

(11)食品の安全管理について

　食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。

　当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年９月25日(有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平川　昌紀

1969年７月16日生

1993年４月

株式会社ダイヤモンドリゾート（現　株式会社ダイヤモンドソサエティ）入社

1997年11月

個人にて飲食店の経営開始

1998年７月

有限会社吉利（現 株式会社きちりホールディングス）設立　代表取締役

2000年11月

当社代表取締役社長

2010年11月

株式会社オープンクラウド（現　株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）　取締役（現任）

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルー　取締役（現任）

2018年８月

株式会社きちり分割準備会社(現　株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)　代表取締役社長

株式会社サニタイズ（2024年５月閉鎖）　取締役

2019年１月

2019年４月

PT KICHIRI RIZKI ABADI　取締役(現任)

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)

2021年７月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ　代表取締役会長

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ　Ｒ＆Ｃ　代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）　取締役

2026年３月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ　代表取締役社長（現任）

(注)５

242,300

常務取締役

ＣＦＯ

葛原　昭

1973年９月19日生

1998年12月

橋爪総合会計事務所（現　税理士法人　大阪合同会計事務所）入所

2003年２月

当社入社

2005年11月

当社株式公開準備室長

2006年４月

当社管理本部長

2006年10月

当社取締役管理本部長

2010年９月

当社常務取締役　経営管理本部長

2010年11月

株式会社オープンクラウド（現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）　代表取締役社長（現任）

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルー　監査役（現任）

2019年１月

PT KICHIRI RIZKI ABADI　監査役（現任）

2019年４月

当社常務取締役ＣＦＯ(現任)

2022年５月

株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）　代表取締役

(注)５

340,800

取締役

営業統括

本部長

平田　哲士

1977年７月20日生

2000年４月

大和実業株式会社入社（現　株式会社ダイワエクシード）

2001年１月

当社入社

2006年11月

当社営業統括部長

2011年９月

当社取締役　営業統括本部長（現任）

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルー　代表取締役社長（現任）

2019年１月

PT KICHIRI RIZKI ABADI　取締役（現任）

2019年４月

2020年７月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ　取締役（現任）

株式会社レストランＸ　取締役（現任）

(注)５

198,200

取締役

商品統括

本部長

松藤　慎治

1977年11月16日生

1998年11月

大阪電技株式会社入社

2006年１月

当社入社

2013年10月

当社執行役員 商品統括本部長

2015年９月

2020年７月

当社取締役　商品統括本部長（現任）

株式会社レストランＸ　代表取締役社長（現任）

(注)５

26,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

木村　敏晴

1977年９月16日生

2000年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2008年２月

ワタミ株式会社入社

2008年６月

ワタミフードサービス株式会社 ＣＦＯ

2009年４月

ワタミ株式会社 上席執行役員ＣＦＯ

2009年６月

ワタミ株式会社 取締役上席執行役員ＣＦＯ

2011年11月

合同会社コロボックル 代表（現任）

2012年９月

当社社外取締役（現任）

2014年１月

株式会社フロンティアベース 代表取締役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

長鋪　潤

1974年６月８日生

1997年４月

株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）入社

2003年９月

司法書士中川和惠事務所入所

2007年６月

当社入社

2007年９月

当社内部監査担当

2009年９月

当社常勤監査役（現任）

2019年１月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 監査役（現任）

(注)６

6,000

監査役

榎　卓生

1963年２月23日生

1985年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

1997年３月

榎公認会計士・税理士事務所開業

2000年１月

株式会社マネージメントリファイン 代表取締役

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所 代表社員（現任）

2005年９月

当社社外監査役（現任）

2011年６月

東和メックス株式会社（現　株式会社ＴＢグループ） 監査役（現任）

2016年９月

2023年10月

株式会社アイ・ピー・エス（現　IPSホールディングス株式会社）　取締役（現任）

株式会社マネージメントリライアンス 代表取締役（現任）

(注)６

102,000

監査役

井上　賢

1969年１月22日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

昴総合法律事務所（現　F&J法律事務所）入所

2003年７月

ACCESS法律事務所 代表（現任）

2009年９月

当社社外監査役（現任）

(注)７

4,800

計

920,100

(注)１．取締役木村敏晴は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．所有株式数にはきちり役員持株会名義の65,400株は含まれておりません。

なお、2026年９月分のきちり役員持株会による取得株式数については、提出日（2026年９月25日）現在確認ができないため、2026年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

５．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平川　昌紀

1969年７月16日生

1993年４月

株式会社ダイヤモンドリゾート（現　株式会社ダイヤモンドソサエティ）入社

1997年11月

個人にて飲食店の経営開始

1998年７月

有限会社吉利（現 株式会社きちりホールディングス）設立　代表取締役

2000年11月

当社代表取締役社長

2010年11月

株式会社オープンクラウド（現　株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）　取締役（現任）

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルー　取締役（現任）

2018年８月

株式会社きちり分割準備会社(現　株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)　代表取締役社長

株式会社サニタイズ（2024年５月閉鎖）　取締役

2019年１月

2019年４月

PT KICHIRI RIZKI ABADI　取締役(現任)

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)

2021年７月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ　代表取締役会長

株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ　Ｒ＆Ｃ　代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）　取締役

2026年３月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ　代表取締役社長（現任）

(注)５

242,300

常務取締役

ＣＦＯ

葛原　昭

1973年９月19日生

1998年12月

橋爪総合会計事務所（現　税理士法人　大阪合同会計事務所）入所

2003年２月

当社入社

2005年11月

当社株式公開準備室長

2006年４月

当社管理本部長

2006年10月

当社取締役管理本部長

2010年９月

当社常務取締役　経営管理本部長

2010年11月

株式会社オープンクラウド（現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）　代表取締役社長（現任）

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルー　監査役（現任）

2019年１月

PT KICHIRI RIZKI ABADI　監査役（現任）

2019年４月

当社常務取締役ＣＦＯ(現任)

2022年５月

株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）　代表取締役

(注)５

340,800

取締役

商品統括

本部長

松藤　慎治

1977年11月16日生

1998年11月

大阪電技株式会社入社

2006年１月

当社入社

2013年10月

当社執行役員 商品統括本部長

2015年９月

2020年７月

当社取締役　商品統括本部長（現任）

株式会社レストランＸ　代表取締役社長（現任）

(注)５

26,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

木村　敏晴

1977年９月16日生

2000年４月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2008年２月

ワタミ株式会社入社

2008年６月

ワタミフードサービス株式会社 ＣＦＯ

2009年４月

ワタミ株式会社 上席執行役員ＣＦＯ

2009年６月

ワタミ株式会社 取締役上席執行役員ＣＦＯ

2011年11月

合同会社コロボックル 代表（現任）

2012年９月

当社社外取締役（現任）

2014年１月

株式会社フロンティアベース 代表取締役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

長鋪　潤

1974年６月８日生

1997年４月

株式会社関西スーパーマーケット（現 株式会社関西フードマーケット）入社

2003年９月

司法書士中川和惠事務所入所

2007年６月

当社入社

2007年９月

当社内部監査担当

2009年９月

当社常勤監査役（現任）

2019年１月

株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 監査役（現任）

(注)６

6,000

監査役

榎　卓生

1963年２月23日生

1985年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

1997年３月

榎公認会計士・税理士事務所開業

2000年１月

株式会社マネージメントリファイン 代表取締役

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所 代表社員（現任）

2005年９月

当社社外監査役（現任）

2011年６月

東和メックス株式会社（現　株式会社ＴＢグループ） 監査役（現任）

2016年９月

2023年10月

株式会社アイ・ピー・エス（現　IPSホールディングス株式会社） 取締役（現任）

株式会社マネージメントリライアンス 代表取締役（現任）

(注)６

102,000

監査役

井上　賢

1969年１月22日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

昴総合法律事務所（現　F&J法律事務所）入所

2003年７月

ACCESS法律事務所 代表（現任）

2009年９月

当社社外監査役（現任）

(注)７

4,800

計

721,900

(注)１．取締役木村敏晴は、社外取締役であります。

２．監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．所有株式数にはきちり役員持株会名義の65,400株は含まれておりません。

なお、2026年９月分のきちり役員持株会による取得株式数については、提出日（2026年９月25日）現在確認ができないため、2026年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

５．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　取締役木村敏晴氏は、同業他社でのCFOとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また戦略コンサルタントとして、様々な企業の成長戦略策定等のプロジェクトを手がけた経験から、当社の業務執行におけるサポート及びコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献いただけると考えたため選任しております。また、当社の意思決定に重要な影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有し、その豊富な経験と高い専門性から、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることができ、また、人格・見識のうえで社外監査役に選任しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は102,000株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

　監査役井上賢氏は、弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と高い専門性を活かし、客観的な監査が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社の意思決定に影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反取引の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は4,800株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1998年７月

有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開

2000年11月

株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更

2002年10月

神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI　三宮店」を開店

2003年４月

本社を大阪市中央区南本町に移転

2005年９月

大阪市中央区に「本格酒場　フクリキ」第１号店となる「本町酒場　福力」を開店

2006年12月

東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI　池袋東口店」（現KICHIRI　ORANGE　LABEL　池袋東口）を開店

2007年７月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場

2008年６月

「きちり　真菜や」第１号店となる「きちり真菜や　茶屋町店」を開店

2009年８月

「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場　ちゃぶちゃぶ」を開店

2010年４月

ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場

2010年９月

「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ　アトレ吉祥寺」を開店

2010年11月

株式会社オープンクラウド(現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立

2011年６月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2013年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年５月

東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年４月

「３Little Eggs」第１号店となる「３Little Eggs　ららぽーと富士見」を開店

2016年６月

「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店

2016年10月

株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店

2016年12月

愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第１号店を開店

2017年４月

広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店

2018年４月

LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店

2018年６月

株式会社ユニゾン・ブルーを設立

2018年７月

東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店

表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店

2018年８月

株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立

2018年11月

東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店

2019年１月

持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更

2019年７月

東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店

2019年10月

静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店

PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化

2020年７月

当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始

2021年４月

兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。

2022年５月

当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）を設立し、Web制作事業を開始

2022年８月

愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」を開店

2023年４月

2024年７月

地方創生事業（ＤＸコンサルティング事業）を開始

株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（吸収合併存続会社）と株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併